テッヒェム―親会社が転売―
銀行大手の豪マッコーリーは25日、独検針サービス子会社テッヒェム(エッシュボーン)をスイスの投資会社パートナーズ・グループを中心とするコンソーシアムに完全売却すると発表した。テッヒェムはイスタと並ぶ独検針サービスの2大大 […]
銀行大手の豪マッコーリーは25日、独検針サービス子会社テッヒェム(エッシュボーン)をスイスの投資会社パートナーズ・グループを中心とするコンソーシアムに完全売却すると発表した。テッヒェムはイスタと並ぶ独検針サービスの2大大 […]
トルコの複合企業カラデニズ・グループ(Karadeniz)の発電船事業会社カルパワーシップ(Karpowership)は22日、同社の発電船ラウフ・ベイ(Rauf Bey)号がスーダンで電力生産を開始したと発表した。 同
エストニアの首都タリン市と中国の北京市は先ごろ、9項目からなる協力協定を締結した。タリン市によると、両市は電子政府、スマートシティ、都市の緑化、廃棄物処理、公共交通、エネルギー効率などの分野で協力を推進する。また民間企業
ロシア国営ガス会社のガスプロムは25日、電力事業子会社ガスプロム・エネルゴホールディングの発電施設の設備近代化で独電機大手シーメンスと戦略提携すると発表した。シーメンスの先端設備を導入していく。 シーメンスはこの設備近代
ロシア原子力公社(ロスアトム)が「大量生産」を計画する世界初の洋上原発「アカデミク・ロモノソフ」の就航にノルウェーが危機感を強めている。地理的に近い北極海で万が一、事故が起きれば、多大な影響を受けるのが確実だからだ。ロス
ドイツ連邦統計局は16日、4月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.6%、前月比が0.0%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比1.3%増で、エネルギーを除
ドイツ連邦統計局が18日発表した4月の生産者物価指数は前年同月を2.0%上回り、上げ幅は前月の同1.9%から0.1ポイント拡大した。上昇率の拡大2カ月連続。エネルギーが3.2%増となり全体を押し上げた格好だ。エネルギーを
ドイツ連邦統計局が18日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比1.4%増となり、上げ幅は3カ月ぶりに拡大した。最大の物価押し上げ要因は鉱石・金属で3.9%上昇。このほか、化学品(5.9%増)、牛乳・乳製品・卵・食用油脂(
半導体大手の独インフィニオン(ミュンヘン)は18日、電力を調整したり消費電力を抑制するパワー半導体の新生産施設をオーストリアのフィルラハ工場内に建設すると発表した。世界的に拡大している需要を取り込み、同分野で世界1位の地
欧州連合(EU)は17日、ブルガリアの首都ソフィアで西バルカン地域6カ国と首脳会議を開き、地政学的な要衝である同地域の安定を図るため、連携を強化する方針を確認した。双方はEU加盟の早期実現に向け、汚職撲滅や法の支配の徹底
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは19日、ベトナム南部の沖合にあるランドン油田で天然ガスの生産を開始したと発表した。同油田の原始埋蔵量(生産開始前の総量)は230億立法メートル。ロスネフチはランドン油田を含む鉱区のオペレ
EUは17日、ブルガリアの首都ソフィアで西バルカン地域6カ国と首脳会議を開き、地政学的な要衝である同地域の安定を図るため、連携を強化する方針を確認した。双方はEU加盟の早期実現に向け、汚職撲滅や法の支配の徹底、移民問題で
ポルトガル電力最大手の国有EDPは15日、中国同業の中国長江三峡集団による買収を拒否すると発表した。三峡集団は約91億ユーロでの買収に乗り出しているが、価格を不満としている。 国営企業の三峡集団は、EDPの株式23.3%
電機大手のシーメンス(ミュンヘン)は8日、業績不振の火力発電設備(PG)と駆動装置(PD)部門の再編計画をめぐる交渉で独金属労組IGメタルとの間で大枠合意したと発表した。閉鎖予定だった独東部のゲルリッツ工場は産業用蒸気タ
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は9日の決算発表で2018年9月通期の利益見通しを引き上げた。18年1-3月期(第2四半期)の利益が予想を上回ったためで、1株当たりの利益を従来の「7.2~7.7ユーロ」から「7.7~
独エネルギー大手エーオン(エッセン)のヨハネス・タイセン社長は9日の株主総会で、光ファイバー通信網の敷設事業の強化策を検討していることを明らかにした。ドイツではモノのインターネット(IoT)時代の到来を受けてこれまで後手
オーストリア金融大手のエルステ・グループは先ごろ発表した調査リポートで、「中東欧地域における中国の影響力は限定的」とする見方を示した。中国からの融資は欧州連合(EU)助成金に比べて条件が劣り、EU加盟国にとっては魅力に乏
欧州委員会は8日、ルーマニア政府が計画している国営ウラン会社(CNU)に対する総額9,500万ユーロの支援策が欧州連合(EU)の国家補助規定に違反していないか、本格調査を開始したと発表した。同国政府は2016年にCNUに
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立製作所は8日、スロベニア国営送電会社エレスと共同推進しているスマートコミュニティ実証事業について、中小規模の配電会社向けのクラウド型統合配電管理システム(DMS)が完成
ウクライナ国営のタービン発電機メーカー、ターボアトムと東芝エネルギーシステムズが、原子力発電用タービンの新開発事業で提携する。同国のエネルギー石炭産業省が8日、同省を訪問した日本大使館の代表団から告知があったことを明らか
カナダの太陽光発電事業大手スカイパワー・グローバルは7日、ウズベキスタン全土に総出力1,000メガワットの太陽光発電パーク網を整備する計画を発表した。総投資額は13億米ドルの見通しで、同国史上最大の外国直接投資(FDI)
米アップルは10日、アイルランドにデータセンターを建設する計画を中止すると発表した。8億5,0000万ユーロ規模の同プロジェクトをめぐっては、環境への影響を懸念する活動家らの抗議で訴訟に発展し、承認プロセスに深刻な遅れが
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立製作所は8日、スロベニア国営送電会社エレスと共同推進しているスマートコミュニティ実証事業について、中小規模の配電会社向けのクラウド型統合配電管理システム(DMS)が完成
欧州委員会は8日、ルーマニア政府が計画している国営ウラン会社(CNU)に対する総額9,500万ユーロの支援策がEUの国家補助規定に違反していないか、本格調査を開始したと発表した。同国政府は2016年にCNUに対して1,3
中国国有電力大手の中国長江三峡集団は11日、ポルトガル国有電力会社EDPの株式公開買い付け(TOB)を開始した。三峡集団はEDPの株式23.3%を保有する筆頭株主だが、TOBを通じて残り株式の取得を目指す。中国の国有エネ
独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車(EV)向けの急速充電スタンドの整備を加速する。このほど行われた株主総会でフランク・マスティオ最高経営者(CEO)は、現在128カ所ある急速充電スタンドを2020年までに1,000
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した3月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.0%増となり、2カ月ぶりに拡大した。エネルギー業が1.4%、製造業が1.1%、建設業
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は7日、ガスタービンや蒸気タービンを手がける火力発電設備部門で工場の操業を一時、停止することを明らかにした。同部門は需要激減で業績が悪化していることから、一時休業によりコストを削減する
保険大手の独アリアンツは4日、個々の炭鉱・石炭発電所向けの保険事業から新規も既存も含めて即時撤退すると発表した。同社は脱炭素社会の実現に積極的に貢献していく方針を打ち出しており、保険部門の顧客資金運用でも二酸化炭素(CO
カタール投資庁(QIA)がロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式を追加取得し、出資比率を18.9%に拡大する。中国の民間資源・投資会社、中国華信能源(CEFC)が、QIAとスイス資源商社グレンコアからロスネフチ株を買収す
トルコのエルドアン大統領とウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は4月30日、ウズベキスタンの首都タシケントで会談を行い、30億ドルに上る投資プロジェクトを含む2国間協力を実施していくことで合意した。両首脳はまた、戦略的提
EU統計局(ユーロスタット)が4日公表したEU域内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出量に関するリポートによると、2017年は化石燃料の燃焼によるCO2排出量が前年比で1.8%増加した。EUは温室効果ガス排出量
ドイツ連邦統計局が4月27日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比0.1%減となり、2カ月連続で落ち込んだ。消費財、投資財、農産物の下落が響いた格好。エネルギーは7.1%増と大きく上昇しており、エネルギーを除いた輸入物価
天然ガスの輸送(トランジット)をめぐり、ロシアがウクライナに対する姿勢を軟化させている。ガスプロムのアレクサンドル・メドベージェフ副社長は4月24日、打ち切りを予告していたウクライナ経由の欧州へのガス輸送について、来年以
風力発電機世界大手の独センビオンは4月24日、セルビアのアリブナル風力発電パークの整備事業が順調に進んでいることを報告するとともに、保守サービスの提供に向けて同国に拠点を設けたと発表した。 アリブナル発電所はベルギーの再
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月を1.9%上回り、上げ幅は前月の同1.8%から0.1ポイント拡大した。上昇率の拡大は6カ月ぶり。エネルギーは2.4%増で、エネルギーを除いた生産者物価の上げ幅
フィンランドは電池セルの有望な生産拠点として同国をアピールしていく考えだ。電池の生産に必要な天然資源がすべてそろっているうえ、電池の生産で大量に用いられる電力の価格も低いためで、ミカ・リンティラ経済相は独『フランクフルタ
独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ(西サムディオ)は19日、全従業員の4分の1に当たる6,000人を整理すると発表した。風力発電パークへの助成金を削減する動きが世界的に広がり、同社の業績を圧迫しているため
鉄鋼大手の独ティッセンクルップ(エッセン)は19日、インドに方向性電磁鋼工場を開設したと発表した。同国で方向性電磁鋼を生産するのは同社が初めて。再生可能エネルギー電力の増加を受けて送電分野で需要が高まっていることから現地
チェコでは1月、大統領選でゼマン大統領が再選し新政権が発足した。ANOのバビュシュ党首が率いる新政権は従来通り原子力を推進すると見られており、政府は今後3カ月以内に新たな原発建設プロジェクトの資金調達計画を発表する予定だ
独エネルギー大手のエーオンはスロバキア西部のトルナバ州マルジェニツェにあるガスコンバインドサイクル発電所を今年夏に再稼働する。電力市場の好転に加え、同発電所の売却の可能性が理由だ。最新技術を誇る同発電所だが、すでに操業を
食品世界最大手のネスレは昨年、ウクライナの22件の省エネ化事業に1,000万フリブナ(30万ユーロ)超を投資した。これにより8%のエネルギー削減を達成したという。18日付の現地紙『インターファクス・ウクライナ』が報じた。
仏石油大手トタルは18日、電力・ガス小売りを手がける仏ディレクトエネルジーの株式74.33%を取得すると発表した。ディレクトエネルジーの取締役会もトタルへの株式売却を承認している。トタルは今回の取引を機にエネルギー小売り
独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは19日、全従業員の4分の1に当たる6,000人を整理すると発表した。風力発電施設への助成金を削減する動きが世界的に広がり、同社の業績を圧迫しているためで、来年11月まで
ドイツのペーター・アルトマイヤー新経済相は10日ベルリンで開催された交通関係の会議で、電動車用電池セル工場を欧州に建設することの重要性を強調した。電動車の価値の大きな部分を占める電池セルを欧州域外のメーカーに依存すること
ドイツ連邦統計局は13日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.6%、前月比が0.4%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比0.5%増と伸び率が小さかっ
再生可能エネルギー電力を用いて水から水素を作り出すパイロット施設の建設が、墺鉄鋼大手フェストアルピーネのリンツ工場で16日に始まった。二酸化炭素(CO2)の発生を削減・回避する形で水素と鉄鋼を生産する技術の開発と、再生エ
独連邦ネットワーク庁は12日、再生可能エネルギー発電の新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。今回の入札は陸上風力発電パークとメガソーラーのプロジェクトが同じ土俵で競い合う初めてのもので、どちらの発電技術が優