インターネット

被用者の競業禁止ルールで判決

被用者が勤務先の企業と競合する活動を行うことは禁じられている。これは商法典（HGB）60条から導き出されたルール（競業禁止＝Wettbewerbsverbot）であり、雇用主は違反者を解雇できる。このルールをめぐる係争で

Webサイト・アプリ設計サービス　クロアチア

ユーザーエクスペリエンス（UX：User Experience）デザイン※に基づくWebサイト制作・開発サービスを提供する。既存のWebサイトやアプリケーションのUX仕様への改良や操作性の向上、UXに配慮したサイトの開発

パイオニア―地図・位置情報でヒアと提携―

パイオニアとデジタル地図サービスの蘭ヒア（HERE）は8日、グローバルな地図ソリューションと、自動車などの各種業界向け次世代位置情報サービスで戦略提携合意したと発表した。両社は2015年、自動運転・高度運転支援向け高度化

BASF―欧州宇宙機関と農業向けサービスを共同開発―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10日、欧州宇宙機関（ESA）と協業することで合意したと発表した。ESAが持つ衛星データ・画像を農業向けサービスに活用する方法を農家の協力を受けながら開発していく。 衛星

パイオニア、地図・位置情報で蘭ヒアと提携

パイオニアとデジタル地図サービスのヒア（オランダ）は8日、グローバルな地図ソリューションと、自動車などの各種業界向け次世代位置情報サービスで提携することで合意したと発表した。両社は2015年、自動運転・高度運転支援向け高

ダイムラー―研究開発費や引当金が利益の足かせに―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が2日発表した2016年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比2％減の129億200万ユーロへと落ち込んだ。研究開発費が膨らんだほか、トラックカルテルやタカタ製エアバックの

ダイムラー―ウーバーに自動運転車を供給へ―

自動車大手の独ダイムラーと配車サービス大手の米ウーバーは1月31日、自動運転分野で協力することで基本合意したと発表した。ダイムラーは「メルセデスベンツ」ブランドの自動運転車を将来、ウーバーを通して提供していく。ダイムラー

エボニック―デジタル化に向け子会社設立―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は7日、事業のデジタル化を推進する目的で子会社エボニック・デジタルを年初に設立したと発表した。デジタル化の分野で競合企業に先んじることで競争力を高める狙い。デジタル活動を統括する役職

クレジットカードよりもペイパル＝ネットショップ決済

ネットショップでの購入代金をペイパルなどのオンライン決済サービスを通して支払ったことのある消費者の割合は67％に達することが、独情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。口座引き落としは47％、クレジッ

企業のデータ保護、欧州基準を満たさず

欧州連合（EU）域内に拠点を構える企業の多くが、来年5月から実施される「欧州一般データ保護規制（GDPR）の基準を満たしていないことが分かった。英大手弁護士事務所DLA Piperの最新の報告書をもとに、ハンガリーの経済

中信国際電訊、ロシア・欧州・中央アジア事業を強化

中国の複合企業、中国中信グループの通信子会社である中信国際電訊（CITICテレコム）は2日、オランダのITサービス企業リンクステレコムから欧州、ロシア、中央アジアの通信事業を買収する手続きが完了したと発表した。政府が推進

中央アジア諸国のネット普及率、カザフがトップ

英国のネットリサーチ及びマーケティングを行う「We are social」は先ごろ、世界各国のネット環境や利用状況に関する調査結果を発表した。「2017 Global Digital」と題する同報告書によると、中央アジア

ボッシュ―IoTなどで開発費増加、営業減益に―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月27日発表した2016年12月期暫定決算の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前期比6.5％減の43億ユーロへと落ち込んだ。為替差損や組織再編のほか、研究開発費の増加

ポルシェ―デジタルサービス強化へ―

フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がデジタルサービス事業を強化する。自動運転の時代が到来すると同サービス分野が成長の大きな源泉となるためで、売上高に占める同サービス事業の割合を中

アリアンツ―豪QBE買収か―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が豪同業QBEの買収に動いているとの観測が浮上している。『ハンデルスブラット』紙が1月30日、報じたもので、実現すればオリファー・ベーテ社長の就任後、初の大型買収となる。アリアンツは報

情報通信業界好調、企業の8割が売上増を予想

独情報通信業界連盟（Bitkom）が国内の業界企業を対象に実施したアンケート調査によると、「今年上半期に売上高が増加する」との回答は80％に達し「減少する」の9％を大幅に上回った。売上増を予想する企業は特にソフトウエアと

小売売上7年連続で拡大、16年は実質1.6％増に

ドイツ連邦統計局が1月31日発表した2016年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年比1.6％増となり、7年連続で拡大した。雇用の安定、賃金の上昇、低インフレ、低金利がこれまでに引き続き個人

4PL物流サービス　スロベニア

中小企業や個人向けにドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供する。フォースパーティ・ロジスティクス（4PL）※のプラットフォームを利用し、欧州連合（EU）諸国間の貨物輸送を最適な料金で実現できる。貨物は2kgの小包からパレッ

ボッシュがハンガリーに物流拠点開設、I4.0に対応

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュは26日、ハンガリー東部のハトヴァンに中東欧地域の物流拠点を開設すると発表した。稼働開始は2018年の予定。敷地面積は6万2,000平方メートルで、250人を新規雇用する。投資額は明ら

ヒア

デジタル地図サービスの蘭ヒア・グローバルは16日、中国同業・百度（バイドゥ）へのコンテンツ供給を拡大すると発表した。情報提供の対象地域をこれまでの東南アジアから世界150カ国以上へと広げる。欧州など世界各地を旅行する中国

露ズベルバンク、中国アリババとEC分野で合弁

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが中国の電子商取引（EC）大手アリババとロシア国内で合弁会社の設立を計画している。現地紙『コメルサント』が18日、関係筋の話として報じた。合弁会社の株式は同行が過半数を所有する予定で、合

ウェブページ作成ツール　チェコ

無料のホームページ制作ツールを提供する。個人、または小規模の事業者がウェブページを自作する際に向いている。パソコンとスマートフォン、タブレットのいずれにも対応する。 作成するページについて個人または事業目的のどちらかを選

トムトム―自動走行技術のスタートアップ買収―

カーナビ・デジタル地図大手の蘭トムトム（アムステルダム）は18日、自動走行技術の独スタートアップ企業オートノモスを買収したと発表した。自動走行分野の競争力を高め、競合のヒア、グーグルに対抗する。買収金額など取引の詳細は公

GLM―独ソフト会社と協業―

スポーツ車タイプの電気自動車（EV）を日本で初め量産した京都のベンチャー企業GLMは17日、ドイツの自動車向けソフトウエア会社ATSアドバンスド・テレマティック・システムズと協業すると発表した。GLMが2019年の量産開

ゾンネン―電力販売をスタート―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネン（ヴィルトポルツリード）は23日、一般世帯向けに電力販売を開始した。新たな事業分野を切り開き、成長を加速する考えだ。フィリップ・シュレーダー社長への取材をもとに23日付『フランク

メディア・ザトゥーン―商品レンタルを試験導入―

家電販売大手のメディア・ザツゥーン（インゴルシュタット）は20日、傘下の家電量販チェーン、メディア・マルクトで商品のレンタルサービス「ミート・ミッヒ（Miet mich）！」を同日から試験導入すると発表した。消費者ニーズ

ベルテルスマン―書籍合弁を完全買収の方向―

メディア大手の独ベルテルスマン（ギュータースロー）が英同業ピアソンとの書籍合弁会社、ペンギン・ランダムハウスを完全子会社化する可能性が高まってきた。ピアソンが保有する同合弁株の売却方針を打ち出し、ベルテルスマンが買い取り

自動走行技術で日独が協力

鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化

カールツァイス―ARメガネをアップルと共同開発か―

光学製品大手の独カールツァイス（オーバーコッヘン）が米IT大手アップルと共同で拡張現実（AR）メガネを開発しているとの観測が浮上している。IT分野に詳しい米国のブロガー、ロバート・スコーブル氏がツァイス社員の情報として報

ダイムラー―電子決済会社を買収―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は16日、金融子会社ダイムラー・ファイナンシャル・サービシズが電子決済サービスを手がけるルクセンブルクのペイキャッシュ・ヨーロッパを買収すると発表した。モビリティ関連サービスの

コンカルディス―投資2社が買収―

独カード決済サービス最大手のコンカルディス（エッシュボーン）は13日、投資大手のベイン・キャピタルとアドベントが同社を完全買収することで合意したと発表した。取引金額は非公開。メディア報道によると約7億ユーロに上るもようだ

ネットショップ利用者の3分の2が顧客評価を参照

インターネットで商品を購入する前に他の顧客などが行った評価を参考にする消費者はネットショップ利用者全体の65％を占めることが、情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。「評価情報のない商品は信用し

ブロックチェーン活用の国際送金、ドイツ銀など7行が提携

ドイツ銀行など欧州の金融機関7社は16日、ブロックチェーンを活用した国際送金サービスで提携の基本合意を締結した。顧客の中小企業にサービスを提供する考えで、「デジタル・トレード・チェイン」というプラットフォームを7～9月に

ECビジネス支援サービス　ブルガリア

電子商取引（EC）ビジネスの支援サービスを手掛ける。ネット通販サイトにおけるアクセス解析や顧客・購買分析、メールマーケティングなどを通じ、訪問者数の増加やコンバージョンレート※の上昇、売り上げの拡大をサポートする。Sho

個人情報保護規制、OTT事業者も対象に

欧州委員会は10日、電子通信における個人情報保護を強化すると同時に、通信データを活用したビジネスの可能性を広げることを目的とした新たな法案を発表した。これまで通信事業者に適用してきた規制の対象を、インターネット経由で通話

ヒア―インテルなど4社が出資へ―

独高級車大手ダイムラー、BMW、アウディの合弁会社であるデジタル地図サービスの蘭ヒアは12月27日、中国企業2社とシンガポール政府投資公社（GIC）の計3社が同社に資本参加することなどで合意したと発表した。今月3日には米

楽天コボ―独電子書籍販売プラットフォームに出資―

楽天の電子書籍・電子ブックリーダー販売子会社楽天コボ（カナダ・トロント）がドイツの電子書籍販売プラットフォーム「トリノ（Tolino）」に資本参加する。これまでトリノの技術プラットフォームを担当してきたドイツテレコムから

全国統一の電子乗車券導入へ

ドイツ連邦交通省は6日、公共交通機関の電子乗車券を共通化するためのプロジェクトが1日から新たに12件、スタートしたと発表した。地域によって電子乗車券の規格が異なると不便なことから、交通省は全国共通の規格を導入し、乗客が乗

高齢者のスマホ利用率が急上昇

ドイツのスマートフォン普及率が今年1月時点で78％に達し、1年前から4ポイント上昇したことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。65歳以上の高齢者で28％から39％へと大幅に上昇したこと

自動メール配信サービス　ラトビア

自動配信の確認・通知メール「トランザクションメール」※の送信プラットフォームを提供する。ユーザーは用意されているHTML形式のテンプレートを使ってメールのフォーマットを制作でき、コードの書き換えもAPIを通じて行える。作

ボルボ・カーズ、「90」シリーズにSkype for Business搭載へ

スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズは12月29日、IT大手の米マイクロソフトが提供するコラボレーションアプリ「Skype for Business」を新型「90」シリーズに搭載すると発表した。ユーザーは予定されている

ドイツテレコム―ホスティング子会社を売却―

ドイツテレコム（ボン）は15日、ホスティング子会社シュトラート（Strato）を独ネットサービス大手のユナイテッド・インターネットに約6億ユーロで完全売却すると発表した。シュトラートは中核事業に属さないうえ、買収提示額が

フェイスブックも共同決定権の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄に関して共同決定権（Mitbestimmungsrechte）を持つ。では、企業がフェイスブックなどのSNSに自社のページを開設・運営すること

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