国家・地方自治体

IMF、ロシアの経済見通しを上方修正

国際通貨基金（IMF）は4日発表した最新の「世界経済見通し」で、ロシアの今年の国内総生産（GDP）予想伸び率をマイナス0.8％とし、前回（4月）から1ポイント上方修正した。原油価格の上昇が主な要因で、来年についても0.3

LG化学、ポーランドにEV用電池工場

ポーランドのインフラ開発省は5日、韓国のLG化学が電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の工場を開設すると発表した。投資額は13億ズロチ（約3億200万ユーロ）に上る。 同工場は南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェに建設さ

ハンガリー乗用車登録、9月は31.3％増

ハンガリー自動車輸入業者連盟（MGE）が3日発表した9月の国内の乗用車登録台数は8,229台となり、前年同月から31.3％増加した。1-9月期では前年同期比25.6％増の6万9,444台だった。3.5トン以下の小型商用車

国際協力銀、トヨタの露金融子会社に融資

国際協力銀行（JBIC）は6日、トヨタファイナンシャルサービス（TFS）のロシア子会社トヨタバンク（TBR）と、ロシアルーブル建ての限度貸付契約を締結したと発表した。TBRがロシアで展開する自動車ローン事業の資金となるも

ハンガリー独禁当局、米ファイザーに課徴金

ハンガリーの経済競争局は先ごろ、米製薬大手ファイザーに対し5,000万フォリント（約16万ユーロ）の課徴金を勧告することを決定した。同社が販売する子供向け錠剤の効能に関する表示に誇大表現が見つかったことを問題視した。ファ

チェコ最低賃金、来年は11.11％引き上げ

チェコ政府は5日、最低賃金を来年1月1日付で11.11％引き上げることを閣議決定した。月額最低賃金は1,100コルナ引き上げられ、1万1,000コルナ（約407ユーロ）となる。 国営『ラジオプラハ』によると、同国の就労者

トルコ、9月インフレ率7.28％

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.28％となり、前月の8.05％から0.77ポイント低下した。インフレ率の低下は2カ月連続。エコノミストは7.99％を予想していた。 項

チェコ最低賃金、来年は11.11％引き上げ

チェコ政府は5日、最低賃金を来年1月1日付で11.11％引き上げることを閣議決定した。月額最低賃金は1,100コルナ引き上げられ、1万1,000コルナ（約407ユーロ）となる。 国営『ラジオプラハ』によると、同国の就労者

パリ協定批准、欧州議会が承認

欧州議会は4日の本会議で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の批准を承認した。5日には個別に国内手続きを終えたフランス、ドイツなど7カ国とともに、EUとしての批准書を国連に提出した。国連はこれを受

独首相、TTIPの交渉「継続すべき」

ドイツのメルケル首相は6日、難航している米国との環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）について、妥結の可能性が残されている限り交渉を継続すべきだとの考えを示した。EU加盟国は先月下旬に開いた非公式の貿易担当相会議で、オバマ

ユーロ圏小売業売上高、伸びが縮小

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.6％増となり、32カ月連続で伸びを記録した。ただ、上げ幅は前月の1.8％から大きく縮小。前月比では6カ月ぶりのマイナ

ユーロ圏生産者物価、8月は2.1％低下

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の8月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で2.1％低下した。ただ、下げ幅はエネルギーの値下がり縮小により、前月の2.6％を下回った。（表参照） 分野別では中間財が1.

Bashneft；ロシア、バシネフチ民営化手続きを再開

ロシアのウリュカエフ経済相は3日、中堅石油企業バシネフチの部分民営化を早期に実施する意向を表明した。8月中旬に経済・政治への影響を理由に計画を凍結してから、2カ月足らずで方針転換した形となる。背景に財政のひっ迫があるとみ

欧州委が独を提訴、アウトバーン通行料めぐり

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴した

「独高速料金はEU法違反」、欧州委が提訴

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴した

世銀、西バルカン諸国の成長見通しを上方修正

世界銀行は9月27日に発表した定期経済報告書で、西バルカン6カ国（SEE6）の経済成長見通しを従来の2.2％から2.4％に引き上げた。堅調な投資に加え、労働市場の改善や公的手当の給付で個人消費が伸びていることを評価した。

難民受け入れを問う国民投票、不成立＝ハンガリー

ハンガリーで3日、欧州連合（EU）が主導する難民受け入れ政策を認めるか否かを問う国民投票が実施され、投票率が43.9％と成立条件の50％を下回り不成立に終わった。しかし、投票者の92％が受け入れの反対票を投じたことから、

日本とスロベニア、租税条約に調印

財務省は9月30日、スロベニア政府と租税条約に調印したと発表した。両国が租税条約を結ぶのはこれが初めて。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する狙いだ。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 財務省に

トルコの難民にデビットカード支給、EUの人道支援策が開始

欧州連合（EU）は9月26日、トルコに滞在しているシリアなどからの難民に対する人道支援として、デビットカードを支給する制度の運用を開始した。トルコと合意した難民問題対応策の一環で、支援の手が届かない難民が生活必需品などを

ルーマニア自動車産業が堅調、低賃金が魅力に

ルーマニアにおける新車販売が拡大している。自動車関連部門の昨年の売上高は前年に比べ11％増加した。また自動車部品産業も今年さらに成長すると見られている。売上増の他、部品の輸出も増加しているため、ダチアやフォードといった国

ハンガリー失業率、6-8月期は4.9％に改善

ハンガリー中央統計局が9月27日発表した2016年6-8月期の失業率は4.9％となり、前年同期から1.7ポイント低下した。失業率が5％を切るのは統計を取り始めた2001年以来で初めて。15～64歳の失業者数は22万6,3

ハンガリー、通勤費と研究開発費を税額控除の対象に

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は9月26日、同国の投資促進機関（HIPA）などが主催した会合で、新たな税制措置を来年1月に導入する方向で検討していることを明らかにした。労働市場の流動性確保や研究開発投資の促進が目的と

華為技術、セルビアテレコム買収か

中国の通信機器大手華為技術（Huawei）がセルビアの国有企業テレコム・セルビアの買収を検討していることが分かった。中国の李満チャン※（Li Machang）駐セルビア大使が9月26日明らかにしたもので、買収時期は今年1

ロシア政府、バシネフチ民営化手続きを再開

ロシアのウリュカエフ経済相は3日、中堅石油企業バシネフチの部分民営化を早期に実施する方針を明らかにした。8月中旬に経済・政治への影響を理由として計画を凍結してから、わずか2カ月足らずで決定を撤回した形だ。背景に財政のひっ

来年3月までにEU離脱を通告、英首相が明言

英国のメイ首相は2日、与党・保守党の党大会で、EUに対して来年3月までに離脱を正式に通告する意向を表明した。首相が離脱通告の時期を具体的に明示したのは初めて。これによってEUとの離脱交渉は来春に始まり、2019年初めに離

加盟国がパリ協定の早期批准で合意、来月のCOP22で発効へ

EU加盟国は9月30日に開いた臨時環境相理事会で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の早期批准に合意した。通常の手続きでは全ての加盟国が批准した後にEUが批准する必要があるが、現時点で国内手続きを

9月のユーロ圏インフレ率、2年ぶり高水準に

EU統計局ユーロスタットが9月30日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率（インフレ率）は前年同月比0.4％となり、前月の0.2％から0.2ポイント拡大した。これは14年10月以来

仏金融当局、英企業誘致へ規制緩和

フランスの金融監督機関である金融市場庁（AMF）と金融健全性監督破綻処理機構（ACPR）は9月28日、英国の金融会社が仏で事業を行う場合に必要となる手続きを簡素化すると発表した。英国のEU離脱を受けて拠点を域内の他の加盟

新民営化基金に国営企業を移管、ギリシャが法案可決

ギリシャ議会は9月27日、EUなどから金融支援継続の条件として求められている構造改革の関連法案を可決した。新たに創設する民営化基金に国営企業を移管することが柱となる。 ギリシャは金融支援の見返りに、国営企業の民営化を推進

欧州委が独を提訴、アウトバーン通行料めぐり

欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴したと発表した。EU機

トルコの難民にデビットカード支給、EUの人道支援策が開始

EUは9月26日、トルコに滞在しているシリアなどからの難民に対する人道支援として、デビットカードを支給する制度の運用を開始した。トルコと合意した難民問題対応策の一環で、支援の手が届かない難民が生活必需品などを購入できるよ

8月のユーロ圏失業率、横ばいの10.1％

EU統計局ユーロスタットが9月30日発表した8月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10.1％となり、前月から横ばいだった。雇用は景気回復に伴って改善を続けてきたが、5月から足踏み状態となっている。（表参照） E

ユーロ圏景況感、9月は改善

欧州委員会が9月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は104.9となり、前月の103.5から1.4ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。EU28カ国ベースのESIも1.8ポイント上昇の105.6

ユーロ圏建設業生産高、2カ月連続増加

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.1％増となり、2カ月連続で伸びを記録した。上げ幅は前月の0.6％から大きく拡大した。（表参照） 分野別では建築

ハンガリー、EV購入に50億フォリント助成

ハンガリー政府は電気自動車（EV）の普及を促進するため、EV購入に総額50億フォリント（約1,630万ユーロ）の補助金を交付する計画だ。ヴァルガ経済相が9月21日明らかにしたもので、今年は20億フォリント、来年は30億フ

トルコの6月失業率、10.2％に悪化

トルコ統計局（TUIK）が19日発表した6月の失業率は10.2％となり、前年同月から0.6ポイント悪化した。季節調整値では10.9％で前月から0.6ポイント上昇した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で1.7ポイント

トルコ中銀が7カ月連続利下げ、経済成長を優先

トルコ中央銀行は22日、翌日物貸出金利（上限金利）を0.25ポイント引き下げ、8.25％に設定した。利下げは7カ月連続。インフレ率は高い水準にあるが、経済成長率が伸び悩んでいることから追加利下げに踏み切った。主要政策金利

トルコ、8月インフレ率8.05％

トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.05％となり、前月の8.79％から0.74ポイント低下した。エコノミストは8.58％を予想していた。 項目別では、構成比重の大きい「

露政府が公共調達規則を改正、国内企業への発注促進

ロシア政府が来年初めから、公営・国有企業が実施する公共調達入札で、国内企業を優遇するルールを導入する。応札額が海外企業の提示額を上回っても、超過幅が15％の範囲内であれば国内企業に発注する。しかし、公営・国有企業の調達コ

欧州復興開発銀、ブルガリアの天然ガス基地事業を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）のチャクラバルティ総裁は19日、ブルガリアが天然ガス輸送の中継地点（ハブ基地）を整備する事業に対して、金融支援を行う方針を示した。同プロジェクトの事業費は15億ユーロと推定されている。 ブルガ

8月の東欧国別新車登録台数（乗用車）

欧州自動車工業協会（ACEA）が先ごろ発表した8月の東欧国別の新車登録台数（乗用車）によると、ポーランド（2万8,323台、前年同月比20.2％増）が最も多く、チェコ（2万1,251台、16.3％増）、ルーマニア（1万2

ハンガリー、EV購入に50億フォリント助成

ハンガリー政府は電気自動車（EV）の普及を促進するため、EV購入に総額50億フォリント（約1,630万ユーロ）の補助金を交付する計画だ。ヴァルガ経済相が21日明らかにしたもので、今年は20億フォリント、来年は30億フォリ

ハンガリーの自動運転車テストコース、17～18年に開設予定

ハンガリー政府が西部ザラエゲルセグに建設を計画している自動運転車のテストコースは、2017～18年に部分利用が可能となるもようだ。同市のバライツ市長が先ごろ明らかにしたもので、大型コースを含む全体の完成は20年～22年の

ロシア自動車市場、縮小続く

ロシアの自動車市場の縮小が続いている。同国の欧州ビジネス評議会（AEB）によると、今年上半期の乗用車及び小型商用車の新車販売台数は67万2,140台と前年同期比で14.1％減少した。ルーブル安と消費者の購買力低下を反映し

ソラリスとシュタッドラー、路面電車入札に共同応札

ポーランドのバス製造大手ソラリスとスイスの鉄道車両大手シュタッドラーはこのほど、ポーランド南部クラクフ市の路面電車調達入札に共同で応札した。両社は路面電車事業の拡大に向けて、今後も共同で国内外の入札に参加するとしている。

仏エンジーに不当な税優遇か、欧州委がルクセンブルクを調査

欧州委員会は19日、ルクセンブルクが仏公益事業大手エンジー（旧GDFスエズ）に不当な税優遇措置を適用した疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。同国にあるエンジーの子会社間の融資をめぐり、貸し手、借り手の双方

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