観光

スペインの北部3州をコロナ危険地域に指定

独連邦保健省傘下のロベルト・コッホ研究所（RKI）は7月31日、スペイン北部のアラゴン、カタロニア、ナバラ3州を新型コロナウイルス感染症の危険地域に再指定した。欧州連合（EU）加盟国で危険地域に再指定されたのはルクセンブ […]

英が屋内娯楽施設の営業再開延期、感染拡大で再び行動制限

英国のジョンソン首相は7月31日、国内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることから、イングランドで8月1日に予定されていた屋内娯楽施設の営業再開を少なくとも2週間延期すると発表した。一方、マンチェスターなどイングラ

三菱ケミカル、炭素繊維リサイクルの独2社を買収

三菱ケミカルは7月30日、炭素繊維リサイクル事業を手がける独2社を買収すると発表した。循環型経済の推進に向けた取り組みの一環。スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じてCFKヴァレー・シュタ

コロナ禍で4割が旅行キャンセル

新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う移動制限を受けてドイツの消費者の40％が今年、予約した旅行をすでにキャンセルしたことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。最も多かったのはホテルなどの宿

宿泊・飲食業界の売上が前月比で増加、5月は＋45％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の5月の売上高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比44.9％増と大幅に伸びた。増加は4カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた規制の緩和がプラス

ギリシャ、英国からの直航便受け入れ再開

ギリシャ政府は6日、英国からの直航便受け入れを15日から再開すると発表した。ギリシャは英国で新型コロナウイルス感染が深刻なことから、同国からの観光客の入国を制限してきたが、夏の観光シーズンを迎え、英国人を締め出し続けると

新型コロナが独企業を直撃、国外子会社の83％が売上減を予想

新型コロナウイルス感染症の流行を受けてドイツ企業の国外売上高は今年、大幅に減少する見通しだ。需要が幅広い分野で後退しているうえ、旅行制限が事業拡大の足かせになっているためだ。業績悪化を受けて現地で投資抑制や人員削減に踏み

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザが観光専門の航空会社を設立した。『ヴェルト』紙が報じ、同社9日に追認したもので、オーシャンという名の新会社をフランクフルトで商業登録した。新型コロナウイルス感染症の流行で出張客需要の長期低迷が予想

ギリシャ、英国からの直航便受け入れ再開

ギリシャ政府は6日、英国からの直航便受け入れを15日から再開すると発表した。ギリシャは英国で新型コロナウイルス感染が深刻なことから、同国からの観光客の入国を制限してきたが、夏の観光シーズンを迎え、英国人を締め出し続けると

独企業の20％以上で経営破綻の恐れ

新型コロナ危機の影響でドイツ企業の21％が経営破綻の恐れがあると考えていることが、Ifo経済研究所の6月のアンケート調査で分かった。調査担当者は「今後数カ月で倒産の波が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らした。 倒産懸念が

キャンピングカーにコロナ特需

ドイツ連邦陸運局（KBA）のデータをもとに連邦統計局が2日発表したキャンピングカーの5月の国内新車登録台数は前年同月比29％強増の1万460台へと拡大した。乗用車新車登録が約50％減少するなかで、キャンピングカーは唯一、

宿泊・飲食業界売上、4月は76％減に

ドイツ連邦統計局が19日発表した宿泊・飲食業界の4月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月比75.8％減となり、下げ幅は前月の45.4％から一段と膨らんだ。新型コロナウイルスの感染防止策が直撃した格好。1～4月（

市民の2割がコロナで生計に打撃

ドイツ消費者保護センター全国連盟（vzbv）は16日、新型コロナ危機が生計にもたらしている影響に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、生計に影響が「ない」との回答は78％と4分の3以上を占めたものの、影響が「

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

旅行業界の第1四半期売上23％減少

ドイツ連邦統計局は12日、旅行業界の第1四半期（1～3月）の売上高（暫定値）が季節要因・営業日数調整後の実質で前期を22.9％下回ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が激減したことが響いた格好で

4月の国内宿泊者数9割減に

ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の国内宿泊者数は前年同月比89.3％減の延べ430万人（暫定値）となり、統計を開始した1992年以降で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた格好だ。 同国では新

英の入国者に対する隔離義務化、BAなど3社が法的措置

英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）など航空会社3社は12日、英政府が新型コロナウイルスの感染防止策として新たに導入した入国者に対する隔離措置を不服とし、共同で法的手続きに入ったと発表した。経済再開に向けた動きが本格化

TUIフライ―保有機数を半減へ―

独旅行大手TUIの航空子会社TUIフライ（ランゲンハーゲン）が保有機数を半分に減らすことが5日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて需要が大幅に落ち込んでいることから、不要となった機材を手放す意向だ。これ

EU加盟国などへの渡航中止勧告を解除へ

ドイツ政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出している渡航中止勧告を、欧州連合（EU）加盟国など計31カ国を対象に解除する方針を決議した。欧州の感染者数が減少しているほか、夏季バカンスシーズンを目前

トルコ、新型コロナ対策を大幅に緩和

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県で同措置が解除され、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツ

エールフランスKLM、イタリア線の運航再開

欧州航空大手のエールフランスKLMは5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたイタリア線の運航を6月1日から再開すると発表した。欧州で新型コロナ感染者が減少傾向にある中、稼ぎ時である夏の観光シーズンを前

ギリシャが観光客受け入れ再開、日本など29カ国対象に

ギリシャ政府は5月29日、新型コロナウイルス感染防止対策として導入している外国人の入国制限を緩和し、6月15日から日本を含む29カ国からの観光客を受け入れると発表した。同国経済を支える観光業の新型コロナ危機による打撃を抑

エールフランスKLM、イタリア線の運航再開

欧州航空大手のエールフランスKLMは5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたイタリア線の運航を6月1日から再開すると発表した。欧州で新型コロナ感染者が減少傾向にある中、稼ぎ時である夏の観光シーズンを前

宿泊・飲食業界の売上、3月は過去最大の45％減に

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

コロナ規制緩和を今後は州が決定、感染者増の地域では制限再強化へ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。

ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。

感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。

第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測

Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。

第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。

今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。

営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続　マスク着用を奨励

ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。

同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。

連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。

3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に

ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており

オクトーバーフェストが中止に

独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて決定した。

ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ

ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。

企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。

技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。

ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ

ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）規模の経済対策の詳細を発表した。

企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。

技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。

独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想

新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。

14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。

新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。

操短手当申請が1週間で7.7万件に、運輸・宿泊・飲食・旅行業界などで多く

操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。

本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。

すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。

上部へスクロール