労働

ハンガリー企業、エンジニア不足を懸念

ハンガリー企業の多くが、エンジニア不足を経営戦略上の深刻な問題と見ている。組織人事コンサルティング大手の米Aon Hewittがこのほど現地の100社を対象に行った調査によると、エンジニア不足が2017年末までに経営上の […]

トルコ政府、東部の振興に1400億リラ

トルコのユルドゥルム首相は先ごろ、同国東部及び東南部の23県に対する1,400億リラ（約425億ユーロ）に上る投資計画を明らかにした。うち620億リラを政府が負担し、残りは民間が拠出する。投資計画には住宅、工場及びスポー

アントリン―独レーゲンスタオフ工場閉鎖も―

スペインの大手自動車内装部品メーカー、グルーポ・アントリン（ブルゴス）が南ドイツのレーゲンスタオフにある工場で大幅な人員削減を検討していることが8月30日、明らかになった。1年前から新規受注が途絶えているためで、工場を閉

年金給付利率を低く設定することは違法か

企業年金の給付原資（Versorgungskapital）に適用される給付利率を雇用主が決定することになっている場合、同利率を低めに設定することは違法なのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が

ハンガリー失業率、5-7月期は5.0％

ハンガリー中央統計局（KSH）が8月30日発表した2016年5-7月期の失業率は5.0％で、前年同期から1.8ポイント低下した。失業者数は22万8,000人で7万8,000人減少した。4-6月期は失業率が5.1％、失業者

チェコ失業率、7月は4.2％

チェコ統計局（CSU）が8月31日発表した7月の失業率（季節調整済み）は4.2％となり、前年同月から0.8ポイント低下した。前月からは横ばいだった。失業者数は22万1,600人。 失業率を性別にみると、男性が前年同月の4

失業者数、8月も実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月31日発表した同月の失業者数は268万4,000人となり、前月比で2万3,000人増加した。夏季はバカンスなどの影響で失業者数が増加しやすいという事情があり、季節要因を加味した実質ではこれま

オルネクス―本社を独フランクフルトに移転―

投資会社アドベント傘下の樹脂大手オルネクスが本社をベルギーのブリュッセルから独フランクフルトに移転する。オルネクスはニュージーランド同業のニュープレックスを近日中に買収する見通し。産業立地条件の優れたフランクフルトに本社

7月のユーロ圏失業率、横ばいの10.1％

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表した7月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10.1％となり、前月から横ばいだった。失業率は改善傾向にあり、前年同月と比べると0.7ポイント低下したが、ここにきて足踏み状態

クーカのロボットがフォード工場で活躍

独クーカは26日、同社製の産業用軽量ロボット「LBR iiwa」がフォードのケルン工場に投入されたことを明らかにした。小型車「フィエスタ」の生産ラインで従業員と協働。ショックアブソーバーを車両に取り付ける作業を行っている

協定賃金の上げ幅が大きく鈍化、第2四半期0.9％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した今年第2四半期（4～6月）の協定賃金指数（特別手当を含む）は前年同期比0.9％増となり、上げ幅は前期（1～3月）の同2.1％から大きく縮小した。増加幅は少なくとも2011年第1四半期以降で

内職は雇用期間に算入されるか？

雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に記されたルールである。ただし同項第2文には、この有期契約に先立って両者の間

会社主催のイベントにおけるVAT還付可能な限度額

2015年１月より社内イベントにおける被雇用者への手当てや心付け(Zuwendung)の取り扱いが法的に整備されました。 もっとも重要なのは、ドイツ所得税法第19条1項1a号に基づき、年間2回までの社内イベントに適用され

ポーランド失業率、92年以来の低水準に

ポーランド中央統計局（GUS）が24日発表した7月の失業率は前月を0.2ポイント下回る8.6％で、統計を取り始めた1992年以降で最低の水準となった。低下は5カ月連続。前年同月は10％に達していたが、改善が進んでいる。

ハンガリー小売業界賃金、外資系が高い傾向に

ハンガリーの人気ポータル「インデックス.hu」が小売業界を対象に実施した賃金調査で、外資系大手企業の賃金が国内同業の水準を上回っていることが明らかになった。独ディスカウンターのアルディとリドルが最も高いという。 人手不足

ポーランド失業率、92年以来の低水準に

ポーランド中央統計局（GUS）が24日発表した7月の失業率は前月を0.2ポイント下回る8.6％で、統計を取り始めた1992年以降で最低の水準となった。低下は5カ月連続。前年同月は10％に達していたが、改善が進んでいる。

オペル―ブレグジット決定が直撃、独工場で操短へ―

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペルは19日、独リュッセルスハイム、アイゼナハ工場の操業を年末まで短縮することを明らかにした。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定を受けて同国販売が落ち込ん

業績評価制度をソフト大手SAPが廃止、社員の意欲を高めず

ソフト大手の独SAPが社員の業績達成度に応じて年棒を決定する人事評価制度を廃止する。社員のやる気を高めるというプラス効果よりも不満を強めるマイナス効果の方が大きいことが分かったためだ。各社員の課題が目まぐるしく変化する現

ボーナス見送りで最高裁判決

ボーナス支給額を「公正な裁量に基づいて（nach billigem Ermessen）」決定することを雇用契約で取り決めている場合、雇用主は支給を見送ることが可能なのだろうか。この問題に絡んだ係争で最高裁の連邦労働裁判所

独電線大手レオニ、セルビアに新工場設置へ

電線大手の独レオニは先ごろ、セルビア政府と自動車部品の新工場建設で合意した。すでに工場を持つ南部ニシェ近郊のドリェヴァツとプロクプレェに2工場を新設し、BMW、ジャガーランドローバー（JLR）にケーブル部品を供給する。今

給与調査・データ提供サービス　スロバキア

世界各国の職種ごとの平均給与額を調査・比較し、求職者と企業の双方に向けてデータを提供する。給与情報はユーザーへのアンケートを通じてデータベース化しており、求職者や被雇用者が自身の市場価値を判断するのに役立つほか、適正な給

企業年金の支給で最高裁判決

雇用主との個別契約で企業年金の受給を保障された被用者を、雇用主が従業員代表との社内協定で取り決めた集団的な企業年金の受給対象から除外することは認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が

7月の失業者数、実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月28日発表した同月の失業者数は266万1,000人となり、前月を4万7,000人上回った。7月は職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加する。季節要因を加味した

ストに違法性、雇用主は損賠請求できるか

ストライキで損害が発生しても、雇用主はストを実施した労組に損害賠償を請求できない。ストとは雇用主に経済的な圧力をかけて譲歩を引き出すための手段であるわけだから、スト権が認められている以上、損賠請求権が発生する余地はないの

ユーロ圏失業率、6月も10.1％

EU統計局ユーロスタットが7月29日発表した6月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10.1％となり、前月と同水準だった。EU28カ国ベースの失業率も前月と同じ8.6％。（表参照） 主要国はドイツが4.2％、フラ

英GSK、EU離脱でも国内事業を重視

英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）は7月27日、英国内3カ所の拠点に総額2億7,500万ポンドを投じ、バイオ医薬品などの生産体制を強化すると発表した。GSKは6月の国民投票でEU離脱に反対を表明していたが、英国

英ロイズ銀が3千人追加削減、EU離脱決定で

英金融大手ロイズ・バンキング・グループは7月28日、2017年末までに200の支店を閉鎖し、従業員3,000人を削減すると発表した。英国がEU離脱を決めたことで今後、英経済が減速する可能性があるとの見方を示し、年間4億ポ

ルフトハンザ・テヒニク―エンジン整備分野で人員削減―

航空大手ルフトハンザのメンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニク（ハンブルク）は22日、航空機エンジンの整備分野でドイツ国内の従業員2,000人のうち700人を削減することで、サービス労組Verdiなどと合意したと発表した

ユニパー

エネルギー大手のエーオンから1月に分離独立した火力・水力発電子会社ユニパーが大規模な人員削減を実施する考えだ。クラウス・シェーファー社長が地方紙『ライニッシェ・ポスト』に明らかにしたもので、コスト削減が狙い。同社の従業員

ポルシェ

高級車大手のポルシェはデジタル分野の社員数を2019年までに現在の600人弱から1.5倍の900人へと拡大する考えだ。電気自動車（EV）や自動運転の今後の普及をにらんだ措置で、技術者に占めるIT分野の大卒者の割合を現在の

銀行員数が04年以来の減少幅に、15年は－2％

独民間銀行雇用者団体AGVバンケンが21日発表した国内銀行の2015年の就労者数は前年比2.0％減の62万7,150人へと縮小し、04年以来の大幅減となった。オンライン口座の利用者増を背景に支店削減の動きが加速しているほ

人事記録の閲覧権で最高裁判決

被用者には自分に関する人事記録を閲覧する権利がある。これは事業所体制法（BetrVG）83条1項第1文に記されたルールである。同項第2文にはさらに、閲覧の際に従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）の委員

「労働者派遣指令」改正案、中東欧11カ国の見直し要求拒否

欧州委員会は20日、欧州連合（EU）域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者」の権利保護を強化するため、今年3月に提示した「労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を維持する方針を表明した。派遣元となる

ポーランドの6月失業率8.8％に、4カ月連続で低下

ポーランド中央統計局（GUS）が25日発表した6月の失業率は8.8％となり、4カ月連続で改善した。これは2008年10月と並び、1991年7月以来で最低の水準。前月の失業率は9.1％、前年同月は10.2％だった。 経済の

「労働者派遣指令」改正案、中東欧11カ国の見直し要求拒否

欧州委員会は20日、EU域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者」の権利保護を強化するため、今年3月に提示した「労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を維持する方針を表明した。派遣元となる自国企業の競

ボディカムの試験利用、ドイツ鉄道が開始

警備員にボディカムを装着させる試験プロジェクトをドイツ鉄道（DB）がベルリンで開始した。職員に対する乗客などの暴行や威嚇が増えていることを受けた措置で、年末まで実施。効果が確認できれば、全国展開する考えだ。 DB職員に対

派遣先の採用義務ルールで最高裁判決

被用者を外部の企業などに派遣する企業は派遣免許を取得していなければならない。これは労働者派遣法（AUEG）1条1項第1文に記されたルールである。同9条1項には、派遣元企業が派遣免許を持たない場合、派遣元企業と派遣先企業の

給与の男女格差は不当な差別

同一の労働を行っているにもかかわらず男性と女性とで給与に差をつけることは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たり、差別を受けた女性は損害賠償と慰謝料の支払いを請求できる。そんな判断をラインラント・ファルツ州

美的集団の対クーカTOB、目標達成ほぼ確実に

産業ロボット大手の独クーカに対する中国家電大手・美的集団の株式公開買い付け（TOB）は成功がほぼ確実となった。クーカがTOB支持を正式に表明したうえ、筆頭株主である機械大手の独フォイトと、美的集団に次ぐ第3位株主である実

失業率が統一後最低に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が6月30日発表した同月の失業者数は前月を5万人下回る261万4,000人へと減少し、1991年以来の低水準となった。失業率は0.1ポイント減の5.9％で、ドイツ統一（90年10月）後の最低を記録

ティッセンクルップ―産業ソリューション部門で組織再編―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は4日、プラント建設や造船などを手がける産業ソリューション部門の組織再編方針を明らかにした。事業のグローバル化に伴い欧州中心の組織編成が障害になっているほか、石油価格の下落

レオニ

自動車部品大手の独レオニは6月30日、配線システム部門で人員削減を実施すると発表した。組織のスリム化に伴う措置で、年内に約1,100人を整理。そのうち70％をドイツで実施する。組織再編と人員削減の効果で収益力は来年以降、

最低賃金引き上げ、来年から8.84ユーロに

政府の最低賃金諮問委員会は6月29日、最低賃金を来年1月1日付で引き上げることを全会一致で決議した。現在の1時間当たり8.5ユーロから34セント増やして8.84ユーロとする。政府は同決議に沿った政令を速やかに制定する意向

待機勤務は最低賃金の適用対象か

ドイツでは最低賃金法（MiloG）が2015年1月1日付で施行された。現在は時給8.5ユーロが最低賃金となっている。では最低賃金は仕事をしないものの時間の拘束を受ける待機勤務にも適用されるのであろうか。この問題をめぐる係

伊フィアット、セルビアで希望退職者を募集

伊自動車大手フィアットは6月27日、セルビア・クラグイエヴァツ工場で900人を減員する計画に関連し、希望退職者の募集を開始した。勤続年数に応じ、退職金・失業手当金など最低3,000～5,000ユーロを支払う。募集期間は7

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