ハンガリー鉱工業生産、3月は2.4%減
ハンガリー中央統計局(KSH)が12日発表した3月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で2.4%減少した。同業生産高の減少は2013年6月以来。前月は1.6%増加していた。 分野別でみると、構成比重の大き […]
ハンガリー中央統計局(KSH)が12日発表した3月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で2.4%減少した。同業生産高の減少は2013年6月以来。前月は1.6%増加していた。 分野別でみると、構成比重の大き […]
チェコ統計局(CSU)が10日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.6%上昇し、上げ幅は市場予測の0.3%を上回った。インフレ率の上昇は3カ月ぶり。 品目別でみると、アルコール・たばこが5.2%、医療が
スロベニア政府はこのほど、国内最大の金融機関である新リュブリャナ銀行(NLB)の民営化を株式公開(IPO)により実施する方針を固めた。この秋に具体的な手続きを公表し、年内に完了する。民営化後も国が25%プラス1株以上を保
ギリシャ大手銀行のアルファバンクは10日、マケドニア事業をスイスの投資ファンド、シルクロードキャピタルに売却したことを明らかにした。すでに金融当局の認可を取り付けているという。売却額は明らかになっていない。同行は昨年10
エストニアのロイヴァス首相は10日、訪問先のフィンランドで同国のシピラ首相と会談し、デジタル分野での提携強化に向けたロードマップを含む共同声明に署名した。データ交換や電子サービスの相互利用を目的とする。 両国政府は商業登
経済協力開発機構(OECD)は11日、ラトビアの加盟を受け入れることを決めた。OECDの規範やルールを実践する同国の取り組みと達成度などを評価した。6月2日に加盟調印式が行われ、35番目の加盟国となる。 OECDは201
ロシアの首都モスクワと東部のカザンを結ぶ高速鉄道の建設事業に関し、中国が総額約67億ユーロの出資及び融資を行うことで両国関係者の間で先ごろ合意が成立した。ロシア国鉄(RZD)、中国鉄路(国鉄)及び両国の政府関係者が出席し
ベルギーのエンジニアリング大手コッカリル(CMI)がカザフスタンのガス火力発電プロジェクトに参加する。12日付のWeb紙『イーストタイム』が伝えたもので、同社は南部クズロルダ州に出力400メガワットのガスタービン・コンバ
ドイツ連邦統計局が13日発表した1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.7%増となり、8四半期(2年)来の大きな伸びを記録した。内需が堅調で外需の不振を相殺
欧州議会は12日の本会議で、中国を自動的に「市場経済国」として認定すべきではないとする決議を圧倒的多数で採択した。中国はEUが設けた市場経済国としての基準を満たしておらず、世界貿易機関(WTO)の規定により「非市場経済国
EUは9日、臨時のユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議した。追加融資に関する合意は見送られたものの、ギリシャが9日に財政改革法案を可決したことを評価し、債務軽減策について初めて正式な議論を行い、2
欧州自動車工業会(ACEA)が13日発表したEU(マルタを除く27カ国)の4月の新車販売(登録)台数は127万3,733台となり、前年同月から9.1%増加した。販売増加は32カ月連続。販売台数は2008年4月以来の高水準
国際通貨基金(IMF)は13日、英国経済に関する年次報告書を公表し、6月23日の国民投票でEU離脱が決まった場合、同国は経済成長が鈍化し、株価や住宅価格の下落に直面する恐れがあると警告した。IMFのラガルド専務理事は記者
EU加盟国は12日開いた内相理事会で、難民流入の抑制策としてシェンゲン協定の加盟国が一時的に復活させている国境審査について協議し、6カ月の延長を認めることで合意した。これにより、ドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェー
欧州委員会は13日、中国製の熱間圧延平鋼に対する反補助金調査を開始したと発表した。欧州委は当該製品について3カ月前から反ダンピング(不当廉売)調査を進めているが、中国メーカーが政府の補助金を利用して不当な廉価でEU市場に
欧州委員会は10日、ドイツテレコムが既存の銅線(固定電話回線)を更新して超高速ブロードバンドサービスを提供する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。同社は「ベクタリング」と呼ばれる技術を使って銅線
EU統計局ユーロスタットは13日、2016年1~3月期の域内総生産(GDP)の改定値を発表した。これによるとユーロ圏は前期比0.5%増となり、上げ幅は前期の0.3%から大きく拡大したが、速報値の0.6%から0.1ポイント
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.8%の低下となり、2カ月連続で落ち込んだ。前月は1.2%の低下だった。(表参照) 分野別ではエネルギーが2%上昇し
自動車部品・産業機器大手の独ボッシュは9日、イランの首都テヘランに事業拠点を開設すると発表した。欧米の対イラン制裁解除を受けて同国経済の急速な拡大が見込まれることから、同市場に再参入する。 イランは人口の半数以上が25歳
チェコ統計局が9日発表した3月の鉱工業生産高は前年同月比で0.6%の増加にとどまり、上げ幅は前月の5.6%から大幅に縮小した。同業生産高のプラスは16カ月連続。稼働日調整ベースでは3.6%の増加で、前月比(稼働日、季節調
チェコ石炭採掘最大手のOKDは3日、破産手続きの申し立てを行った。石炭価格の低迷に苦しむ同社は赤字が続き、多額の負債を抱えるが、政府が救済を拒否したことから債務の履行ができなくなった。同社は今回の破産申請について、リスト
リトアニア国鉄(LG)は先ごろ、ドイツ鉄道(DB)の鉄道貨物子会社DBカーゴ(旧DBシェンカー)と提携契約を結んだ。現行の貨物事業の拡大に加え、将来予想される貨物量の増大に対応するのが目的となる。 LGは貨物輸送や物流サ
中国の輸出入銀行と国家開発銀行は先ごろ、ロシア天然ガス2位のノバテク(Novatek)が北極圏のヤマル半島で進めている液化天然ガス(LNG)プロジェクトに対し、120億ドルに上る期間15年間のクレジットライン(信用供与枠
ロシアのプーチン大統領は3日、極東地方の土地を国民に無償で貸与する法案に署名した。同法案により1人当たり最大1ヘクタールまでの土地を5年間貸与することができる。実際に農業など土地の利用が確認されれば、5年後以降も借用を継
国有企業ドイツ鉄道(DB、ベルリン)は5日の臨時監査役会で、バス・鉄道子会社アライバと物流子会社シェンカーの新規株式公開(IPO)に向けた計画作成を取締役会に委任することを決定した。同社では財務の悪化が懸念されており、I
トルコのダウトオール首相は5日、与党・公正発展党(AKP)の臨時党大会を22日に開催して新党首を選出するとした上で、自身は立候補しないと述べ、事実上の辞任を表明した。同首相の発言力の強化を嫌うエルドアン大統領の圧力があっ
欧州委員会は4日、欧州連合(EU)域内に渡航するトルコ国民に対するビザ(査証)を6月末までに免除するよう欧州議会と加盟国に提案した。EUは3月、新たにギリシャに密航した移民らをトルコに強制送還する見返りとして、EUがトル
ハンガリー政府のラザール首相府長官は先ごろ、2018年までに1,500億フォリント(約4億8,000万ユーロ)を投じて工業団地を整備する計画を明らかにした。17年度予算案の発表に際して同長官が述べたもので、今後3年間で新
欧州委員会は3日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2016年の域内総生産(GDP)伸び率を1.6%とし、前回予測(2月)の1.7%から0.1ポイント引き下げた。中国をはじめとする新興国経済の減速などを受けたもので、17
EUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)と欧州委員会のユンケル委員長は3日、欧州を訪問中の日本の安倍首相とブリュッセルのEU本部で会談し、日本とEUの経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉について、年内の大筋合意を目指
環境保護団体グリーンピースは2日、EU・米間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉に関する機密文書を公開した。米側はEUに対して「予防原則」の見直しなどの譲歩を求めていると指摘し、TTIPは消費者の安全や環境を損なう
欧州委員会は4日、中東などから欧州に押し寄せる難民流入の抑制策としてドイツやオーストリアなどが一時的に復活させている国境審査について、同措置を6カ月延長できるようにすることを加盟国に提案した。難民の受け入れ手続きについて
EUとメルコスール(南米南部共同市場)の自由貿易協定(FTA)交渉をめぐり、フランスを筆頭に加盟国のおよそ半数が現時点での協議再開に難色を示しているもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、欧州委員会は週内
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の3月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.1%増となり、27カ月連続で伸びた。前月は2.7%増だった。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.59%増、
EU統計局ユーロスタットは3日、ユーロ圏の3月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で4.2%低下したと発表した。下げ幅は前月と同水準だった。(表参照) 分野別では中間財が2.6%、エネルギーが12.1%、非耐久消費財
インド鉄鋼大手タタ・スチールが売却の意向を表明している英国事業をめぐり、英鉄鋼商社リバティ・ハウス・グループは3日、タタに対して正式に買収案を提示したと発表した。一方、タタ英国部門の経営陣を中心とするグループも同日、マネ
トルコのダウトオール首相は5日、与党・公正発展党(AKP)の臨時党大会を22日に開催して新党首を選出するとした上で、自身は立候補しないと述べ、事実上の辞任を表明した。同首相の発言力の強化を嫌うエルドアン大統領の圧力があっ
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.57%となり、前月の7.46%から0.89ポイント低下した。インフレ率の低下は3カ月連続。エコノミスト予想の6.9%も下回り、2013
ロシア原子力公社(ロスアトム)はトルコ南部で建設中のアックユ原子力発電所の株式49%を売却するもようだ。同社はアックユ原発の全株式を保有しているが、昨年11月のトルコ軍によるロシア空軍機撃墜を受けて両国の関係が悪化して以
ロシアの港湾企業ノーヴィ・ウーゴリヌィ・ターミナル(NUT:Novyj Ugolnyj Terminal)と政府系の極東開発公社(KRDV)は先ごろ、同国極東のナホトカ湾での石炭積み出し用ターミナルの建設計画に関する合意
ドイツ政府は4月27日、電気自動車(EV)など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換し
経済産業省と独経済エネルギー省は4月28日、製造業分野のモノのインターネット(IoT)で日独が協力することで合意した。同分野では民間レベルでも日本のロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)とドイツのプラットフォーム・イ
ドイツの市町村および連邦(国)を対象とする労使交渉で4月29日に合意が成立した。これにより、空港や地域の公共交通機関を対象とした公共職員のストライキが今後、行われる恐れはなくなった。 労使は2段階に分けて賃金を計4.75
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は4月26日、訪問先のキルギスで同国のアルマズベク・アタンバエフ大統領やエルラン・アブディルダエフ外相、タラントベク・バティラリエフ保健相らと会談し、両国の経済関係を強化することで合意し
ポーランド政府は4月26日、欧州石炭最大手で国有のコンパニア・ヴェングロヴァ(KW)の存続を決定した。国有エネルギー3社と政府系投資基金、石炭販売会社の出資で合計24億ズロチ(約5億4,600万ユーロ)を調達し、経営再建
ポーランド中央統計局(GUS)が4月25日発表した3月の失業率は10.0%となり、前年同月の11.7%から1.7ポイント低下した。前月からも0.3ポイント改善した。 総失業者数は160万1,000人で、前月から5万2,2
ドイツ最大の国際産業技術見本市であるハノーバーメッセの2017年パートナー国にポーランドが選ばれた。ポーランドのホラージ経済開発副大臣と同見本市の主催者であるドイツメッセのケックラー取締役が4月26日、提携国契約に調印し
ハンガリーのデータ復旧サービスのキュルト(KUERT)が中国市場参入を狙っている。先ごろマルトン副社長が国営通信社MTIに対し、中国の大規模なデータ復旧市場への参入を可能にする契約を現地機関と交わしたことを明らかにした。
英政府統計局が4月27日発表した2016年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.4%増となり、13四半期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は世界経済の停滞を受けて、前期の0.6%から縮小。伸びたのはサー
ギリシャの金融支援をめぐる同国政府とEUなど債権団の協議が難航している。4月28日に開くユーロ圏の臨時財務相会合での決着が見込まれていたが、追加の財政緊縮策に関する調整が進まなかったため会合開催は延期され、改めて5月9日