マクロ経済

9月のユーロ圏鉱工業生産0.1％上昇、2カ月連続プラスに

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。伸び率は前月の0.4％を下回ったものの、2カ月連続でプラスとなった。（表参照） 分

工作機械業界が生産予測引き下げ、－4％に

新規受注が大幅に落ち込んでいるためで、従来の前年比1％増から同4％減へと大幅に下方修正した。

1～9月の新規受注高は前年同期を23％下回った。

第3四半期（7～9月）の新規受注高も前年同期比で25％落ち込んだ。

エネルギーがインフレ率押し下げ

エネルギーは前年同月比2.1％減となり下げ幅は前月の同1.1％から拡大。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

上昇率は雑誌（5.1％増）、たばこ（4.1％増で大きかった。電気製品はこれまでに引き続き大きく低下しており、下落幅は情報機器で7.1％、娯楽家電で5.4％、電話器で5.1％に上った。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.7％増となり、上げ幅は前月の同1.8％からやや縮小した。自動車整備・修理が5.0％、美容・理容・その他のボディーケアサービスが3.0％、飲食が2.8％上昇。通信は0.5％下落した。
前月比ではエネルギーが0.1％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。暖房用灯油が0.8％、自動車燃料が0.2％低下。電力は横ばいで、天然ガスは0.4％高くなった。
上昇率が特に大きかったのは衣料品で、1.2％に達した。野菜は3.8％、パック旅行は2.0％落ち込んだ。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比が0.1％で、こちらも速報値と変わりがなかった。

景気後退入りを回避、第3四半期GDP0.1％増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となり、2四半期ぶりに拡大した。

鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。

第2四半期（4～6月）についてはマイナス0.1％からマイナス0.2％へと下方修正した。

フォルクスワーゲン―売上・営業益見通し引き下げ―

フォルクスワーゲン（自動車）―売上・営業益見通し引き下げ―

業界の景気低迷を踏まえたもので、営業利益（特別費を除く）を従来予測の16年（146億ユーロ）比「30％以上の増加」から同「25％以上の増加」へと下方修正。

売上高営業利益率については従来予測の6.5～7.5％を据え置いた。

独の7～9月期GDPは0.1％増、景気後退入りを回避

ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％増となり、前期の0.2％減から回復した。

EU統計局ユーロスタットが同日に発表した7～9月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。

英国は4～6月期のGDPが、前期にEU離脱に備えて企業が在庫を積み増す動きが広がり、高い成長を遂げた反動で0.2％減となっていたが、0.3％増とプラス成長に復帰した。

9月のユーロ圏鉱工業生産0.1％上昇、2カ月連続プラスに

EU統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。

フランスは0.3％上昇した。

前年同月比では1.7％のマイナスとなったが、下げ幅は前月の2.8％から大きく縮小した。

トルコの鉱工業生産、13カ月ぶりプラスに

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。

分野別では非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.25％に

中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。

9月のインフレ率は前月の1.3％から0.2ポイント低下して1.1％となり、目標の下限値を下回った。

「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1～2年のインフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引されるとの見方を示した。

ロシア10月インフレ率3.8％、7カ月連続で低下

ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した10月のインフレ率は前年同月比で3.8％となり、上げ幅は前月（4％）から0.2ポイント縮小した。

10月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.2％と大きく値上がりし、サービス（3.8％）、非食品（3.2％）も上昇率が高かった。

中銀は先月発表したインフレ率予測で今年末の値を3.2～3.7％とし、従来の4～4.5％から引き下げた。

ハンガリー10月インフレ率2.9％、6カ月ぶりに上昇

品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」の減少幅が前月の1％から0.6％に縮小したほか、「食品」は前月の5.1％増から5.4％増に拡大して全体を押し上げた。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント上昇した。

同国のインフレ率は昨年12月の2.7％から今年4月に3.9％まで上昇したのち、鈍化傾向にあった。

「政府は構造問題対策を」＝5賢人委

景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。

来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。

少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。

ハンガリー7-9月失業率3.5％、若年層で悪化

15～74歳の失業者数は16万2,500人で、前年同期から1万5,700人減少した。

失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は2.2％で、15～24歳の若年層では前月から1.1ポイント拡大して11.4％に悪化した。

失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント減少した。

格付け大手フィッチ、トルコの長期信用格付け見通し「安定的」に

フィッチは7月、中央銀行総裁の更迭が経済悪化につながる懸念から、同格付けを「B1」から「BBマイナス」に引き下げ、見通しを「弱含み」としていた。

フィッチは、「トルコ経済は再びバランスを取り戻して安定化してきている」と指摘。

フィッチはまた、今年のトルコの国内総生産（GDP）伸び率も前回予測のマイナス0.5％からプラス0.3％に上方修正した。

ベオグラード地下鉄計画、政府が5.8億ユーロの借入予定

セルビア政府が首都ベオグラードの地下鉄建設のため、来年度に5億8,000万ユーロに上る借り入れを計画している。

政府の2020年度予算案によると、建設事業で提携するフランス政府から8,000万ユーロを、残りの5億ユーロは外国の銀行や投資会社などから借り入れる予定。

セルビア政府は今年7月にフランス政府との間で地下鉄建設の支援に関する基本合意に達していた。

化学・製薬業界の売上、第3四半期は2.4％減少

独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7～9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。

ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。

生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。

製造業受注3カ月ぶりに増加、「底打ちの可能性」＝経済省

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した9月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％増となり、3カ月ぶりに拡大した。

大型受注を除いたベースでは製造業の新規受注が1.5％増加した。

経済省は9月の受注が好調だったほか、製造業で先行き見通しがやや好転したことを受けて、受注は底を打った可能性があるとの見方を示した。

機械業界受注9月も減少

9月の新規受注は国内で9％、国外で2％落ち込んだ。

国内と国外がともに8％減少。

国内が9％、国外が8％の幅で減少した。

ノルマ―工場閉鎖を検討―

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）などを製造する独ノルマ・グループ（マインタール）は5日、事業再編計画「ゲット・オン・トラック」を発表した。

生産、製品構成、調達の幅広い分野で見直しを進め、2023年までにコストを年4,000万～4,500万ユーロ圧縮する意向だ。

ミヒャエル・シュナイダー臨時社長は6日ロイター通信のインタビューで、生産体制見直しの一環で工場閉鎖を検討していることを明らかにした。

9月輸出が前年同月比で4.6％増加

EUのユーロ非加盟国からが3.3％、EU域外からが2.5％、ユーロ圏からが1.4％の幅で増えた。

地域別の伸び率はユーロ圏が2.2％、EUのユーロ非加盟国が2.0％、EU域外が1.8％だった。

経常黒字は6.1％増の1,907億ユーロへと拡大した。

鉱工業生産2カ月ぶり減少、9月は－0.6％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

エネルギー業と建設業は各2.0％、1.8％の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。

経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。

チェコの9月鉱工業生産、マイナス幅が縮小

チェコ統計局（CSU）が6日発表した9月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.6％減少したものの、マイナス幅は前月の1.2％から0.6ポイント縮小した。

主要産業の「自動車」が2.7％、「電気設備」が7％増加したほか、「その他の輸送機器」が前月の4％減から15.8％増へと大幅に好転。

「機械・設備」は9.8％減となり、3.1％減となった前月から一段と後退した。

ユーロ圏小売業売上高、9月は3.1％増

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.1％増となり、伸び率は前月の2.7％から拡大した。食品・飲料・たばこが1.3％増、非食品が4.6％増だった。（表参

ユーロ圏生産者物価、2カ月連続下落

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の9月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で1.2％の下落となった。マイナスとなるのは2カ月連続。下げ幅は前月の0.8％から膨らんだ。（表参照） 分野別の伸び率は中間財

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.25％に

セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.25％に設定した。利下げは今年に入って7月、8月に続き3回目。インフレ率が大きく縮小していることから、追加利下げで景気を下支えする。 中

独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま

ハンガリー生産者物価、9月は2.2％上昇

ハンガリー中央統計局が10月31日発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.2％増加し、伸び率は前月の0.9％から1.3ポイント拡大した。

9月の生産者物価指数は国内向けで2.3％増加した。

PPIの上げ幅は2018年7月の8.4％をピークに縮小へと転じ、今年6月は0.1％まで低下していた。

トルコの10月インフレ率8.6％、16年12月以来の低水準

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1.6ポイント減の7.9％へと縮小したほか、「住居費・公益料金」（9.7％）も0.6ポイント低下して全体を押し下げた。

同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。

同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

トルコ10月新車販売128％増、1-10月では32％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した10月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万9,075台となり、前年同月から127.5％の大幅増を記録した。

乗用車の販売台数は137.9％増の3万9,996台、小型商用車は90.7％増の9,079台だった。

1-10月期の販売台数は31.9％減の33万384台。

インフレ率が18年2月以来の低水準に、10月は1.1％

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。

前月比のインフレ率は0.1％。

失業者数が実質増に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月30日発表した同月の失業者数は前月を3万人下回る220万4,000人へと縮小し。

10月は例年、失業者が減少するという事情はある。

10月の求人件数は76万4,000件で、前年同月を6万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万2,000件減少した。

バイヤスドルフ―自然化粧品市場に参入―

化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は10月29日、自然化粧品市場に参入したことを明らかにした。同市場は急成長中で、競合ユニリーバ、ロレアルはすでに製品を投入。バイヤスドルフは追随した格好だ。 10月に「フロレア」ブ

商工会議所が成長率予測0.4％に引き下げ

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は10月30日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（初夏）の実質0.6％から同0.4へと引き下げた。昨年秋の時点では1.7％を予

ユーロ圏成長率、7～9月期も0.2％

EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表した2019年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題で減速が予想されていたが、同水

金融機関が自動車業界向け融資を縮小

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。

すでに貸倒が発生していることを明らかにした。

バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のマンフレート・ロッホナー取締役（企業顧客担当）は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。

景気低迷が電機輸出に波及、8月は横ばいに

地域別では欧州（0.8％減の100億ユーロ）とアジア（2.2％減の39億ユーロ）が減少。

先進国向けが3.1％増の916億ユーロ、新興国向けが4.0％増の508億ユーロに拡大。

地域別でも欧州が2.3％増の904億ユーロ、アジアが2.7％増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4％増の174億ユーロへと伸びた。

ハンガリー研究開発支出、昨年は27％増の6,540億フォリントに

政府によるR&D支出は28.3％増の2,110億フォリント（約6億4,500万ユーロ）で、R&D支出全体に占める割合は32.3％と、前年から0.5ポイント増加した。

一方で民間支出は25.7％増の3,420億フォリント（約10億4,600万ユーロ）で、全体の52.3％を占めた。

外資によるR&D支出は25.9％増の970億フォリント（約2億9,700万ユーロ）で、全体に占める割合は横ばいの14.8％だった。

BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。

純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。

売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。

トルコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利14％に

同国の9月のインフレ率は9.3％となり、2017年1月（9.2％）以来の低い水準を記録した。

インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。

中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

ロシア中銀が0.5ポイントの大幅利下げ、政策金利6.5％に

28日付で新金利を適用する。

同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

消費者景況感が3年来の低水準に、雇用不安の足音響く

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。

景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。

コベストロ―第3四半期の営業益半減―

販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。

販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。

売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。

輸入物価の下げ幅やや縮小、9月は2.5％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。

エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。

9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

ECBが金利据え置き、ドラギ総裁は退任へ

欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。

米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。

リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。

上部へスクロール