英が行動規制強化、在宅勤務推奨など
英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン(都市封鎖)の再実施は避けなが […]
英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン(都市封鎖)の再実施は避けなが […]
英政府は7日、国内での第2、3世代(2G、3G)の移動通信サービスを段階的に縮小し、2033年までに廃止すると発表した。2G、3Gに割り当てられている周波数帯域を空け、5Gや将来の導入が見込まれる6Gサービスに転用できる
英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間
●来年に最大200万トンを販売する内容 ●プーチン大統領のインド公式訪問を機に締結 ロシアの国営石油会社ロスネフチは6日、インド国営製油会社のインディアン・オイル(IOC)と原油供給契約を結んだと発表した。来年に最大20
●「現状の市場環境で問題なく低金利を維持できる」と豪語 ●前財務相の辞任は市場にマイナスの影響を与える可能性 トルコのエルドアン大統領は2日、自身との金融政策をめぐる対立で辞任したエルバン財務相の後任にネバティ副財務相を
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオーラフ・ショルツ次期首相、および国内16州の首相は2日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染防止策を強化することで合意した。感染者が急増し、集中治療体制崩壊の可能性を排除できなくなって
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、EU加盟国はワクチン接種の義務化を検討するべきとの考えを示した。すでに新型コロナウイルス感染が急速に再拡大している域内で、新たな変異株「オミクロン株」の流行によ
ドイツ政府は3日、スイス、リヒテンシュタイン、ポーランドの欧州3カ国を新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置。5日0時付で発効した。新
独社会民主党(SPD)は6日、同党から輩出する次期内閣のメンバーを発表した。連立先の緑の党と自由民主党(FDP)はすでにそれぞれのメンバーリストを公表しており、新大臣の顔ぶれが出そろった格好だ。SPDのオーラフ・ショルツ
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、EU域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロを投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通といった
●政府はIT業界への影響力強化に動く ●VKは「ロシアのフェイスブック」と呼ばれる人気SNSを運営 ロシア天然ガス大手で国営のガスプロムが、実業家アリシェル・ウスマノフ氏との一連の取引を通じ、国内IT大手のVK(旧メール
スウェーデン議会は11月29日、与党・社会民主労働党党首のマグダレナ・アンデション氏(54)の新首相就任を承認した。同氏は24日にスウェーデン初の女性首相に選出されたが、直後に連立を組む緑の党が政権を離脱したことで、数時
英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間
トルコのエルドアン大統領は2日、自身との金融政策をめぐる対立で辞任したエルヴァン財務相の後任にネバティ副財務相を任命した。ネバティ新財務相は中央銀行に低金利政策を強要するエルドアン大統領をこれまで支持してきた人物だ。「現
英国のジョンソン首相は11月22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィ
新型コロナウイルスの感染再拡大が続く欧州連合(EU)で、社会・経済活動を制限する動きが加速してきた。イタリア政府は11月24日、ワクチン未接種者の行動を厳しく制限すると発表。スロバキア政府は同日、隣国オーストリアに続いて
欧州委員会は11月25日、欧州連合(EU)共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大する中、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限するのが目的
欧州委員会は11月26日、欧州連合(EU)域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を2022年1月から撤廃すると発表した。域内のワクチン不足が解消されたことなどから、同規制を予定通り12月末で打ち切る。 E
フランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相は11月26日、安全保障や外交、経済、貿易、移民など幅広い分野で両国の関係を強化する新たな条約に署名した。英国の離脱などで欧州連合(EU)の求心力が低下するなか、ドイツのメル
電気自動車(EV)大手の米テスラが独電池工場を対象に申請していた補助金の申請を撤回したことが11月26日、明かになった。明確な理由は示されていない。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターに、「わが社は201
●バルト3国の議員団が共同で台湾を訪れたのはこれが初めて ●提携強化と、「脅威への共同対処」を言明=蔡総統 バルト3国の議員団は11月29日、訪問先の台北で蔡英文総統に会見した。中東欧諸国が中国と距離を取り始めているのを
次期政権を樹立予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ
ドイツ政府は11月26日、南アフリカなどアフリカ大陸南部の8カ国を「新型コロナウイルス変異株地域」に指定すると発表した。対象地域からドイツに入国できる人は28日0時以降、ドイツ国籍保有者や在住者に制限されている。また、自
欧州連合(EU)の欧州委員会は11月25日、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の見直しを提案した。新型コロナウイルスワクチン接種者を優先的に受け入れるのが主眼。来年1月10日から接種者に対する規制を緩和する一方で
欧州連合(EU)の欧州委員会は11月25日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限する
ドイツ連邦統計局が11月25日発表した7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.7%増となり、成長率は速報値から0.1ポイント下方修正された。プラス成長は2四半期連続
ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、前年同月比のインフレ率は5.2%となり、1992年6月以来29年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引き
世界が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の脅威にさらされている。とくに欧州では感染が相次ぎ、これまでにドイツ、イタリア、ベルギー、英国などで確認された。この変異株はデルタ株より感染力が高く、既存のワクチンが
新型コロナウイルスの感染再拡大が続くEUで、社会・経済活動を制限する動きが加速してきた。イタリア政府は24日、ワクチン未接種者の行動を厳しく制限すると発表。スロバキア政府は同日、隣国オーストリアに続いてロックダウン(都市
欧州委員会は25日、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の見直しを提案した。新型コロナウイルスワクチン接種者を優先的に受け入れるのが主眼。2022年1月10日から接種者に対する規制を緩和する一方で、未接種者の入域は
欧州委員会は25日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大する中、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限するのが目的。有効期限が設けら
欧州委員会は26日、EU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を2022年1月から撤廃すると発表した。域内のワクチン不足が解消されたことなどから、同規制を予定通り12月末で打ち切る。 EUは新型コロナワク
欧州委員会は25日、インターネット上の政治広告に対する規制案を発表した。大手IT企業などに広告の目的や手法、資金源に関する情報開示を義務付けるほか、ターゲティング広告で機微な個人情報の利用を禁止する内容。ロシアや中国を念
フランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相は26日、安全保障や外交、経済、貿易、移民など幅広い分野で両国の関係を強化する新たな条約に署名した。英国の離脱などでEUの求心力が低下するなか、ドイツのメルケル首相の退任を控
欧州委員会は25日、EU域内の資本市場を統合して単一市場を実現する「資本市場同盟」の構築に向けた政策パッケージを発表した。欧州委が2020年9月に提示した「資本市場同盟に関する新たな行動計画」をもとに、EU加盟国が優先課
ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型
英国のジョンソン首相は22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィスビル
欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、各国が相次いで再び規制を強化している。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン(都市封鎖)に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則として
欧州委員会は18日、欧州連合(EU)の国家補助規則を緩和し、加盟国による半導体事業への資金支援を認める可能性を示唆した。世界的な半導体不足で製造業への影響が深刻化する中、台湾や中国などアジアからの調達に依存する現状を改善
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は17日、米バイオ医薬品会社ノババックスが、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの販売を正式申請したと発表した。これを受けて本格的な審査に着手し、問題がなければ数週間以内に承認
英政府は15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。これまでは50歳以上と医療従事者、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い人が対象だったが、さらなる感
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない人への圧力をドイツ政府と州政府が強化する。新規感染者が急増し、地域によってはすでに集中治療病床が不足するなど、医療崩壊の懸念が強まっているためだ。連邦議会(下院)と州の代表からな
ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン州がロックダウンを導入した。両州は新型コロナウイルスの新規感染者数が特に多く、州政府は踏み込んだ規制が必要と判断。州内全域でクリスマス市を禁止したほか、爆発的な感染拡大の最大の原因
欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、ドイツ以外の国でも規制が再強化されている。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン(都市封鎖)に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則と
ドイツ連邦銀行(中銀)は22日の最新月報で、11月のインフレ率(年率)が前月の4.6%から6%弱へと上昇する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍の経済対策で下半期に付加価値税率が引き下げられており、今年下期はその反動でイ
ドイツ鉄道(DB)は23日、車内での3G検査を24日(水)から開始すると発表した。改正感染防止法が24日付で発効することを踏まえた措置。新型コロナウイルスのワクチン接種、感染からの快復、陰性のいずれかを証明する文書を持た
オーストラリアの富豪で鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)の会長を務めるアンドリュー・フォレスト氏がドイツへのグリーン水素輸出に向け着々と準備を進めている。同氏は15日、独経済省で同国の有力企業の
●中国の反発よそに、台湾はEUとの結びつきを強化 ●リトアニアは中国に背を向ける姿勢を鮮明に 台湾は18日、事実上の大使館に当たる「台湾代表処」をリトアニアの首都ビリニュスに開設した。在欧州の台湾の代表機関の中で名称に「
EUの欧州医薬品庁(EMA)は17日、米バイオ医薬品会社ノババックスが、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの販売を正式申請したと発表した。これを受けて本格的な審査に着手し、問題がなければ数週間以内に承認する方針を打
EUは15日に開いた外相理事会で、難民問題をめぐって対立しているベラルーシへの追加制裁で合意した。すでにEUはベラルーシのルカシェンコ政権が反体制派を弾圧しているとして制裁を科しているが、制裁対象を拡大する。 EUはベラ