日系企業

シーメンス、製造業のCO2排出管理でNTTと提携

電機大手の独シーメンスは4日、製造業の脱炭素化に向けNTTコミュニケーションズ、NTTデータの2社と提携すると発表した。シーメンスのビジネスプラットホーム「Xcelerator」とカーボンフットプリント（CFP）管理ソフ

シーメンス―製造業のCO2排出管理でNTT2社と協業―

電機大手の独シーメンスは4日、製造業の脱炭素化に向けNTTコミュニケーションズ、NTTデータの2社と協業すると発表した。シーメンスのビジネスプラットホーム「Xcelerator」とカーボンフットプリント（CFP）管理ソフ

NEC―蘭独に新会社、創薬事業の成長に向け―

NECは3月31日、ヘルスケア・ライフサイエンス事業で欧州組織を再編したと発表した。創薬分野でグローバルな成長を図ることが狙いで、オランダのヒルバーサムに新会社NECバイオ（NB）を設立。ノルウェーのバイオテクノロジー子

JERA、ベルギーの風力発電大手を買収

東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAは22日、ベルギーの風力発電大手パークウィンドを買収することで合意したと発表した。再生可能エネルギー事業の拡大が目的。買収額は約15億5,000万ユーロ（約2,200億円）に上る

トヨタの無料送迎サービス事業、スロベニアの自治体で中止

トヨタがスロベニア南部のコチェービエ市で行っていた無料送迎サービス事業「ToyotaGo」の中止を地元自治体が決めた。地元負担が100％の同事業は費用がかさむため継続が困難と判断した。トヨタは今後、国内の他の地域でサービ

ポーランドと米加のエネ4社、GE日立のSMR開発協力で合意

ポーランド、米国、カナダのエネルギー企業4社は23日、小型モジュール炉（SMR）の開発協力で合意した。ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の原子力合弁会社、GE日立ニュークリアエナジー（GEH）のSMR「BWRX

パナソニック―HVAC欧州事業部を独に開設―

パナソニック空質空調社は14日、HVAC（暖房・換気・空調）欧州事業部を4月1日付で独ヴィ―スバーデンに開設すると発表した。ヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）など急拡大する環境配慮の水循環型暖房空調市場に迅速かつ柔軟に対

パナソニック、HVAC欧州事業部を独に開設

パナソニック空質空調社は14日、HVAC（暖房・換気・空調）欧州事業部を4月1日付で独ヴィ―スバーデンに開設すると発表した。ヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）など急拡大する環境配慮の水循環型暖房空調市場に迅速かつ柔軟に対

東レ、独でグリーン水素製造装置向け中核部材の生産拡大

東レは17日、グリーン水素製造用の固体高分子（PEM）形水電解装置向けに、中核部材である触媒付き電解質膜（CCM）の生産をドイツで拡大すると発表した。グリーン水素の需要が今後、飛躍的に拡大すると見込まれることを踏まえ、生

ヤンマーがロシア撤退、4月をめどに現法停止

●戦争の長期化に伴い事業の見通しが立たなくなっているため ●ヤンマーロシアは2014年以来、ディーゼル発動機などを販売 ヤンマーは8日、ロシアから撤退すると発表した。ウクライナ戦争の長期化に伴い事業の見通しが立たなくなっ

ヤンマーがロシア撤退、4月をめどに現法停止

ヤンマーは8日、ロシアから撤退すると発表した。ウクライナ戦争の長期化に伴い事業の見通しが立たなくなっていることが理由。すでに昨年3月から国内での顧客対応業務などを除き事業を停止していた。手続きが完了次第、今年4月上旬をめ

トヨタ、チェコ小型車工場が生産再開

トヨタ自動車 は2月27日、チェコ中部コリーンの小型車工場で生産を部分再開した。同工場は中国から調達する部品の不足により1月31日に操業を停止していた。同工場では「ヤリス」と、下位モデル「アイゴ」を生産している。 同社の

富士通―SaaS事業強化に向け独社買収へ―

富士通は1日、SaaS型ソフトウエア専門プロバイダーの独GKソフトウエアと企業結合契約を締結したと発表した。グローバル戦略の一環としてクラウド・SaaSビジネスへの移行を加速するとともに、顧客に新しいDXソリューションを

ティッセンクルップ―水素製鉄プラントをSMSに発注―

独複合企業ティッセンクルップは1日、鉄鋼子会社ティッセンクルップ・スチールが水素製鉄プラントを独設備大手SMSグループに発注したと発表した。炭素中立実現に向けた同社初の水素製鉄プロジェクトに投入する。 デュースブルク工場

英アームが米で単独上場へ、英市場は見送り

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは3日、年内に米国市場への単独上場を目指すと発表した。英政府はロンドン証券取引所への上場を働きかけていたが、市場規模が大きい米国を選んだ。ハイテク分野の有力企業が

富士通、SaaS事業強化に向け独社買収へ

富士通は1日、SaaS型ソフトウエア専門プロバイダーの独GKソフトウエアと企業結合契約を締結したと発表した。グローバル戦略の一環としてクラウド・SaaSビジネスへの移行を加速するとともに、顧客に新しいDXソリューションを

トヨタ、チェコ小型車工場が生産再開

トヨタ自動車は2月27日、チェコ中部コリーンの小型車工場で生産を部分再開した。同工場は中国から調達する部品の不足により1月31日に操業を停止していた。同工場では「ヤリス」と、下位モデル「アイゴ」を生産している。 同社の広

BASF―日揮と共同開発のCO2回収技術をINPEXに提供―

化学大手の独BASFは2月28日、同社が日揮グローバルと共同開発した二酸化炭素（CO2）回収技術「ハイパクト（HiPACT）」をINPEXの「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に提供すると発表した。同実証試験

トヨタ、チェコの小型車工場で生産再開

●コリーン工場は中国からの部品不足により先月31日に操業停止 ●同工場では「ヤリス」と、下位モデル「アイゴ」を生産 トヨタ自動車は2月27日、チェコ中部コリーンの小型車工場で生産を部分再開した。同工場は中国から調達する部

ブラザーとアマゾンが共同提訴、独の偽造カートリッジ問題で

電子商取引大手（EC）の米アマゾンは23日、ブラザー工業のプリンター用カートリッジの偽造品を販売するドイツのネットワークを相手取り、ブラザーと共同で民事訴訟を起こしたと発表した。純正品の偽造を行う者に対しアマゾンが欧州で

富士通―独サッカー場でAI活用の実証実験―

富士通は15日、独プロサッカーリーグのブンデスリーガに所属するアイントラハト・フランクフルトと、同チームのホームスタジアム「ドイチェ・バンク・パーク」で人工知能（AI）を活用した実証実験を行うと発表した。混雑状況の可視化

富士通、独サッカー場でAI活用の実証実験

富士通は15日、独プロサッカーリーグのブンデスリーガに所属するアイントラハト・フランクフルトと、同チームのホームスタジアム「ドイチェ・バンク・パーク」で人工知能（AI）を活用した実証実験を行うと発表した。混雑状況の可視化

クノールブレムゼ―日立レールから受注獲得―

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは8日、日立レールから受注を獲得したと発表した。日立レールが伊ミラノの地下鉄向けに製造する車両にブレーキシステム、ドアシステム、連結システムを納入する。クノールブレムゼが旅客列車向けに連結

AGCがロシア撤退、事業譲渡を検討

●事業継続を前提に譲渡先を選定する方針 ●昨年のロシア事業の売上高は400億円、営業利益は78億円 ガラス大手AGCは8日、ロシア事業の譲渡の検討を開始したと発表した。事業継続を前提に譲渡先を選定する方針。これに伴い20

独ブレーキ大手、日立レールから受注

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは8日、日立レールから受注を獲得したと発表した。日立レールが伊ミラノの地下鉄向けに製造する車両にブレーキシステム、ドアシステム、連結システムを納入する。クノールブレムゼが旅客列車向けに連結

日本製紙がハンガリー子会社設立、車載電池材料を供給

日本製紙は6日、ハンガリーのブダペストに電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）材料の製造・販売会社を設立したと発表した。LiBの負極材料となるCMC（カルボキシメチルセルロース）製品「サンローズ（SUNROSE

AGCがロシア撤退、事業譲渡を検討

ガラス大手AGCは8日、ロシア事業の譲渡の検討を開始したと発表した。事業継続を前提に譲渡先を選定する方針。これに伴い2022年10-12月期（第4四半期）に減損処理費用136億円を計上した。同社はウクライナへの軍事侵攻開

クボタ、仏農作業機器メーカーを買収

クボタは1日、仏農作業機器メーカーのB.C.テクニック・アグロ・オーガニックを買収すると発表した。これによって製品群に除草機が加わる。買収額は明らかにしていない。 ノルウェー子会社のクバンランドを通じて、B.C.テクニッ

関西ペイント―独塗料メーカーを買収―

関西ペイントは2日、塗料製造の独CWSラックファブリク（CWSグループ）を買収したと発表した。成長分野への積極投資を通して事業ポートフォリオを強化し、B2Bビジネスへのシフトを進める戦略に沿った措置。オーストリア子会社カ

日本製紙がハンガリー子会社設立、車載電池材料を供給

●負極材料となるCMC製品「サンローズMAC」の供給体制を強化 ●ハンガリーと日本の2拠点体制で増大する需要に対応 日本製紙は6日、ハンガリーのブダペストに電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）材料の製造・販売

日立エナジー、ロシアから撤退

●同国事業を現地経営陣に売却し、全ての活動から手を引く ●新事業会社と同社との間に資本関係はない 日立エナジーは1月31日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けたもので、ロシア事業を現地経営陣に売

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