政治

独サプライヤーがテスラを提訴も、キャンセルを不当と批判

独自動車部品メーカーSHWは1月24日、子会社SHWオートモティブが電気自動車製造の米テスラから同日付でキャンセルの通知を受けたと発表した。SHWはこれを不当して、損害賠償訴訟も辞さない構えだ。キャンセルの背景には保護主 […]

英・トルコ首脳会談、貿易関係の強化で一致

英国のメイ首相は1月28日、就任後初めてトルコを訪問し、エルドアン大統領及びユルドゥルム首相と会談した。欧州連合（EU）離脱後をにらみ、両国の貿易関係強化への布石を打つ狙い。戦闘機の共同開発でも合意した。 会談に合わせ、

トルコとパキスタン、保健分野での協力深化で一致

トルコ協力開発庁（TIKA）のコラバス長官顧問は1月24日、訪問先のパキスタン・パンジャブ州ラホールでシャバズ・シャリフ州首相と会談し、保健・技能開発で提携を強化していく立場を確認した。 パンジャブ州はトルコの協力を得て

時間が癒す歴史の傷～チェコ

第2次世界大戦後、チェコ北部のズデーテン地方からドイツ住民が資産没収の上、追放された事実は、長期にわたってチェコとドイツの関係をきしませる要因となってきた。しかし、戦後も70年を経過し、追放が「正しくなかった」と考えるチ

メルケル首相がトランプ大統領と電話会談、入国制限を批判

米国のトランプ新大統領とドイツのメルケル首相は1月28日に電話会談を行った。両首脳が話し合うのは今回が初めて。トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構（NATO）やメルケル首相の難民受け入れ政策を批判したり、保護主義的

英のEU離脱通告は議会承認が必要、英最高裁が判決

英国の最高裁判所は24日、英政府はEUへの離脱通告に際して、事前に議会の承認を得なければならないとする判決を下した。メイ首相は3月末までに離脱を通告し、EUと離脱交渉を開始する方針を打ち出しているが、議会の承認が必要とな

社民党ガブリエル党首が首相候補断念

独中道左派の大政党である社会民主党（SPD）のジグマール・ガブリエル党首（経済相）は24日、9月に行われる連邦議会（下院）選挙で首相候補として出馬することを断念することを明らかにした。有権者の人気が低い同党首をSPDが首

英首相がEU完全離脱を表明、単一市場から撤退へ

英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で行った演説でEU離脱に関する政府の基本方針を示し、EU単一市場からの撤退を含めて完全離脱する意向を表明した。単一市場残留より移民制限を優先する「ハードブレグジット（強硬離脱）」に舵を

自動走行技術で日独が協力

鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化

ティッセンクルップ―軍用船電子機器合弁を完全傘下に―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は12日、軍用船向け電子機器製造の合弁会社アトラス・エレクトロニクの資本49％を欧州航空宇宙大手エアバスから譲り受け完全子会社化することで合意したと発表した。エアバスが同持

「BMW車に税金35％」、米次期大統領が圧力

米国のトランプ次期大統領は16日付の独日刊紙『ビルト』などのインタビューで、独高級車大手のBMWが計画通りメキシコに工場を建設すれば同地から米国に輸出する車両に35％の税金を課す考えを明らかにした。ドイツ企業に名指しで圧

バイエルCEOが“トランプ詣で”

独バイエルのヴェルナー・バウマン最高経営責任者（CEO）は11日、買収予定の米モンサントのヒュー・グラントCEOとともに米国のトランプ次期大統領を訪問し、意見を交わした。米国第一主義を唱えるトランプ氏はメキシコで工場建設

極右政党禁止申請を憲法裁が棄却

極右のドイツ国家民主党（NPD）は基本法（憲法）21条2項で禁じられた反民主的な結社に当たるとして州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）が同党の禁止を申請していた裁判で、連邦憲法裁判所（BVerfG）は17日、訴えを

アイスランドがEU加盟交渉再開か、新政権発足で

アイスランドで11日、中道右派の独立党を中心とする連立政権が発足した。新政権はEU加盟の是非を問う国民投票の実施を模索しており、2015年に打ち切られた加盟交渉が再開される可能性が出てきた。 アイスランドは経済の柱である

「トヨタは他人事でない」、独経済界がトランプ氏を警戒

経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と

日チェコ、経済連携強化で合意

岸田外相は7日から3日間の日程でチェコを公式訪問した。日本の外務大臣が同国を訪れるのは2001年の田中外相以来、15年ぶり。滞在中はソボトカ首相並びにザオラレク外相と会談し、経済連携の強化で一致した。原子力分野などでの協

スコットランド、EU単一市場残留の方策発表

スコットランド自治政府のスタージョン首相は12月20日、英国がEUを離脱した後もスコットランドがEU単一市場にとどまるための方策を発表した。英国が単一市場へのアクセス維持よりも移民制限を優先する「ハード・ブレグジット（強

EUが対ロ経済制裁6カ月延長で合意、独仏が継続を主張

欧州連合（EU）は12月15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が

情報通信研究機構、ロシア2機関と包括的協力で合意

総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（NICT）は16日、ロシア無線通信研究所（NIIR）およびモスクワ通信情報技術大学（MTUCI）と、包括的な研究協力に向けた合意書に調印したと発表した。両国政府間の8項目の

照明大手オスラム買収を中国資本が断念

独照明大手オスラムの買収を中国企業が断念したもようだ。消息筋の情報としてロイター通信などが報じたもので、中国資本による欧米ハイテク企業の買収に対する風当たりが強まっていることが背景にあるとみられる。 中国資本がオスラム買

在トルコ露大使殺害、アレッポ空爆への「報復」か

トルコの首都アンカラで19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ大使がトルコの警官（22）に射殺される事件が起きた。シリア内戦におけるロシアのアサド大統領支援に対する、イスラム過激派の報復行動とみられている。エルドアン政府が敵

EUが対ロ経済制裁6カ月延長で合意、独仏が継続を主張

欧州連合（EU）は15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が対ロ制

日ロ郵便が提携、輸送効率化やEコマースなどで

日本郵便は16日、ロシア郵便公社と技術協力に向けた覚書を交わしたと発表した。ロシア郵便が計画する郵便ネットワークの再編に日本郵便の持つ知見を提供するため、作業グループの設置や調査実施などで合意した。 具体的には（1）郵便

三菱商事とガスプロム、戦略提携で合意

三菱商事とロシア国営ガス会社ガスプロムは16日、戦略提携に関する合意書に調印した。エネルギー分野にとどまらず、資機材調達など幅広い分野を対象に協力拡大を検討する。 両社はすでに、シェル、三井物産と共同で進める石油・天然ガ

EU首脳会議、英離脱交渉の方針確認

EUは15日、英国を除く27カ国の非公式首脳会議を開き、英の離脱問題について協議した。離脱交渉については、EU側は欧州委員会が主導するといった基本方針や手順で合意。また、英国が離脱後もEU単一市場に残留するためには、域内

EUが対ロ経済制裁6カ月延長で合意、独仏が継続を主張

EUは15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が対ロ制裁に反対する

アイクストロン―中国資本が買収断念―

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロン（ヘルツォーゲンラート）は8日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画が破棄されたと発表した。同社の米国事業をFGCが取得することに米国のオバマ大

独シリコンウエハー会社買収を中国企業が断念

シリコンウエハー製造の中NSIG（ナショナル・シリコン・インダストリー・グループ）が独ワッカー・ケミーのシリコンウエハー子会社シルトロニックを買収することを断念した。NSIGの国外投資プロジェクト担当者が9日、dpa通信

英のEU離脱交渉、18年10月が合意期限＝欧州委担当者

英国のEU離脱交渉で欧州委員会の責任者となるミシェル・バルニエ氏（元仏外相）は6日、英政府が2017年3月末までに離脱を通告した場合、離脱交渉は18年10月までに合意に達する必要があるとの見解を示した。交渉開始から離脱協

伊大手銀の自力再建に暗雲、首相の辞任で

伊大手銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（BMPS）の経営再建に暗雲が漂ってきた。伊レンツィ首相の辞任による政局の混迷で、不良債権処理に向けた大規模な増資計画がとん挫する恐れが高まってきたためだ。同行は11日

テレコムのルーター障害はマルウエア攻撃が原因

ドイツテレコムの多くの顧客が11月27日以降、電話やインターネットを利用できなくなったのは、ルーターなどのネット接続機器を乗っ取って遠隔操作するためのソフト（マルウエア）を用いた攻撃が原因だったことが分かった。誰が何の目

中国資本のアイクストロン買収、米大統領が拒否権発動

米国のオバマ大統領は2日、半導体製造装置メーカーの独アイクストロンを中国の福建芯片投資基金（FGC）が買収する計画に拒否権を発動した。対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を受けた措置で、アイクストロンの米国事業をFGC

ウズベキスタン、故カリモフ大統領の右腕が新大統領に

ウズベキスタンで4日、イスラム・カリモフ大統領の死去に伴う選挙が行われ、シャフカト・ミルジヨエフ大統領代行（59）が得票率88.6％で圧勝した。カリモフ大統領の路線を継承し、欧米、ロシア、中国のバランス外交を目指すとみら

キルギスとインド、提携強化で合意

キルギス共和国とインドの貿易・経済・科学技術協力委員会は11月28日にキルギスの首都ビシュケクで開いた会合で、繊維分野での提携に向けた作業部会を来年1-3月期に立ち上げることで合意した。 さらに両国は農業分野での提携でも

日本とロシア、1,000億円のロシア投資基金設置へ

国際協力銀行（JBIC）とロシア直接投資基金（RDIF）が来年、折半出資で1,000億円（8億8,000万米ドル）の投資基金を設置する。日本企業の対ロシア投資を促進する目的で、今月15、16日のプーチン大統領訪日時に契約

乗用車高速料金問題で玉虫合意、周辺国は提訴の意向

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合（EU）欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員（運輸担当）は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の

墺大統領やり直し選挙でも親EU派が勝利

オーストリアで4日に実施された大統領選挙の決選投票（再選挙）で、親欧州連合（EU）派のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン候補（緑の党）が右派ポピュリスト政党・自由党（FPOE）のノルベルト・ホーファー候補に勝利した。欧

伊の改憲が国民投票で否決、首相が辞任へ

イタリアで4日に実施された憲法改正の是非を問う国民投票は、反対派が圧倒的多数を占めて改憲が否決された。同投票はレンツィ首相の事実上の信任投票となっていたため、同首相は5日に辞意を表明。改憲反対運動の中心となった新興政党「

英のEU予算拠出、離脱後の継続も＝英閣僚

英国のデービスEU離脱担当相は1日、離脱後もEU単一市場にアクセスできるようにするため、EU予算への拠出を続ける用意があることを明らかにした。英国の現政権の閣僚がこのような譲歩の姿勢を示し、単一市場残留を模索する方針を打

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

トルコのEU加盟交渉、欧州議会が凍結要求

欧州議会は24日の本会議で、欧州連合（EU）にトルコとの加盟交渉を一時凍結することを求める決議を採択した。トルコ政府が7月のクーデター未遂事件を機に強権的な姿勢を強めていることを問題視したもので、決議案は賛成479票、反

リトアニア新首相にグクヴェルネリス氏

リトアニア議会で22日、首相指名選挙が行われ、「農民・緑の連合（LVZS）」が推すサウリス・スクヴェルネリス元内相が賛成90、反対4、保留33で首相に選出された。組閣を経て、来月7日までに親欧の社会民主党（LSDP）との

エルドアン党、女性パワーに敗北～トルコ

トルコ与党の公正発展党（AKP）がよりにもよって女性団体の圧力に屈した。11月中旬に突然発表した未成年との性行為を禁じる法案を取り下げたのだ。 字面からは女性らが反対した理由がわかりづらいが、法案の中に「今月16日以前の

トルコのEU加盟交渉、欧州議会が凍結要求

欧州議会は24日の本会議で、EUにトルコとの加盟交渉を一時凍結することを求める決議を採択した。トルコ政府が7月のクーデター未遂事件を機に強権的な姿勢を強めていることを問題視したもので、決議案は賛成479票、反対37票の圧

中国資本のアイクストロン買収、米当局が不承認勧告

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは18日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画に対し米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念を示したことを明らかにした。CFIU

政財界にトランプショック、メルケル首相は内向き志向をけん制

米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことがドイツの政財界に大きな波紋を広げている。選挙戦中に保護主義や排外主義、孤立主義的な主張を繰り広げてきたためだ。政界も財界も世界の経済秩序や安全保障に大きな影

シュタインマイヤー外相が次期大統領に、与党合意

独連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）の首脳は14日、SPDのフランクヴァルター・シュタインマイヤー外相を次期大統領候補とすることで合意した。3党は大統領選挙で過半数票を確保している

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