電力・エネルギー

シーメンスがイランから撤退

電機大手の独シーメンスがイラン事業から撤退する。米国のイラン制裁再開を受けた措置。在ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏が23日ツイッターで明らかにし、同社が追認した。同社は声明で「イランに関するマルチラテラルな枠組み […]

ポーランド、中東欧のエネルギーハブを目指す

ポーランドのドゥダ大統領は20日、訪問先のオーストラリアで開催された両国のエネルギーフォーラムで講演を行い、ポーランドが中東欧のエネルギーハブを目指す意向を明らかにした。同国が進めるエネルギー供給元の多様化に向けた事業を

ノルウェーのNBT、ウクライナで風力発電施設を設置

集合型風力発電所（ウインドファーム）の建設を専門とするノルウェーのNBTは、ウクライナ南部のヘルソン地方に風力タービン約70基からなるウインドファームを建設する計画だ。同発電所の最大出力は250メガワット（MW）。在ノル

シーメンス―従業員削減か、ガスタービン合弁化観測も―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が組織再編の一環で大規模な人員削減を実施するとの観測が浮上している。独経済誌『マネージャー・マガチィン』が報じたもので、ジョー・ケーザー社長は複数の投資家との個別会談で2万人を整理する

シーメンス―ハイブリッド機関車を公開―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は28日、新開発のハイブリッド機関車「ベクトロン・デュアル・モード」を9月の鉄道技術見本市イノトランス（18～21日、ベルリン）で公開すると発表した。ドイツ国内の貨物輸送を想定した製品

中国製太陽光パネルの輸入制限、9月に解除へ

EUが中国製太陽光パネルに適用している輸入制限措置を9月に解除する見通しだ。域内の太陽光パネルメーカーの延長要請を却下する形となる。ロイター通信が24日に報じた。 EUは2013年、中国の太陽光パネルメーカーが不当な廉価

生産者物価の上げ幅7月も大きく、横ばいの3％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比3.0％増となり、上げ幅は前月（3.0％）と同じ高い水準を保った。エネルギーが最大の押し上げ要因で、6.5％上昇。エネルギーを除いたベースでは上昇率が1.9

イノジー―英洋上風力発電をJパワー・関西電力と合弁化―

再生可能エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は13日、英国で計画する洋上風力発電プロジェクトを電源開発（Jパワー）、関西電力との合弁事業に切り替えると発表した。提携を通して大型洋上風力発電事業を展開する戦略に基づく措置

エーオン―6月中間期10％の営業増益に―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）が8日発表した2018年6月中間期決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前年同期比10％増の19億4,200万ユーロへと拡大した。再生可能エネルギー、顧客ソリューション部門が好調だっ

リトアニアのEV充電網拡大、年内に57カ所増設

リトアニア政府は年内に電気自動車（EV）充電ステーションを57カ所増設する計画だ。現地通信社が8日、マシウリス交通相の話として報じたもので、欧州連合（EU）から150万ユーロの助成を受けるとともに、地方自治体が投資額の1

リトアニアのEV充電網拡大、年内に57カ所増設

リトアニア政府は年内に電気自動車（EV）充電ステーションを57カ所増設する計画だ。現地通信社が8日、マシウリス交通相の話として報じたもので、EUから150万ユーロの助成を受けるとともに、地方自治体が投資額の15％を負担す

ミュンヘン再保険―投資・保険事業で脱石炭へ舵―

保険大手のミュンヘン再保険は今後、石炭関連企業への投資を見合わせる意向だ。石炭は化石燃料のなかで二酸化炭素（CO2）排出量が最も多く温暖化の最大の原因となっているためで、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑制

ハンガリーMOL、国内バス・サービス会社買収

ハンガリーの石油・ガス最大手MOLは7月31日、同国でバス事業などを行うITKホールディングを買収すると発表した。ブダペストや東部のデブレツェンなどで200台以上のバスを運用するITKを傘下に収め、サービス分野における事

猛暑の影響広がる、ライン川で積荷制限　BASFは生産減に

北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社

4-6月の鉱工業生産0.4％拡大

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した4-6月期（第2四半期）の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.4％上回った。建設業が1.6％増加して全体をけん引。製造業も0.

シーメンス―カンパニー制へ移行―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は1日、今後10年を見越した新経営戦略「ビジョン2020＋」を発表した。事業部門を分社化するカンパニー制の全面採用が柱。既存と新設の各カンパニーに大きな裁量を与え、成長を加速する狙いだ

シーメンス―4-6月営業増益確保、IoT追い風に―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が2日発表した2018年4-6月期（第3四半期）決算の製造事業の営業利益は22億900万ユーロとなり、前年同期比で2％増加した。製造業のIoT化を背景にデジタルファクトリー部門が好調で

独送電網への中国の出資を政府が再び阻止

政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20％を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網（SGCC）が同20％を取得しようとしたことから、これを阻止

インフレ率が2カ月連続で低下、7月は2％に

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で2.0％増加した。上げ幅（インフレ率）は2カ月連続で縮小したものの、欧州中央銀行（ECB）が適正水準とする2％弱を3カ月連続で上回った。 物

輸入物価の上げ幅が昨年4月以来の高水準に、6月は4.8％

ドイツ連邦統計局が7月27日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比4.8％増となり、昨年4月以来（14か月ぶり）の高い伸びを記録した。上げ幅の拡大は3カ月連続。エネルギーが37.6％上昇したことが大きく、エネルギーを除い

コンチネンタル―開発提携通した全固体電池参入を模索―

自動車部品大手コンチネンタル（ハノーバー）のエルマー・デーゲンハルト社長は同社が検討している電動車向け電池事業への参入構想を経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにした。開発提携先を適切なタイミングで見つけら

電動車用チャージポイントが1万3,500カ所に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は7月25日、国内の電動車用チャージポイントの数が6月末時点で約1万3,500カ所に達し、前年同期の約1万700カ所から25％以上、増加したと発表した。充電機（チャージステーション）

陸上風力発電の新設能力、上期は約30％減少

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが7月26日発表した国内陸上風力発電の上半期（1～6月）の新設容量は前年同期比29％減の1,626メガワット（MW）と大きく落ち込んだ。再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で買い取

ブルガリア原発、刷新で51年まで運転可能に

ブルガリアの経済・エネルギー・観光省は7月26日、ルーマニア国境付近にあるコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の改修工事が完了したと発表した。これにより同機の稼働期間が2051年まで延長される。同原発は15年に5号機と

PKNオルレン、150カ所でEV充電スタンドを整備

ポーランド石油最大手PKNオルレンが電気自動車（EV）の充電スタンド網の整備を進めている。都市部や幹線道路沿いを中心に150カ所に設置する計画で、まずは2019年末までに50基の急速充電スタンドを設置する。 充電スタンド

アウディ、ハンガリーでEV用モーター生産開始

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは7月24日、同国北西部のジュール工場で電気自動車（EV）駆動用の電気モーターの生産を開始したと発表した。同工場の電気モーターの生産能力は日量400基。現在は10

ブルガリア原発、刷新で51年まで運転可能に

ブルガリアの経済・エネルギー・観光省は26日、ルーマニア国境付近にあるコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の改修工事が完了したと発表した。これにより同機の稼働期間が2051年まで延長される。同原発は15年に5号機と6号

生産者物価が9カ月来の上げ幅に、6月は＋3％

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月を3.0％上回り、9カ月来の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。エネルギーが6.2％増となり2012年2月以来の上昇率を記録したことが最大の押し上げ

シーメンス―エジプトで受注の発電所が完成―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、エジプト政府から受注した熱電併給型ガス発電所3カ所が稼働を開始した発表した。発電容量は計14.4ギガワット（GW）で、4,000万人分の需要に相当する。完成までの期間は27.

ロスネフチ、「サハリン１」プロジェクト企業を提訴

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは23日、サハリン島北部大陸棚における石油・天然ガス資源開発プロジェクト「サハリン1」に参加する5企業を相手に総額890億ルーブル（14億1,000万米ドル）の支払いを求めてサハリン州調停

仏電力大手エンジー、ルーマニアのIoT企業買収

仏電力サービス大手のエンジーはこのほど、ルーマニアのIoT（モノのインターネット）企業フラッシュネットを買収すると発表した。エンジーの公共街路灯サービスにIoT技術を取り込むのが狙い。スマート化を目指す地方自治体の要求に

仏電力大手エンジー、ルーマニアのIoT企業を買収

仏電力サービス大手のエンジーはこのほど、ルーマニアのIoT（モノのインターネット）企業フラッシュネットを買収すると発表した。エンジーの公共街路灯サービスにIoT技術を取り込むのが狙い。スマート化を目指す地方自治体の要求に

シーメンス―ガスタービン開発で中国企業を支援―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は9日、中国の国有電力会社、国家電力投資集団公司（SPIC）と技術協業の覚書に調印した。SPICの大型ガスタービン研究・開発などを支援する。大型ガスタービンの世界需要が大幅に縮小してい

再エネ発電量が石炭・褐炭を凌駕

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）が10日発表した1-6月期の国内発電統計（暫定値）によると、再生可能エネルギーの発電量は前年比10％強増の約1,180億キロワット時（kWh）へと大きく拡大した。二酸化炭素（CO2）

中国の恒源電動、ブルガリアに生産拠点

中国の電動商用車メーカー、恒源電動汽車集団（Cenntro）がブルガリア中部のプロブディフに工場を設立する。提携するルクセンブルクの電動二輪車メーカー、SEVIC eモビリティと共同で、3年間で総額1,000万ユーロを投

ブルガリア原発でプラズマ式の廃棄物処理施設が稼働

ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所で先ごろ、プラズマ式溶融炉を利用した放射性廃棄物の処理施設が稼働を開始した。欧州復興開発銀行（EBRD）によると、同施設は同原発で発生する低・中レベルの放射性廃棄物の減容を目的としたも

米GE、ウクライナ風力発電所に送電網連結システム供給

米ゼネラル・エレクトリック（GE）はこのほど、ウクライナのエネルギー大手DTEKと国内南東部ザポリージャ地方のプリモルスカ風力発電所に送電網連結システムを供給する契約を交わした。今年1月に両社が合意していたタービン供給を

ウズベキスタン、初の原発建設でロスアトムと合意

ウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は11日、ロシア原子力公社（ロスアトム）と同国初の原子力発電所の建設で合意したと発表した。出力1,200メガワットの原子炉2基を設置し、2028年までの営業運転開始を目指す。今後は事業

ウズベキスタン、初の原発建設でロスアトムと合意

ウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は11日、ロシア原子力公社（ロスアトム）と同国初の原子力発電所の建設で合意したと発表した。出力1,200メガワットの原子炉2基を設置し、2028年までの営業運転開始を目指す。今後は事業

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