政策

Deutsche Bank AG―子会社BHF-Bankの売却を中止―

Deutsche Bank（フランクフルト）は18日、子会社BHF-Bankの売却を取り止めると発表した。リヒテンシュタインの同業LGTに売却することがほぼ決まっていたが、監督当局の懸念が強く、白紙に戻したという。今後は […]

RWE Dea AG―リビア事業中断―

エネルギー大手RWEのガス・油田開発子会社RWE Dea（ハンブルク）がリビア事業の凍結を余儀なくされている。国連などの制裁の影響で油田開発作業が停止しているうえ、現地従業員への給与支払いも認められていないという。同社の

独鉄道設備業界、売上記録更新

独鉄道設備業界団体のVDBは5日、2010年の業界売上高が前年比4.8％増の109億ユーロとなり、最高記録を更新したと発表した。売上増は5年連続。内需が好調で、国外の不振が相殺された。 \ 国内売上高は51億ユーロで、1

電気通信と電力でインフラ整備の強化を＝ネットワーク庁

電力、ガス、電気通信および鉄道市場を監督する連邦ネットワーク庁（BNetzA）は6日、2010年の年次報告書を発表した。それによると、国内の再生可能エネルギー生産能力は過去5年で2倍強の54ギガワットに拡大。ブロードバン

欧州中銀が利上げ、金融危機後初

欧州中央銀行（ECB）は7日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を従来の1.0％から0.25ポイント引き上げ1.25％とすることを決定した。利上げは金融危機の発生後初めて。ユーロ圏内でインフレ率

「原発推進政策に変更なし」＝財務副大臣

ポーランドのブリ財務副大臣は3月29日、ポーランド・ラジオとのインタビューで、原子力エネルギーを推進する政府の方針に変更はないことを強調した。 \ 環境負荷の大きい石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すト

ポーランド、道路建設投資額300億ズロチ

ポーランドでサッカー欧州杯開催を2012年に控え、交通インフラの整備・刷新が急ピッチで進められている。同国の道路建設投資額は10年までの3年間で524億ズロチだったが、今年は高速道路や基幹道路の整備が集中するため投資計画

モスクワ2空港を民営化、経営権譲渡も検討

プーチン首相は28日、モスクワにあるシェレメチェボ国際空港とヴヌコボ国際空港を統合の上、民営化する計画を明らかにした。財政赤字の削減と同時に、首都モスクワのインフラを改善することが狙い。詳細な日程は明らかにされていない。

日本からの船舶を港湾当局が警戒

欧州の港湾当局や企業が日本からの船舶の到来に神経をとがらせている。積荷や船舶が放射能に汚染されている可能性があるためだ。日本メーカーはこうした懸念への対応策をすでに検討ないし実施しているものの、欧州当局の検査基準は定まっ

Bilfinger Berger SE―「原発廃止は事業チャンス」―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は3月30日の決算発表で、ドイツが原発廃止政策を加速すれば同社の利益につながるとの見方を示した。建設、サービスの両面で需要が見込めるとしている。 \ Bilfin

通信監督当局がラストワンマイル料金引き下げ

独通信監督当局（BNetzA）は3月31日、ドイツテレコムが競合に貸し出すラストワンマイル（＝通信事業者の最寄りの基地局から加入者宅までの回線）料金を引き下げる決定を下した。これまでの1回線当たり月10.2ユーロから12

緑の党初の州首相誕生へ、福島原発事故が大きく影響

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク（BW）とラインラント・ファルツ（RLP）の2州で27日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、環境政党・緑の党が両州でともに地滑り勝利を収めた。福島原発事故を受け原発の早期廃止を求め

再可エネ発電能力、原子力を上回る

ドイツの再生可能エネルギーの発電能力が原子力を初めて上回った。福島原発事故を受け老朽化した原発7基の運転を停止させたためで、再可エネによる発電能力が約17ギガワット（GW）であるのに対し、原子力は現在約15GWへと落ち込

仏のGMトウモロコシ禁止は違法、欧州裁が法務官見解

欧州司法裁判所（ECJ）のパオロ・メンゴッツイ法務官は22日、フランスが米モンサント社の遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ「MON 810」の栽培および流通を禁止している問題で、同国が2008年、EUとの事前協議なしにM

E10

バイオ燃料の混合率が10％のガソリン。今年1月から販売を開始したドイツでは販売が振るわず、混乱が生じている。欧州ではフランスが2009年にE10の販売を開始、スウェーデンではエタノールの混合率が85％の「E85」も販売さ

トルコ政府、原発建設方針を維持

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに欧州諸国などで脱原発の議論が活発化するなか、トルコ政府は従来の原子力政策を堅持する姿勢を明らかにした。地中海沿岸のアックユと黒海沿岸のシノップに原発を設置する方針で、アックユについて

プーチン首相、原発計画の再検討を指示

ロシアのプーチン首相は15日、東北関東大地震により発生した福島第1原子力発電所事故の問題が深刻化したことを受けて、エネルギー省、環境省、国営原子力企業ロスアトムに対し、国内全ての原発施設の検査と、核エネルギー計画の再検討

4月利上げに変更なし、日本震災より物価重視

3月初めに来月の利上げを事実上予告した欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は18日、東日本大震災の影響で世界経済が減速する懸念が出ているにもかかわらず、予定通り利上げに踏み切る姿勢を示した。 \ トリシェ総裁は3月3日の

BASF SE―ガスパイプライン「サウス・ストリーム」に参加―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は21日、ロシア主導の天然ガスパイプライン計画「サウス・ストリーム」に参加することで基本合意した。露国営ガス会社Gazpromとの協力関係を強化。南東欧のガス販売事業を加速

老朽暖房の更新進まず、「使えるうちは使う」家主が大半

建物内エネルギー効率フォーラム（VdZ）が15日発表した暖房設備に関するアンケート調査で、過去2年に古い暖房設備を全面ないし部分的に入れ替えた家主は5人に1人に過ぎないことが分かった。家主の9割は暖房の改修で省エネ・省コ

電力料金上昇の恐れ、原発7基の停止で

ドイツ政府が旧型原発7基の稼働停止を打ち出したことを受け、電力料金が上昇する見通しだ。供給に大きな問題は出ないものの、家庭向け電力料金が今後、値上げされる公算が高いという。 \ すでに政府が7原発の停止を発表した15日に

独の再可エネ促進策が中国メーカーの利益に

ドイツの再生可能エネルギー産業を育成する目的で導入された再生可能エネルギー法（EEG）が中国のソーラーメーカーの業績拡大に貢献している。ベルリン技術経済大学（HTW Berlin）の客員講師ヴォルフガング・フンメル氏が1

スペインのソーラー補助金削減、訴訟に発展の見通し

財政再建に取り組むスペインがソーラー補助金を削減したことを受け、同国の太陽光発電市場に参入した国外の投資家が訴訟の準備を進めている。投資ファンドなどの委託を受けた国際弁護士事務所Allen & Overyのパー

国内原発の安全性見直しへ、老朽7施設は廃炉の可能性も

福島原発の放射能漏れ事故はドイツにも大きな衝撃をもたらしている。与党3党は14日、昨秋の法改正で実現した原発の稼働延長を3カ月間、凍結することで合意した。凍結期間中は国内の全原発（17基）の安全性を徹底検証。ビブリスAな

Eon AG―2010年は30％の最終減益に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）が9日発表した2010年決算の最終利益は58億ユーロとなり、前年から30％減少した。南欧事業を中心に26億ユーロの減損処理を行ったほか、天然ガス調達価格の高止まりが響いた。前年

ロシア政府、大型投資ファンドの設定を検討

ロシア政府が100億米ドル規模の投資ファンド設定を検討している。国際的な投資会社と共同で国内企業・プロジェクトに投資する目的。これにより国外投資会社の対ロシア投資リスクを軽減し、投資を促進する狙いだ。英『フィナンシャル・

バイオ燃料混合ガソリンE10の販売低迷、広報活動強化へ

欧州連合（EU）とドイツ政府の環境・エネルギー戦略を受けて1月に導入されたバイオエタノール混合ガソリン「E10」の販売が著しく低迷している。ドライバーの大多数がエンジン故障を恐れて給油を見合わせているためだ。政府は事態の

銀行特別税は最終利益の15％に

ドイツ政府は2日の閣議で、「金融再建基金のための法規命令（Rechtsverordnung zum Restrukturierungsfonds）」案を承認した。同案は今年1月1日付で施行された金融再建法に基づくもので、

欧州中銀が利上げ示唆、来月に0.25％か

欧州中央銀行（ECB）が来月にも利上げに踏み切る可能性が濃厚となってきた。ECBは3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めたが、トリシェ総裁は理事会後

巨額制裁は妥当、シーメンスの訴えを欧州裁が却下

欧州連合（EU）の欧州委員会から送電設備のカルテルで巨額の制裁金支払いを命じられた独シーメンスが、同決定を不服として提訴している問題で、欧州司法裁判所の一般裁判所は3日、同社の訴えを退け、制裁額は妥当する判断を下した。

製菓業界、原料高騰の是正策を提言

ドイツ製菓産業連盟（BDSI）のディートマール・ケンツィウール会長はこのほど、原料価格の高騰に警鐘を鳴らした。農産物市場への投機マネーの流入や過度のバイオエネルギー奨励策のしわ寄せで、菓子メーカーの利益が圧迫されていると

中東欧で労働力不足の懸念、独墺労働市場の開放で

ドイツとオーストリアの労働市場が中東欧の欧州連合（EU）新規加盟国に解放されるのを前に、中東欧諸国で熟練労働力が不足するとの懸念が浮上している。EUのラスロー・アンドル雇用・社会問題委員は先ごろ、特定の分野で労働力不足が

北海ウィンドパークが不許可の見通し、自然保護で初ケース

ドイツ最北端のジルト島沖にあるオフショア風力発電所の増設計画が中止に追い込まれそうだ。連邦環境保護庁（BfN）が「アビ（渡り鳥）の越冬地が長期的に破壊される恐れがある」として承認拒否の姿勢を表明したためで、北海のオフショ

実効性に疑問の声、ハンガリー政府の財務健全化政策

ハンガリー政府は2月28日、2014年までの経済政策（セール・カルマーン計画）を発表し、構造改革を通じて新規債務を削減する方針を示した。2002年から08年まで続いた左翼政権がハンガリーを経済的な袋小路に迷い込ませせたと

男女による保険料の違いは「性差別」＝欧州裁

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は1日、性別によって保険料が異なることは不当との判断を示した（訴訟番号：C-236／09）。男女による保険料の格差は、物品・サービス分野における性差別を禁止したEU指令に抵触する

買い替え補助、トラックにも拡大へ

ロシア政府は、新車買い換え補助策の対象をトラックに広げる方針だ。昨年から実施している乗用車の買い替え支援策が成功したことを受け、トラックにも買い替え支援を導入することで、自動車産業の雇用維持につなげる狙い。現地紙『ベドモ

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