重要資源調達での協力を独仏伊が強化
欧州連合(EU)主要国のドイツ、フランス、イタリアは26日に開いた経済産業担当相会合で、重要資源の調達での協力を強化することで合意した。レアアースなどでの脱中国依存を図る狙いがある。 EUはレアアースやリチウムなどの調達 […]
欧州連合(EU)主要国のドイツ、フランス、イタリアは26日に開いた経済産業担当相会合で、重要資源の調達での協力を強化することで合意した。レアアースなどでの脱中国依存を図る狙いがある。 EUはレアアースやリチウムなどの調達 […]
欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、地政学的緊張の高まりや急速な技術革新に伴って生じるリスクを最小化するための経済安全保障戦略を発表した。中国やロシアを念頭に、人工知能(AI)をはじめとする先端技術の流出や軍事転用を防
ドイツ北西部のエムデンにあるフォルクスワーゲン(VW)の工場で電気自動車(BEV)の生産を一時的に引き下げることが分かった。地元紙『ノルトヴェスト・ツァイトゥング』が報じたもので、従業員代表の事業所委員長は、工場の夏季休
ドイツ鉄道(DB)の鉄道貨物子会社DBカーゴは22日、国内の水素輸送の20%を引き受けることが可能だとの見解を発表した。将来の水素輸送の中核を担うパイプライン網は最終的な構築に数十年を要することから、鉄道は長期の渡って大
独経済・気候省は23日、太陽電池産業向けに補助金を交付する方針を発表した。米国のインフレ抑制法(IRA)を受け、ドイツでの投資を見合わせる動きが出ていることに対応。助成措置を通して国内生産を促進する意向だ。ロベルト・ハー
●今年末ごろの量産開始予定を25年末に修整 ●工場用地は未取得、資金調達の目途も立たず ポーランド電動乗用車プロジェクト「イゼラ(Izera)」が遅延している。2016年に政府が再工業化の柱の一つとして発表し、今年末頃の
ドイツ連邦議会(下院)は23日、専門人材移民法案を与党の賛成多数で可決した。国内での就労を希望する外国人を点数で評価するポイント制を同国で初めて導入。少子高齢化を背景に深刻化する専門人材を確保する狙いだ。法案は今後、州政
●EUは欧州企業の先端技術が流出し軍事転用されることを強く警戒 ●域外国への投資規制や輸出管理の強化などを盛り込む 欧州委員会は20日、地政学的緊張の高まりや急速な技術革新に伴って生じるリスクを最小化するための経済安全保
ドイツ政府は21日の閣議で、道路交通法(StVG)改正案を了承した。安全性とスムーズな交通の流れを目的とする現行法を修正。環境・気候保護、都市計画、健康保持を新たに道交法の目的に追加することで、各道路に適用する交通規則に
●インフレ率は年末までに一桁台まで下がる可能性 ●中銀は引き締めを継続しつつ段階的な緩和を目指す方針 ハンガリー中央銀行は20日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは9会合連続で、市場の予想通り。現行の高金
ドイツ政府は26日の閣議で、1時間当たりの法定最低賃金を来年と再来年の1月にそれぞれ41セント引き上げる意向を表明した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもの。諮問委では労働組合代表と雇用者団体の代表の意見が分かれたもの
●2%のインフレ目標達成に向け高金利水準を維持 ●インフレ率は中銀の予想を超えて低下 チェコ中央銀行(CNB)は21日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは8会合連続。ロンバート金
ドイツと中国の政府間協議が20日、ベルリンで開催された。独中の政府間協議は7回目。今回は西側諸国と中国の地政学的な対立を背景に両国関係が冷え込んでいることから、「環境・トランスフォーメーション対話」の設立で基本合意した以
●利上げは新たな経済チームによる経済「正常化」に向けた動き ●エルドアン大統領の意向は依然として焦点に トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を6.5ポイント引き上げ、15%とするこ
EU加盟国は19日開いたエネルギー相理事会で、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案について協議したが、容量メカニズムに基づく石炭火力発電所への公的補助などをめぐって加盟国の意見が分かれ、合意することができなか
欧州委員会は20日、地政学的緊張の高まりや急速な技術革新に伴って生じるリスクを最小化するための経済安全保障戦略を発表した。中国やロシアを念頭に、人工知能(AI)をはじめとする先端技術の流出や軍事転用を防ぐためのアプローチ
欧州議会は14日の本会議で、人工知能(AI)の利用に関する包括的な「AI規制法案」の修正案を賛成多数で可決した。対話型AI「チャットGPT」など生成AIの急速な普及を踏まえ、コンテンツがAIによって生成されたことを明示す
企業や業界を横断してデータを連携・活用するために経済産業省などが先ごろ立ち上げたイニシアチブ「ウラノス・エコシステム」に、独自動車業界主導のデータ交換プラットホーム「カテナX(Catena-X)」の関係者が戸惑っているも
ドイツ政府は14日、同国初の安全保障戦略を公表した。安全保障は市民の日常生活に直接かかわる課題だという「総合安全保障」観をベースとしており、戦略策定を主導したアンナレーナ・ベアボック外相は「21世紀の安全保障は軍事・外交
ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素(CO2)の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃
ドイツ連邦統計局が13日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比6.1%増となり、インフレ率は3カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。これまでに引き続き食料品が最も強く全体を押し上げた。 エネルギーの
半導体大手の米インテルは19日、独東部のマグデブルクに半導体工場を開設すると正式発表した。投資額は300億ユーロ。物価高騰の影響もあり、当初計画の約2倍に増えた。外資の対独投資では過去最大規模となる。 インテルは2022
化学大手の独エボニックは14日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムをリサイクルする研究プロジェクトに参加すると発表した。廃電池からニッケルとコバルトの高純度で再獲得する取り組みはすでに行われているものの、リチウムは
ドイツの鋳物業界が厳しい状況に追い込まれている。エネルギー価格の高騰で競争力の維持が難しくなっているためだ。独鋳物産業全国連盟(BDG)のクレメンス・キュッパー会長は『ヴェルト』紙に、「顧客はますます国外の競合に発注する
●生成AIの急速な普及を踏まえ、包括的なAI規制を導入 ●今後、EUのルールが国際的な議論の方向性を決める可能性 欧州議会は14日の本会議で、人工知能(AI)の利用に関する包括的な「AI規制法案」の修正案を賛成多数で可決
欧州議会は14日の本会議で、人工知能(AI)の利用に関する包括的な「AI規制法案」の修正案を賛成多数で可決した。対話型AI「チャットGPT」など生成AIの急速な普及を踏まえ、コンテンツがAIによって生成されたことを明示す
ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素(CO2)の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃
欧州連合(EU)加盟国は8日の司法・内務担当相理事会で、難民や移民の受け入れに関する新たな制度案の内容で合意した。難民が最初に到着した国が審査や保護の責任を負う現行制度を見直し、加盟国が受け入れや本国送還などの負担を分担
欧州連合(EU)加盟国は9日の司法・内務担当相理事会で、EUが発動した制裁に対する違反行為を「犯罪」として扱う指令案の内容で合意した。EU共通ルールの下で、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する制裁の抜け道をふさぐのが最
独経済省は8日、国内の半導体プロジェクト31件に対する公的助成が欧州連合(EU)の欧州委員会から承認されたと発表した。申請したのは32件であるため1件が承認されなかったことになる。不許可となったのは蘭ネクスペリアが独北部
ドイツ連邦経済省は9日、電力価格の高騰で超過利潤を得た企業に課してきた超過利潤税を延長せず、今月末で廃止すると発表した。電力価格が低下し、超過利潤の発生がなくなったことを受けた措置。同税の根拠となっていた欧州連合(EU)
ドイツで昨年、完成した新築住宅(10万3,525件)の74.7%が少なくとも部分的に再生可能エネルギーを暖房に使用していることが、連邦統計局の12日付の発表で分かった。前年を4.0ポイント上回る水準で、2015年に比べる
ドイツの産業立地条件が悪化しているにもかかわらず、同国の電機メーカーの大半が自国への投資を優先していることが、独電気電子工業会(ZVEI)の臨時アンケート調査で分かった。ヴォルフガング・ヴェーバー専務理事は、煩雑な規制や
●欧州グリーンディールの一環で全31プロジェクトを支援 ●ロシアへの天然資源依存を弱め、30年の環境目標達成を後押し 欧州連合(EU)が、環境保護や持続可能性を支援する近代化基金から24億ユーロを拠出し、東欧7カ国の31
●スロバキアの訪問団は台湾の政府系機関と8つの覚書を交わす ●半導体の他、パワーデバイスや電動車の複合部品開発で協力 スロバキアのペーテル・シュヴェツ副経済相は8日、訪問中の台湾で、台湾工業技術研究院(IRTI)とスロバ
●EU共通ルールの下で対ロ制裁の抜け道をふさぐのが最大の目的 ●対象資産を確実に押収しウクライナの復興支援に充てる狙いも 欧州連合(EU)加盟国は9日の司法・内務担当相理事会で、EUが発動した制裁に対する違反行為を「犯罪
●引き締め政策の継続がインフレ率を目標値に近づけるとの見解 ●アナリストは来年以降の利下げを予想 ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決めた。金利据え置
●インフレ期待の高まりに先手を打った形 ●中銀は不確実性を考慮した「慎重な金融政策」の必要性を強調 セルビア中央銀行(NBS)は8日、政策金利を0.25ポイント引き上げて6.25%に設定した。市場は据え置きを予想していた
●経済に予想以上の伸び、インフレ圧力は強い高まり ●インフレリスクのバランスは「より上向きに傾いている」 ロシア中央銀行は9日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。据え置
ゼロコロナ規制が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の中国事業見通しは改善していないことが、在中国ドイツ商工会議所(AHK中国)が会員企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。イェンス・ヒルデブラント理事は、「市場の
EU加盟国は8日の司法・内務担当相理事会で、難民や移民の受け入れに関する新たな制度案の内容で合意した。難民が最初に到着した国が審査や保護の責任を負う現行制度を見直し、加盟国が受け入れや本国送還などの負担を分担するシステム
EU加盟国は9日の司法・内務担当相理事会で、EUが発動した制裁に対する違反行為を「犯罪」として扱う指令案の内容で合意した。EU共通ルールの下で、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する制裁の抜け道をふさぐのが最大の目的。制
独経済省は8日、国内の半導体プロジェクト31件に対する公的助成が欧州連合(EU)の欧州委員会から承認されたと発表した。申請したのは32件であるため1件が承認されなかったことになる。不許可となったのはオランダのネクスペリア
ドイツ経済を底支えする中小・中堅メーカーの間に製造拠点を国外に移転する動きが強まってきた。背景にはエネルギー価格の高騰など一過性の問題のほか、構造要因も横たわっており、経済界の危機感は大きい。独産業連盟(BDI)のジーク
新しい脱炭素技術の投入で価格競争上、不利になる企業に、従来型の技術で生産する競合製品との差額を国が補償する「炭素差額契約(CCfD)」の導入に向けてドイツ政府が動き出した。CCfD入札の予備手続きに関する情報が6日、官報
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相と欧州連合(EU)欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー政策担当)は5月31日、グリーン水素市場の創設に向けたドイツとEUの取り組みを連携させることで合意した。同国のイニシア
●将来性のある新興企業を発掘し、世界レベルへと引き上げる ●セルビアは異分野の集まるクラスターを形成する方針 米アマゾンはセルビアのスタートアップエコシステムへの投資を計画している。将来性のある新興企業を発掘し、世界レベ
●化石資源の輸入を減らし、重要産業の脱炭素化を支援する狙い ●CCSは特に重工業の排出削減策として有望視されている ポーランドの送ガス事業者ガスシステムが、水素パイプラインの敷設と二酸化炭素(CO2)の地下貯留施設の整備
●OPGとOSGEがポーランドを始め欧州諸国で協力してSMRを導入 ●両社はGE日立ニュークリアエナジーのSMRの採用を予定 カナダのオンタリオ州電力公社(OPG)とポーランドのオルレン・シントス・グリーンエナジー(OS
●対象は露・ベラルーシナンバーのトレーラーとセミトレーラー ●EUはすでに昨年4月、両国ナンバーのトラックの入境を禁止 ポーランド政府が6月1日からベラルーシおよびロシアナンバーのトレーラーとセミトレーラーの入境を禁止し