炭素中立促進などの資金は経済成長で、与党CDU/CSUが公約で緑の党と差別化
独最大与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は9月の連邦議会選挙に向けて21日に発表したプログラム(公約)で、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする炭素中立の促進や行政や社会のデジタル化に必要な資金を経済成 […]
独最大与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は9月の連邦議会選挙に向けて21日に発表したプログラム(公約)で、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする炭素中立の促進や行政や社会のデジタル化に必要な資金を経済成 […]
フォルクスワーゲン(VW)の高級乗用車子会社アウディは2026年以降、ガソリン・ディーゼル車の新モデル発表を行わない意向だ。マルクス・デュースマン社長が17日、従業員代表と上級管理職に明らかにしたもので、ハイブリッド車も
独フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツ車子会社ポルシェは21日、フラウンホーファー研究所からのスピンオフであるカスタムセルズと共同で合弁会社を設立すると発表した。電気自動車(EV)用の高性能電池セルを独自開発・生産し
ドイツ鉄道(DB)は16日、二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立の達成時期を従来目標の2050年から40年へと前倒しすると発表した。国内だけでなく国際物流子会社DBシェンカーも含めて実現するとしてい
ドイツの乗用車メーカーが電動車の販売を急速に拡大している。欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)排出規制に対応する必要があるためだ。独連邦陸運局(KBA)が21日に発表した1~5月の電動車の新車登録統計によると、ドイツの
石炭発電が風力発電を抜いて再びドイツ最大の電源になった。連邦統計局のデータによると、1-3月期の国内の石炭発電量は前年同期比26.8%増の399億キロワット時(kWh)へと拡大。これまで1位だった風力は32.4%減の33
●イスタンブール電力取引所に新設し、電力の出所を明らかに ●事業者は再可エネの使用を第三者にもアピールできる トルコが21日、ブロックチェーン技術を利用した再生可能エネルギーの電源保証システムを導入した。イスタンブール電
●DPDポルスカが「eヴィトー」50台を発注 ●ゼロエミション車両導入で環境意識の高さをアピール 独ダイムラーの乗用車・商用車子会社メルセデスベンツはこのほど、独小包配達大手DPDのポーランド子会社DPDポルスカから電動
●軍需大手アセルサンが開発を主導 ●航続距離は80キロ、フル充電までは15分 トルコ軍需産業大手のアセルサンは15日、同国初の完全国産電動(EV)バス「アベニューEV」の量産を開始すると発表した。同モデルはアセルサンが、
●欧州向けパイプライン「南ガス回廊」の水素輸送転用も ●EBRDはトルコの天然資源省と水素の輸出促進に向けた検討開始 欧州復興開発銀行(EBRD)は14日、再生可能エネルギーから生産される「グリーン水素」がトルコの輸出増
●墺再可エネ企業の株式を「かなりの割合」取得 ●同イニシアチブは中東欧のEU12カ国で構成 中東欧の欧州連合(EU)加盟国が参加する三海洋イニシアチブ(3SI)の投資基金(3SIF)はこのほど、オーストリアの再生可能エネ
独ダイムラーの乗用車・商用車子会社メルセデスベンツはこのほど、独小包配達大手DPDのポーランド子会社DPDポルスカから電動(EV)商用バン「eヴィトー」50台を受注した。DPDは全社的な二酸化炭素(CO2)排出の削減目標
トルコ軍需産業大手のアセルサンは15日、同国初の完全国産電動(EV)バス「アベニューEV」の量産を開始すると発表した。同モデルはアセルサンが、同国の財閥サバンジュとチェコ系投資会社PPFの合弁バスメーカーであるテムザと共
EUと米国は15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、航空機メーカーへの補助金をめぐる紛争の解決に向けた協力の枠組みで合意した。相互に発動した報復関税を5年間停止し、作業部会を設置して恒久的な解決策を検討する。米欧はトランプ
欧州委員会は15日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の再生に向けた「復興基金」の資金を確保するための最初の起債を実施し、200億ユーロを調達したと発表した。EUの高い信用力を背景に、応募が発行枠の約
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーは9日、電動車ブランド「リチャージ」の顧客に対し、期間限定で充電料金を引き下げると発表した。提携する欧州充電サービス大手のプラグサーフィンを通じ、独イオニティが運営する高速充電スタンド
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは10日、同国の本社拠点にある物流センターの屋上に大規模な太陽光発電パネルを設置したと発表した。表面積はサッカー場2つ分に相当する約1万7,000平方メートルで、3,160枚の太陽
仏自動車大手ルノーは8日、ディーゼル車の排ガス不正疑惑で仏司法当局による本格的な捜査を受けることが決まったと発表した。検察当局はルノーが排ガス規制を逃れるため、違法ソフトをディーゼル車に搭載していたと断定しており、同社は
欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐる欧州連合(EU)の公的支援に関するルールを改正し、加盟国が事業費を100%助成できるようにすることを検討している。年内の決定を目指しており、7日に
ドイツ連邦統計局が11日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比9.7%増となり、2008年7月以来およそ13年ぶりの大きな伸びを記録した。同物価の上昇は4カ月連続。2月は2.3%、3月は4.4%、4月は7.2%と月を追う
独商用車大手トレイトン傘下のMANは9日、電気トラックの量産に向け本社所在地のミュンヘンに研修施設を開設した。電気トラックはエンジン搭載の従来型トラックと部品やアーキテクチャー、生産工程が大きく異なることから、従業員がリ
トヨタ自動車の独法人トヨタ・ドイチュラントは10日、ケルンのマルスドルフ地区にある物流センターの屋上にソーラーパネルを設置したと発表した。歴代モデルの展示場「トヨタ・コレクション」とオフィスも含め同拠点の使用電力をすべて
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は9日、同社のディーゼル車排ガス不正問題に絡んでマルティン・ヴィンターコルン元社長などVWグループの元役員4人から損害賠償を受け取ることで合意が成立したと発表した。元役員との民事上
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は9日、独業界の2021年の生産成長率予測を従来の実質7%から10%へと引き上げた。新規受注の大幅増加と工場稼働率の改善、1~4月の生産増(前年同期比+6.0%)を踏まえたもの。カール・ホイ
●2030年までに電動車の普及数を150万台に ●22年の電動車の市場シェアは1.7%に拡大の予想 ロシア政府が電動車の開発促進に乗り出す。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じたもので、電気自動車(EV)と燃料電池自動車(F
●南部のコンヤ県に合計出力271MWの施設を設置 ●プロジェクトの提携先は韓国から中国企業に交代 トルコ南部のコンヤ県カラプナル郡で建設が進められている国内最大の太陽光発電パークで11日、第一期工事が完了した。既設パネル
●北西部チャナッカレに建設 ●発電容量を今後19メガワットに増強 オランダの地熱エネルギー開発会社トランスマークによるトルコ北西部チャナッカレの地熱発電所、トランスマークGPP(発電能力3.2メガワット)がこのほど完成し
●クリーンモビリティ、建物の省エネ化などを支援対象に追加 ●年内の新ガイドライン採択を目指す 欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐる欧州連合(EU)の公的支援に関するルールを改正し、加
●同基金は包括的な環境政策「欧州グリーンディール」の柱 ●基金規模は175億ユーロ 欧州連合(EU)加盟国は7日、域内の脱炭素化を促進するため創設する175億ユーロの基金「公正移行基金(JTF)」の規則を承認した。これに
児童労働禁止などの社会的基準や環境保護基準がサプライチェーンで順守されるようにすることを企業に義務付ける法案が11日の連邦議会で可決された。持続可能な開発目標(SDGs)に反する状況下で生産された原料などを調達する企業が
ドイツ政府は13日、グリーン水素の分野でオーストラリアと協業することで基本合意したと発表した。ドイツは水素経済を実現するために国外からグリーン水素を大量に輸入する計画で、その一部を日照量の多いオーストラリアから調達する。
EU加盟国は7日、域内の脱炭素化を促進するため創設する175億ユーロの基金「公正移行基金(JTF)」の規則を承認した。これによって基金が近く始動し、各国への資金配分が開始される。 同基金は2050年までにEU域内の温室効
欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐるEUの公的支援に関するルールを改正し、加盟国が事業費を100%助成できるようにすることを検討している。年内の決定を目指しており、7日に意見募集を開
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は9日、ディーゼル車排ガス不正問題をめぐり、マルティン・ヴィンターコルン元社長などVWグループの元役員4人が同社に損害賠償を支払うことで合意したと発表した。当時の責任者との民事上の
仏自動車大手ルノーは8日、ディーゼル車の排ガス不正疑惑で仏司法当局による本格的な捜査を受けることが決まったと発表した。検察当局はルノーが排ガス規制を逃れるため、違法ソフトをディーゼル車に搭載していたと断定しており、同社は
独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは8日、ポルトガル中部のトラマガル工場で2022年までに炭素中立を実現すると発表した。欧州の全工場を同年までに炭素中立化するという計画に沿ったもの。ホルヘ・ホーザ工場長は「炭
三菱電機は8日、炭素中立の開閉装置の共同開発を検討することで独シーメンス・エナジーと基本合意したと発表した。電流遮断や絶縁にこれまで使用されてきた六フッ化硫黄ガス(SF6ガス)は地球温暖化係数(GWP)が極めて高いことか
仏タイヤ大手のミシュランは1日、持続可能なモビリティの開発加速に向けて2つのイノベーションを発表した。同社が主催するグローバルサミット「Movin’On Summit 2021」で明らかにされたのは、船舶の風力推進を通じ
化学大手の独コベストロは2日、同社の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)「Maezio」の生産で発生する残材のリサイクル技術を、三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(MCAM)の独法人が開発したと発表した。これまで利用
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、化学大手のBASF、環境負荷の少ないスマホ設計・製造を手がけるフェアフォーンの4社は8日、リチウムなどの採掘・生産に伴い発生する環境、人権リスクを回避するための取り組み
ドイツは欧州連合(EU)の大気質指令に違反しているとして欧州委員会が提訴していた裁判でEU司法裁判所(ECJ)は3日、訴えを認める判決を下した。判決理由で裁判官は、同国の多くの地域で系統的・持続的に二酸化窒素(NO2)の
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.2%増の23万635台となり、3カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。比較対象の昨年5月は第1回目のロックダウン(都市封鎖)で需要が激減して
化学大手の独コベストロは4日、リサイクル樹脂の色・素材・加工(カラー、マテリアル、フィニッシュ=CMF)を消費者がどのように受け止めるかの調査を、中国の清華大学芸術・科学調査センター・カラー・アンド・イメージング研究所と
●ルスナノと提携し、風力発電を活用 ●再来年にかけ10メガワット級の電解設備2つを順次稼働 欧州電力大手の伊エネルが、ロシアにおける初のグリーン水素(再生可能エネルギーを用いて生産する水素)生産に強い関心を示している。気
●システムは気候監視と同時に宇宙観測にも応用可能 ●中東市場進出の門戸にーマンスロフCEO ロシアの民間宇宙開発企業サクセス・ロケットが取り組んでいる地球気候監視システムの開発計画にカタールが関心を示しているもようだ。オ
欧州連合(EU)の欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐる公的支援に関するルールを改正し、加盟国が事業費を100%助成できるようにすることを検討している。年内の決定を目指しており、7日に
建材大手の独ハイデルベルクセメントは2日、100%炭素中立のセメント工場を建設する計画を発表した。炭素中立のセメント工場は世界初で、ドミニク・フォンアハテン社長は「炭素中立への転換に向けてグローバルなセメント業界内で主導
独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは8日、ポルトガル中部のトラマガル工場で2022年までに炭素中立を実現する計画を発表した。欧州の全工場を同年までに炭素中立化する目標に基づく措置。ホルヘ・ホーザ工場長は「炭素
高級乗用車大手のBMWが中国のサプライチェーンで排出される二酸化炭素(CO2)の量を削減していく意向だ。同国事業を統括するヨッヘン・ゴラー氏は現地イベントで、「サプライチェーンは最大のカーボンフットプリント(CF)だ」と
三菱電機は8日、炭素中立の開閉装置の共同開発を検討することで独シーメンス・エナジーと基本合意したと発表した。電流遮断や絶縁にこれまで使用されてきた六フッ化硫黄ガス(SF6ガス)は地球温暖化係数(GWP)が極めて高いことか