労働

4月の法令改正

同一企業への派遣期間が18カ月を超えた場合、派遣先は当該派遣社員を自社の正社員として採用しなければならない。また、派遣社員は派遣期間が9カ月を超えた場合、派遣先社員と同額の賃金を請求できる。これらのルールは各業界の労使協 […]

スマホ利用の企業が約6割に拡大

業務でスマートフォンなどの移動通信端末を利用するドイツ企業の割合が昨年の51％から今年は58％に増加したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。同連盟エンタープライズコンテンツ管理（ECM）部

実質賃金3年連続で上昇、16年の上げ幅1.8％に

ドイツ連邦統計局が22日発表した2016年の賃金指数はインフレ率を加味した実質で前年を1.8％上回り、3年連続で上昇した。経済の堅調を背景に名目賃金が2.3％上昇するなかで、インフレ率が0.5％と低水準にとどまったことか

ユーロ圏労働コスト上昇率、10～12月は1.6％

EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の2016年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前期の1.4％から0.2ポイント拡大した。（表参照）

「日本の電機衰退は硬直したヒエラルキーが原因」＝独紙

1990年代まで世界をリードしていた日本の総合電機産業が衰退の一途をたどっていることについて、17日付の独有力紙『南ドイツ新聞（SZ）』が分析記事を掲載した。 「スターからゾンビへ」と題した同記事で執筆者のクリストフ・ナ

ルフトハンザとパイロット労組が合意、足かけ5年のストに幕

独航空大手ルフトハンザとパイロット労組VCは15日、新しい労使協定の内容で大筋合意したと発表した。今後、詳細を詰めて最終合意する見通し。新協定が締結されると、VCが同社を対象に2012年から約5年間、断続的に行ってきたス

スカーフ着用禁止は不当な宗教差別か

イスラム教徒の女性の多くは宗教上の理由からスカーフ（ヒジャーブ）を着用している。では、企業が社員のスカーフ着用を禁止することは不当な宗教差別に当たるのだろうか。この問題をめぐる2つの裁判で欧州連合（EU）の欧州司法裁判所

日立製作所―生産現場向けAIを独研究所と共同開発―

日立製作所は8日、ウェアラブルデバイス着用者の作業内容を認識する人工知能（AI）をドイツ人工知能研究センター（DFKI）と共同開発したと発表した。生産現場で使用される道具・部品や想定される動作をAI技術の1つであるディー

住宅・光熱費が消費支出の36％に

ドイツの一世帯当たりの消費支出は月額2,391ユーロ（2015年）で、その36％に当たる859ユーロを住宅・光熱費が占めることが、連邦統計局の発表で分かった。ダントツで大きな支出項目で、2位以下に大差を付けている。 2番

人件費上昇率、昨年はやや鈍化

ドイツ連邦統計局が10日発表した鉱工業・サービス業の2016年の実労働時間1時間当たりの人件費は前年比2.5％増となり、上げ幅は前年の2.8％から0.3ポイント低下した。賃金・給与の上昇率が前年の2.8％から3.4％へと

男女の賃金差が縮小、実質は6％に

男性と女性の賃金差（ジェンダー・ペイ・ギャップ＝GPG）が緩やかながら縮小していることが、ドイツ連邦統計局のデータで分かった。それによると、1時間当たりの女性の賃金は昨年16.26ユーロで、男性の20.71ユーロを大きく

米アマゾン、スロバキアに初の物流拠点設置へ

ネット通販最大手の米アマゾンはこのほど、スロバキア西部のセレト近郊に同国初の物流拠点を開設することを明らかにした。首都ブラチスラバまでの距離が約50kmと近いことから設置を決めた。新拠点は床面積6万平方メートルで、今年7

ネスレがリンツ工場閉鎖へ、需要低迷で140年の歴史に幕

スイスの食品大手ネスレのオーストリア法人は7日、同国北部リンツにある生産拠点を2018年3月までに閉鎖すると発表した。消費者の嗜好や食習慣の変化に伴う需要の低迷に対応するため、140年の歴史を持つリンツ工場を閉鎖して経営

米アマゾン、スロバキア初の物流拠点設置

ネット通販最大手の米アマゾンはこのほど、スロバキア西部のセレト近郊に同国初の物流拠点を開設することを明らかにした。首都ブラチスラバまでの距離が約50kmと近いことから設置を決めた。新拠点は床面積6万平方メートルで、今年7

PSAがオペル買収、宿敵ルノーを抜いて欧州市場2位に

自動車大手の仏PSAグループは6日、米同業ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州事業を買収することで合意したと発表した。同買収により欧州市場（マルタを除くEU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた計30カ国）シェ

2月失業者数が前月比で減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した2月の失業者数は276万2,000人で、前月を1万5,000人下回った。2月は例年、失業者数がピークに達するが、今年は暖冬の効果で減少。季節要因を加味した実質でも減少幅は1万4,00

レネ・レザード

高級服製造・販売の独レネ・レザードは7日、自己管理型の民事再生手続きの適用を裁判所に申請したと発表した。同社は業績不振が続き債務超過に陥っており、投資家との出資交渉が決裂したことから、同申請が避けられなくなった。レネ・レ

フルタイム被用者の就労時間、昨年は微減の1645時間

ドイツ連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）が7日発表した国内労働統計によると、フルタイム被用者1人当たりの年間就労時間は昨年1,644.8時間となり、前年を0.4％下回った。正規の週労働時間は平均38.

協定賃金上昇率、5年ぶりの低い上げ幅に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2016年の協定賃金上昇率（特別手当を含む）は平均2.0％となり、5年ぶりの低い水準となった。インフレ率の低迷を受けて労使が賃金の上げ幅を抑制したことが反映された格好。昨年はインフレ率が0.

「組織内での業務経験を外部経験より高く評価」は違法か

企業や公的機関が自らの組織内での業務経験を外部の組織での経験よりも高く評価することは、欧州連合（EU）内での自由な移動を認めるEUの基本原則に違反するのだろうか。この問題をめぐる係争でドイツの最高裁である連邦労働裁判所（

ハンガリー11-1月失業率4.3％、99年以来で最低

ハンガリー中央統計局が2月27日発表した2016年11-2017年1月期の失業率は、前年同期を1.9ポイント下回る4.3％となり、統計を取り始めた1999年以降で最低の水準となった。15～64歳の失業者数は19万8,00

ユーロ圏失業率、1月も9.6％

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の1月の失業率は9.6％で、前月から横ばいだった。改善には至らなかったものの、前月に続き09年5月以来の低水準を維持している。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は、前月を

世帯数が20年で6％増加見通し

ドイツ連邦統計局は2月28日、ドイツの世帯数が2035年に4,317万世帯となり、15年に比べて約6％増加するとの予測を発表した。社会の高齢化が一段と進展するほか、単身・二人世帯の増加傾向が続くと仮定し、数値を算出した。

後妻の遺族年金受給権で最高裁判決

遺族年金の受給権者を被用者の「現在の妻」に制限する労使の契約は不当な差別に当たり無効なのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2月21日の判決（訴訟番号：3 AZR 297／15）で判断を示し

露アフトワズが追加リストラ、時短措置は停止

ロシア自動車最大手アフトワズが全従業員の2％に当たる740人を整理する。景気不振に伴う自動車需要の低迷を受けた措置。一方、操業日数は週4日から週5日に戻す。実施時期は明らかにしていない。 1月にはマウレ社長が「今年中の人

米アマゾン、チェコで1000人採用

ネット通販大手の米アマゾンは2月20日、チェコで今年中に1,000人を新規雇用する計画を発表した。プラハの現地本社のほか、同市郊外のドブロヴィースの物流拠点に振り向ける。同物流拠点は床面積9万5,000平方メートルで、2

スロバキア失業率が低下、1月は8.64％に

スロバキアの中央労働社会家族局が2月20日発表した1月の失業率は8.64％となり、前年同月比で1.75ポイント、前月比で0.12ポイント改善した。 1月末時点の求職者数は23万5,455人で、前年同月比で4万6,884人

PSA―オペルの拠点・雇用を保証―

仏自動車大手PSA（パリ）のカルロス・タバレス最高経営責任者（CEO）は2月21日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、同社が米ゼネラル・モータース（GM）から独子会社オペルを買収した場合はGMがオペルと取り決めた拠点・雇

ギリシャが構造改革受け入れ、追加融資実施へ前進

ギリシャ政府は20日に開かれたユーロ圏19カ国の財務相会合で、EUによる追加融資を取り付けるため、財政再建に向けた追加の構造改革を実施することを受け入れた。これを受けてEU、国際通貨基金（IMF）など債権団は近日中にギリ

シーメンス―風力発電用ブレード工場を閉鎖―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は15日、風力発電用のブレードを製造するデンマークのエンゲスヴァン工場を閉鎖すると発表した。風力発電のローターは大型化しているが、同工場では大型ローター用のブレードを生産できないため、

ドイツ鉄道―貨物部門の人員削減で労使合意―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は14日、貨物部門DBカーゴ（従業員数1万8,000人）の人員削減計画で労使が合意したと発表した。当初は3,000人の削減を予定していたが、従業員が強く反発したため2,000人に改めた。経営上

ルフトハンザとパイロットが賃上げ合意

独ルフトハンザ航空とパイロット労組VCは15日、両者の争いを解決するための調停案を受け入れると発表した。調停の対象は賃金のみで、それ以外の係争については今後の交渉で解決を目指す。 ルフトハンザとルフトハンザ・カーゴ、ジャ

男性の育児手当取得率、約36％に上昇

ドイツ連邦統計局は15日、2015年第2四半期（4～6月）に誕生した子供の父親のうち35.7％が国の育児休暇手当（Elterngeld）を受給したと発表した。前年同期を1.3ポイント上回る水準。統計の始まった08年は同2

被用者の競業禁止ルールで判決

被用者が勤務先の企業と競合する活動を行うことは禁じられている。これは商法典（HGB）60条から導き出されたルール（競業禁止＝Wettbewerbsverbot）であり、雇用主は違反者を解雇できる。このルールをめぐる係争で

チェコ自動車産業、4,000人の人材不足

チェコの自動車業界が深刻な人材不足に悩んでいる。チェコ自動車工業会（SAP）がこのほど明らかにしたもので、下請け業者を含めた不足数は約4,000人に達する。業界は2020年までは改善は難しいと悲観的な見方だ。 SAPのコ

トルコの11月失業率12.1％、過去7年で最悪に

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した2016年11月の失業率は前年同月比1.6ポイント増の12.1％となり、2010年3月以来の高水準に悪化した。前月比では0.3ポイント上昇した。 15～24歳の若年失業率は前年同月

17年成長予測1.6％に引き上げ=DIHK

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は8日、2017年の国内総生産（GDP）予測を上方修正した。年初に実施した企業アンケート調査の結果が「予想していたよりも良好だった」（ヴァンスレーベン専務理事）ためで、昨年秋に提示した実

ソーラーワールド―経営資源を集約、多結晶製品から撤退―

経営不振の独太陽電池大手ソーラーワールド（ボン）は10日、経営資源を単結晶シリコン製品分野に絞り込む方針を明らかにした。単結晶シリコン製の太陽電池は発電効率が高く寿命も長いことから競争力を保つことができると判断。発電効率

オスラム

照明大手のオスラムが独南部のレーゲンスブルク工場で従業員を拡大する。スマートフォンの虹彩認識に用いる赤外線チップの需要が旺盛なためで、今後数年で最大1,000人を新規採用。同工場の従業員数を1.5倍へと引き上げる。ロイタ

自動車部品業界で大規模な雇用消滅の恐れ、EV普及で

ドイツ弁護士協会（DAV）破産法部会のマルティン・プラーガー部長は8日、電気自動車（EV）が普及すると国内の自動車部品業界で経営破たんが大量に発生し、大規模な雇用喪失につながると警鐘を鳴らした。ピストンやトランスミッショ

配達業務で駐車違反、反則金の企業引き受けは賃金か

運送会社の運転手が荷物の配達中に駐車違反を行うことは珍しくない。駐車可能なスペースが配達先の近くにないことはよくあるためだ。正規の駐車スペースを探して荷物を届けていたのでは時間の無駄になることもあり、雇用主が反則金の支払

在宅勤務制度を導入する企業が増加

ドイツでは在宅勤務制度を導入する企業が増えている。ドイツ情報通信業界連盟（Bitkom）が1,534の企業を対象に実施した調査によると、在宅勤務制度を導入している企業は全体の約30％に達している。2014年は10％にとど

実質賃金1.8％増加、低インフレで水準底上げ

ドイツ連邦統計局が6日発表した2016年の実質賃金指数（鉱工業とサービス業が対象）は前月比1.8％増（暫定値）となり、3年連続で高い伸びを記録した。消費者物価の上昇率（インフレ率）が0.5％と小さかったことがプラスに働い

裁判審理で雇用主を誹謗、解雇は妥当か

裁判の審理中に雇用主を誹謗した被用者を雇用主は解雇できるのだろうか。それともそうした発言は言論の自由とされ、解雇理由とすることができないのだろうか。この問題をめぐる係争で連邦憲法裁判所（BVerfG）が昨年11月に判断を

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