労働

在宅勤務でケガ、労災が適用

ホームオフィスで働く被用者にとって朗報だ。最高裁の連邦会裁判所（BSG）が自宅での怪我を労裁と認定したのである。 裁判はある企業で外交員として勤務する被用者が労災保険運用機関を相手取って起こしたもの。原告は営業活動で顧客 […]

英が行動規制強化、在宅勤務推奨など

英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン（都市封鎖）の再実施は避けなが

BASF―排ガス触媒事業を分離―

化学大手の独BASFは7日、排ガス触媒事業の分離方針を発表した。車両の電動化を背景に需要の減少が見込まれることから、戦略的なオプションを検討する。自動車業界向け事業では今後、電池材料・リサイクルを強化する意向だ。 排ガス

シェフラー―エンジン部品工場を閉鎖―

ベアリング大手のシェフラーは3日、独東部のルッケンヴァルデにある工場を閉鎖すると発表した。組織再編に伴う措置。今後は従業員代表との間で他の拠点への異動や早期退職などの交渉を行う。 同社は昨年9月、組織再編に向けた取り組み

独機器メーカーの中国事業、中間財不足が深刻に

中国で事業を展開する独機械メーカーが中間財不足に苦慮していることが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）の会員企業秋季アンケート調査で分かった。それによると、現地事業で現在、足かせ要因があるとの回答は55％となり、春季調査の3

操短が9カ月ぶりに増加、中間財不足がネックに

Ifo経済研究所は3日、操業時間短縮の対象となる被用者が11月に60万8,000人となり、前月（59万8,000人）を1.7％上回ったと発表した。増加は2月以来で9カ月ぶり。調査担当者は「中間財不足で発生したボトルネック

操短で勤務日が減少、有給休暇の日数はどうなる？

新型コロナウイルスの流行とそれに伴う飲食店や小売店の店舗営業禁止措置を受け、多くの企業で操業時間が短縮されている。特に昨年は操短の対象となった被用者が多く、ピーク時の4月には断トツで過去最高の600万人に達した。では、操

リンロンタイヤの人権問題、政府は解明に及び腰～セルビア

セルビア北部の山東玲瓏（リンロンタイヤ）工場建設現場から、ベトナム人出稼ぎ労働者がSOSを送っている。今年5月に母国の職業あっせん業者を通してセルビアにやってきたが、1カ月分の賃金しか支給されていない。そして、暖房のない

ユーロ圏失業率、10月は7.3％まで低下

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の10月の失業率は7.3％となり、前月から0.1ポイント低下した。コロナ禍で揺れた経済の正常化が進み、雇用の改善が続いている。（表参照） EU27カ国ベースの失業率は前月か

政権協定が成立、新政権は12月9日までに樹立

次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ

消費者信頼感が大幅悪化、感染急増と物価高騰で

市場調査大手GfKが11月25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は前月の確定値（1.0ポイント）を2.6ポイント下回るマイナス1.6ポイントとなり、6月（－6.9ポイント）以来の低水準を記録した。同指数の

労働市場の回復続く、11月の失業者は6万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は231万7,000人となり、前月を6万人下回った。減少は9カ月連続。BAのデートレフ・シェーレ長官は、新型コロナウイルスの新規感染者が急増し行動制限が強化され

ダイムラー―マイクロバス事業から撤退、工場売却へ―

自動車大手の独ダイムラーは11月24日、傘下のマイクロバス製造会社メルセデスベンツ・ミニバスを独投資会社AEQUITAに売却すると発表した。バス分野の経営資源を8トン以上の車両・シャシーに絞り込む方針に基づく措置。取引金

イエナオプティック―軍需子会社を売却―

光学大手の独イエナオプティックは11月25日、軍用品などを手がける子会社ヴィンコリオンを投資会社スター・キャピタル・パートナーシップのファンドに売却することで合意したと発表した。経営資源をフォトニクス分野に絞り込む方針に

一般世帯の消費支出、昨年は3％減少

独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3％下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている

マスク着用社員、手当の受給権はあるのか

ドイツではコロナ禍の早い時点でマスク着用義務が導入された。当初は布マスクも認められていたが、現在は医療用マスク（通称OPマスク）、ないしフィルター機能が高い「FFP2」などの微粒子用マスクでなければならない（新規感染者数

独3党の政権協定成立、新政権は12月9日までに発足

ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型

ダイムラー、マイクロバス事業から撤退

自動車大手の独ダイムラーは24日、傘下のマイクロバス製造会社メルセデスベンツ・ミニバスを独投資会社エクイタに売却すると発表した。バス分野の経営資源を8トン以上の車両・シャシーに絞り込む戦略に基づくものだ。取引額は公表して

ノキアンタイヤ、需要増加で本社工場の生産増強

フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤは17日、本社工場を3交代制の連続操業とし、生産を強化していると発表した。乗用車用タイヤの需要増加を受けた措置。併せて80人を新たに雇用し、2022年年初からは週7日・5交代制に移行

蘭など欧州4カ国をコロナ高リスク地域に追加

ドイツ政府は19日、オランダ、ベルギー、アイルランド、ギリシャの4カ国を新型コロナの「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置で、21日0時付で発効。新型コロナの

墺がロックダウン再導入、2月にはワクチン接種を義務化

欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、ドイツ以外の国でも規制が再強化されている。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン（都市封鎖）に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則と

ZF―車載電池のアフターマーケットでCATLと戦略協業―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、アフターマーケット・サービス分野で中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）とグローバル戦略パートナーシップを締結したと発表した。ZFが世界に持つ自動車整備

ラインメタル―無人偵察機メーカーを買収―

独軍需大手ラインメタルは23日、無人偵察機製造の独EMTを買収することで合意したと発表した。デジタル事業強化策の一環。買収金額は公表しないことで合意した。今年末から来年初頭の取引完了を見込む。 EMTは1978年の設立で

タイムカードの違反、妥当な処分は？

義務や規律違反の社員にどの処分を下すべきかは、雇用主が頭を悩ませる問題であろう。社内に示しをつけなければならないだろうし、情が働くこともあるだろう。法律的には過度の処分は認められず、裁判になれば敗訴することになる。今回は

非接種者への圧力強化、職場・公共交通機関で陰性証明義務化

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない人への圧力をドイツ政府と州政府が強化する。新規感染者が急増し、地域によってはすでに集中治療病床が不足するなど、医療崩壊の懸念が強まっているためだ。連邦議会（下院）と州の代表からな

バイエルンなど2州がロックダウン、クリスマス市は全面禁止

ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン州がロックダウンを導入した。両州は新型コロナウイルスの新規感染者数が特に多く、州政府は踏み込んだ規制が必要と判断。州内全域でクリスマス市を禁止したほか、爆発的な感染拡大の最大の原因

職場管理プラットフォーム開発　ブルガリア

コワーキングスペースの管理用プラットフォームを開発している。スペースの運営企業や物件オーナー、不動産管理会社、それに利用団体などが煩雑な作業にとらわれず柔軟にスペースを活用できるようサポートする。新型コロナの流行でオフィ

ルフトハンザ―決議権のない出資を国に完済―

航空大手の独ルフトハンザは12日、コロナ禍に伴う経営悪化を受けて国から受けていた支援のうち決議権のない出資を同日付で完済したと発表した。国の政策金融機関KfWから受けた融資10億ユーロは2月に全額返済していることから、国

シーメンス・エナジー―赤字幅70％縮小―

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは10日、シーメンスからの分社化後初の通期決算を発表した。それによると、2021年9月期の純損益は5億6,000万ユーロの赤字となったものの、赤字幅は前期の18億5,900万ユー

ルフトハンザ、公的支援を完済

独航空大手のルフトハンザは12日、コロナ禍に伴う経営悪化で政府から受けていた公的支援のうち、決議権のない出資分を同日付で完済したと発表した。国の政策金融機関KfWから受けた融資10億ユーロは2月に全額返済していることから

英の食肉業界がEU離脱でピンチ、解体職人不足でEUに委託

英国で欧州連合（EU）離脱に伴い、食肉を解体処理する職人が不足し、食肉加工事業者や畜産農家が悲鳴を上げている。業界団体によると、職人が15％以上も足りず、国内での処理が難しいため食肉用家畜の在庫が積み上がり、これまでに１

言動に問題のある社員、即時解雇の前に警告処分を

同僚や上司を侮辱したり口汚くののしる問題社員がいると、職場の雰囲気は悪くなる。そうした社員の即時解雇の是非を巡る裁判で、ラインラント・ファルツ州労働裁判所が6月に判決（訴訟番号：1 Sa 75／21）を下したので、取り上

英の食肉業界がEU離脱でピンチ、解体職人不足でEUに委託

英国でEU離脱に伴い、食肉を解体処理する職人が不足し、食肉加工事業者や畜産農家が悲鳴を上げている。業界団体によると、職人が15％以上も足りず、国内での処理が難しいため食肉用家畜の在庫が積み上がり、これまでに１万頭以上の豚

ユーロ圏失業率、9月は7.4％まで低下

経済正常化が進むユーロ圏で、雇用の改善も続いている。EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の9月の失業率は前月を0.1ポイント下回る7.4％となり、20年4月以来の低水準だった。（表参照） 失業率は経済がコロナ

三和ホールディングス、独子会社が仏社を買収

三和ホールディングスは1日、全額出資子会社の独ボフェルムグループがフランスの産業用製品専門ディーラーであるマニュレジオンを買収したと発表した。仏市場での事業拡大が狙い。買収金額は公表していない。 マニュレジオンはフランス

給与の差し押さえ、企業年金も対象になるか

金銭的な義務を履行しない者の給与は差し押さえの対象となり得る。では、給与の一部を企業年金に回した場合、その部分も差し押さえの対象になるのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が10月に判決（訴訟番

企業の現状判断がコロナ禍前の水準回復

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は10月28日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2021年の国内総生産（GDP）を夏期に発表した従来の実質3.0％から2.3％へと下方修正した。エネルギー価格の高騰や原材

消費者信頼感2カ月連続改善

市場調査大手GfKが10月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の11月向け予測値は0.9ポイントとなり、10月の確定値（0.4ポイント）から0.5ポイント上昇した。同数値の改善は2カ月連続。インフレ率の上昇を背景に消費性

失業者が8カ月連続減少、コロナ禍の影響弱まる

ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月28日発表した同月の失業者数は237万7,000人となり、前月を8万8,000人下回った。減少は8カ月連続。BAのデートレフ・シェーレ長官は、就労者数と求人件数が大幅に増えているうえ、操短

FMC―組織再編へ、従業員5000人を削減―

総合医療大手フレゼニウスの人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）は2日、組織再編計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けていることから、再編を通して収益力を強化する。 人工透析患者は免疫力が

三和ホールディングス―独子会社が仏社を買収―

三和ホールディングスは1日、100％子会社の独ボフェルムグループがフランスの産業用製品専門ディーラーであるマニュレジオンを完全買収したと発表した。仏市場での事業拡大が狙い。買収金額は公表していない。 マニュレジオンはフラ

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