金融

テイオン―エネルギー密度3倍の低コストセルを開発―

独スタートアップ企業テイオンは3月29日、従来のリチウムイオン電池に比べエネルギー密度が3倍の電池を開発していると発表した。材料と製造コストは大幅に低く、商業化に成功すれば電気自動車（BEV）などの普及に弾みがつきそうだ […]

伊藤忠―配達ドローンの独ウイングコプターと提携―

伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資

ポーランド中銀、ECBと通貨スワップ協定

●緊急時にポーランドの通貨ズロチと引き換えにユーロを供給 ●ECBは東欧を中心とする4カ国の中銀との通貨支援協定を延長 欧州中央銀行（ECB）は3月28日、ポーランド中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した。ロシアが

暗号資産の送金ルール、欧州議会専門委が可決

欧州議会の経済金融委員会（ECON）と市民の自由・司法・内務委員会（LIBE）は3月31日、暗号資産（仮想通貨）の送金に対する規制案を賛成多数で可決した。現行の金融サービス規制で対象外となっている暗号資産による取引を確実

スペインが160億ユーロの追加経済対策、エネルギー高騰に対応

スペイン政府は3月29日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額160億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。昨年から続くエネルギー価格の高騰に対応するため、政府は

英資産運用大手ブルウィン・ドルフィン、加企業が買収

カナダ金融大手のロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）は3月31日、英国の富裕層向け資産運用サービス大手のブルウィン・ドルフィンを買収することで合意したと発表した。買収額は16億ポンド（約2,570億円）。RBCは英3

伊藤忠、配達ドローンの独ウイングコプターと提携

伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資

トルコ、日用品の付加価値税率を引き下げ

トルコ政府は3月28日、一部の日用品に対する減税措置を導入することを明らかにした。洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン、新生児用おむつの付加価値税率を現行の18％から8％に引き下げる。同国では昨年11月からインフレ率が急

ポーランド中銀、ECBと通貨スワップ協定

欧州中央銀行（ECB）は3月28日、ポーランド中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、ウクライナの隣国ポーランドの通貨価値が下落するのを抑えるのが狙い。このほか、東欧を中心と

ECB、資金供給での担保要件緩和を打ち切り

欧州中央銀行（ECB）は24日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に差し出す担保の要件を緩和する措置を打ち切ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していた2020年に導入した同措置の必要性が薄れてきた

ミュンヘン再保険―ロシア事業から原則撤退―

独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判したうえで、「西側の価値共同体」が打ち

ドイツ銀行―ウクライナ戦争で引当金積み増し―

独銀最大手ドイツ銀行のジェームズ・フォン・モルトケ取締役（財務担当）は17日、米投資銀行モルガンスタンレー主催のカンファレンスで、ウクライナ戦争とロシアに対する制裁の影響を踏まえ1-3月期に引当金1億ユーロを追加計上する

双日―車自動撮影システムの独社に出資―

双日は18日、自動車内外装自動撮影・スキャンシステム開発の独ツインナー（Twinner）に資本参加した発表した。日本における販売総代理権も獲得しており、7月にも1号機を双日オートグループ東海・アペルタ名古屋店の敷地内に設

三菱UFJの合弁会社、AI活用で融資審査を迅速化

●通常6～12週間かかる審査が、わずか72時間で完了 ●合弁会社はイスラエルのフィンテック企業と折半で設立 イスラエルのフィンテック企業リクィディティと三菱UFJ銀行（MUFG）の合弁会社マーズ・グロース・キャピタル（シ

ミュンヘン再保険、ロシア事業から原則撤退

●「西側の価値共同体」が打ち出した制裁を明確に支持=同社社長 ●制裁に抵触しない範囲で事業を行う例外的なケースも 再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシア

トルコ中銀が3会合連続で据え置き、高インフレの中

●金利14％、インフレ率は54.4％ ●エルドアン大統領は低金利による経済成長を優先 トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率

ロシア中銀、金利を20％で据え置き

●中銀は先月28日に10.5ポイントの緊急利上げを実施 ●ロシア経済は大規模な構造転換の時を迎えている=中銀 ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20％に据え置いた。金利据え置き

独企業の8割に戦争と制裁の影響

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁合戦の影響をドイツ企業の8割が受けている。独商工会議所連合会（DIHK）が会員企業3,700社を対象に実施した緊急アンケート調査によると、顧客やサプライヤーの喪失など「直接的な影響」

英中銀が3会合連続の利上げ、コロナ禍直前の水準に

英イングランド銀行（中央銀行）は17日、政策金利を0.25ポイント引き上げて年0.75％とすると発表した。利上げは2021年12月から3会合連続。英国で新型コロナウイルス感染症が深刻化する直前の、20年3月の金利水準にも

英HSBC、新たに国内69支店を閉鎖

英金融大手HSBCホールディングスは15日、新たに国内の69支店を閉鎖すると発表した。ネットバンキングを利用する顧客が増え、実店舗の重要性が薄れているためで、錯塩に発表した82支店閉鎖に続く大型リストラとなる。 HSBC

ミュンヘン再保険、ロシア事業から原則撤退

再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判した上で、「西側の価値共同

ロシア中銀、金利を20％に据え置き

ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20％に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀はロシア軍がウクライナに侵攻した直後の2月28日、10.5ポイントの緊急利上げを実施した。これ

トルコ中銀、3会合連続で金利据え置き

トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50％を超えて加速する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送

ECBの量的緩和7-9月期にも終了、年内の利上げ視野に

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7-9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ

JCBもロシア事業を停止、米カード大手に足並みそろえ

●同国内発行のカードは国外で、国外発行は国内で利用不可に ●露の金融機関、国際決済は中国銀聯の利用を推奨 クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでの取引を停止すると発表した。各国の対ロ制裁措置を踏ま

ロシアで新法発効、航空会社にリース旅客機の運用許可

●国外リース会社は航空機の返還を受けられなくなる見通し ●リース機の総数は515機、価値は合計100億米ドルに上る ロシアのプーチン大統領は14日、国内航空会社が国外からリースした民間航空機を運航し続けられるようにする法

ポーランド中銀が6会合連続で利上げ、政策金利3.5％に

●1月のインフレ率は9.2％、7カ月連続で上昇 ●ウクライナ危機の影響を踏まえ、市場介入などを検討=中銀 ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5％に

ロシア、ルーブルによる「非友好国」への債務返済を容認

●毎月の返済額が1,000万ルーブル以上の主要通貨建て債務が対象 ●資金流出を防ぎつつ債務を返済し、デフォルトを回避する狙い ロシア政府は5日、同国政府と企業が「非友好国」に対する債務の返済をルーブルで行うことを認める大

欧州の金融機関、ウクライナ危機でリスク増大

●ロシア向け与信残高の約7割は欧州勢が占める ●ドイツ銀はわずか1日で方針転換 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧州の金融機関が抱えるリスクが高まっている。今のところロシア事業に損失が出た場合でも、経営に深刻な影響

バイエル―非農業分野の薬剤事業を投資会社に売却―

ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を投資会社シンヴェンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

ECBの量的金融緩和、7～9月期にも終了

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7～9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ

欧州の金融機関、ウクライナ危機でリスク増大

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧州の金融機関が抱えるリスクが高まっている。今のところロシア事業に損失が出た場合でも、経営に深刻な影響が及ぶ可能性は低いとの見方が支配的だが、西側諸国による制裁の影響で事業を継続する

バイエル、非農業害虫駆除事業を投資会社に売却

ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の害虫駆除剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を英投資会社シンベンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

ポーランド中銀が6会合連続で利上げ、政策金利3.5％に

ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5％に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。インフレリスクを下げ、中期的にイ

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