政策

旧東独の核廃棄物、ロシア移送を環境相が不許可に

ドイツのノルベルト・レットゲン環境相は6日、旧東ドイツの核廃棄物をロシアに移送する計画を当面許可しないと発表した。輸送先となる露マヤーク再処理工場の安全性に疑問を持っているためで、懸念が払しょくされるまでは許可できないと […]

BASF SE―Cognis買収、EUが条件付き承認―

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月30日、独化学大手のBASFが独同業Cognisを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。BASFは競争上の問題に対応するため、塗料、接着剤などの原料となるヒドロキシモノマー関連の

化学卸12社にカルテル罰金

ドイツ連邦カルテル庁は7日、国内で事業展開する化学品卸業社が長年にわたって違法な価格カルテルを結んでいた問題で、計12社に対し総額1,511万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。同庁はこのほかの16社に対しても捜査を

REACHの第一次登録終了、4300種のデータベース公開へ

欧州化学物質庁（ECHA）は1日、EUの新たな化学物質規制「REACH」について、既存化学物質に対する第1段階の登録期限に設定された11月30日までに約4,300種の物質がECHAに登録され、2万4,675件の登録申請を

ハンブルクの緑の党が政権離脱、解散・総選挙へ

ハンブルク州の緑の党（GAL）は11月28日の議員・執行部会議で、保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）との連立政権を解消する方針を決議した。これを受けCDUは議会の解散方針を打ち出しており、来年2月にも総選挙が行われる

原発稼働延長、連邦参議院が承認

独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11月26日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を連邦レベルの与党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が主導する州の賛成多数で承認した。同法案は連邦議

外国人犯罪者を国外退去へ、スイスで国民投票可決

有罪判決を受けるなど法に抵触した外国人の滞在資格を例外なくはく奪する憲法改正案の是非を問う国民投票が11月28日にスイスで実施され、約53％の賛成で承認された。同国では1年前にもイスラム教寺院の尖塔（ミナレット）建設禁止

「中国からの投資誘致に注力」＝ブルガリア財務相

ブルガリアは、中国からの投資を積極的に誘致する考えだ。11月23日、ロンドンで開催された国際ビジネスフォーラムに出席したシメオン・ジャンコフ財務相は、「中国は21世紀の経済大国だ」と述べ、インフラやエネルギーなどの分野で

Lufthansa―バイオ燃料の実用試験を定期便で実施―

独航空大手のLufthansa（フランクフルト）は11月29日、定期便の燃料に植物油を混合したバイオケロシンを投入することを明らかにした。長期投入に伴う機材への影響を調べるのが目的。欧州連合（EU）は二酸化炭素（CO2）

GM栽培の厳格規制は公共の福祉に合致＝憲法裁

遺伝子技術規制法（GenTG）に定められた遺伝子組み換え（GM）作物の栽培規定は職業の自由や所有権、自己情報管理権など憲法（基本法）で保証された基本的人権を侵害しているとして独東部のザクセン・アンハルト州が違憲立法審査を

エルベ川浚渫の早期実施を外国海運会社が要求

計画実施が大幅に遅れているエルベ川浚渫（しゅんせつ）事業に対し、国外の海運会社が苛立ちを強めている。中国の国営海運会社Coscoの魏家福（Wei Jiafu）最高経営責任者（CEO）は11月26日開催された中国・欧州フォ

年金開始年齢、67歳に引き上げを変更せず

連邦政府は17日の閣議で、年金支給開始年齢を2029年までに現在の65歳から67歳へと引き上げるとした従来計画の据え置きを決定した。労働組合や社会福祉団体、野党からは65歳定年制を維持するよう求める声が強く出ていたが、高

独で月末にテロの恐れ、空港・駅などで警備強化

トーマス・デメジエール連邦内相は17日、ドイツを標的としたテロ事件が今月末に起こる可能性があるとして、市民に注意を呼びかけた。主要空港や駅、建造物などではすでに警備体制が大幅に強化。テロリストが連邦議会議事堂の占拠を計画

電気自動車で外国と協調＝政府諮問委委員長

電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が5月に立ち上げた諮問委員会（Nationale Plattform Elektromobilitaet）のヘニング・カーガーマン委員長は18日付『ファイナ

1-9月期住宅建設許可7％増に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2010年1-9月期の住宅建設許可件数は13万7,869件で、前年同期から7.0％増加した。住宅建設許可は09年下半期から増加に転じており、2010年も拡大基調が続いている。 \

ロシア政府、2013年までの民営化計画を承認

ロシア政府は17日、国営企業の民営化計画の一部を閣議承認した。政府は先月、財政収支の改善のため2015年までに国営企業約900社を民営化し、1兆8,000億ルーブル（575億米ドル）の資金を調達する方針を表明。今回は、そ

英・蘭との預金返済問題、アイスランドが解決へ新提案

アイスランド政府が英、オランダとの預金返済問題の解決に向けた新たな提案をまとめた。詳細は不明だが、財務省は「数週間以内」に英、オランダと合意できるとの見通しを示しており、EU加盟の障害ともなっている同問題をめぐる2カ国と

CARS21が再始動

欧州自動車産業の競争力強化と持続的な発展を図るための協議を行うハイレベル会合、CARS21（Competitive Automotive Regulatory System for the 21st Century）が1

イエメン発民間機の着陸を解禁

ドイツ政府はイエメン発の航空機に適用していた国内空港への着陸および領空通過禁止措置を12日午後に部分解除し、民間機の乗り入れを解禁した。週刊誌『シュピーゲル』が報じ、内務省が追認した。貨物便については禁止措置を継続してい

2010年独成長率3.7％＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は10日に提出した2010年版『経済鑑定書』のなかで、ドイツの今年の経済成長率が政府予測を0.3ポイント上回る3.7％に達するとの見方を示した。政府の構造改革や経済危機対策、雇用

特許薬価格を交渉で決定へ、連邦議会が法案可決

独連邦議会（下院）は11日、特許薬の価格取り決め法案（AMNOG）を与党の賛成多数で可決した。医療費の膨張抑制が狙いで、新薬の価格をメーカーが一方的に決定できるこれまでの方式を廃止して健保との交渉によって取り決める制度を

公的健保料率、来年から15.5％へ

公的健康保険の保険料に関する政府法案が12日の連邦議会で成立した。これにより保険料率は来年1月、現在の14.9％から15.5％へと引き上げられるほか、公的健保組合が追加徴収できる保険料の上限枠も撤廃される。 \ 公的健保

電子貸借対照表の義務化、2012年に延期

連邦財務省は9日、電子納税手続きの際に電子貸借対照表と電子損益計算書を添付すること企業に義務づけた政令について、施行時期を当初計画の2011年1月から12年1月に延期する方針を明らかにした。来年から実施すると大きな混乱が

Eberspaecher

自動車部品大手のEberspaecherはこのほど、ドレスデン西部のヴィルスドルッフに新工場を建設すると発表した。2014年から商用車に義務づけられる欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応した排ガス処理システムを製造する。まず

印環境相が独高級車メーカーなどを批判

インドのジャイラム・ラメシュ環境相は12日に同国で開催された環境に優しい交通に関する国連会議で、「インドのような（発展途上・新興国で燃料消費量の多い）SVUやBMWのモデルを利用することは犯罪的な行為だ」と述べ、大型モデ

モンテネグロ、「裕福な外国人に市民権」計画を凍結

EU加盟を目指すモンテネグロが、国内に多額の投資をした外国人に市民権を与える計画を凍結した。外務省高官が8日、AP通信に明らかにした。EUが域内のルールに抵触する恐れがあるとして難色を示したのを受けたもので、中止はしない

「ドイツは移民の受け入れを」＝OECD

職業生活からリタイアする高齢者の数は10年後の2020年には労働市場に参入する若者の数を75％上回る――。経済協力開発機構（OECD）は最新のレポートの中でドイツの労働力人口が近い将来、需要を大きく下回るようになると指摘

ハンガリー政府、来年度予算案を公表

ハンガリー政府は10月30日、公務員削減や国民年金強化策などを柱とする2011年度予算案を発表した。個人所得減税により景気を刺激するとともに、国民年金の底上げや特別税導入で財務の改善を図る。財政赤字を国内総生産（GDP）

女性役員の最低登用比率、義務化の方向で検討

独16州の法務相は4日、企業取締役に占める女性の比率を高めるために法律を制定することを協議した。女性役員の登用率が高まらないことを受け、最低比率を法律で義務化することが不可欠との判断が強まっているようだ。欧州連合（EU）

IMFとEU、ルーマニアへの追加融資は来年1月半ばに

国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、金融危機で大きな打撃を受けたルーマニアへの追加金融支援の実施に前向きの方針を示した。一定の条件が満たされれば、第4弾として来年の1月半ばにIMFが8億7,000

税収見積もりを大幅引き上げ

連邦財務省は4日、税収見積もり委員会がまとめた2010～12年の税収見通しを発表し、連邦（国）と地方を合わせた3年間の税収額が5月に示した予測を合わせて610億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。景気の急速な回復を受け

独州立銀2行の合併協議が中止に

経営難の独州立銀行ヴェストLBとバイエルンLBは4日、6週間前から進めてきた合併協議を中止したと発表した。両行の合併は経営基盤の弱い州立銀業界の全面再編につながると期待されていただけに、政界内には失望感が広がっている。

仏政府、サプライヤー支援体制の整備求める

仏政府は、自動車買い替え支援策の終了により自動車産業を取り巻く環境が今後厳しさを増すと見て、自治体に自動車部品メーカーなどへの支援体制を整備するよう求めている。 \ ラガルド経済相、エストロシ産業相、ヴォキエ雇用担当相は

原発稼働期間延長、連邦議会が可決

独連邦議会（下院）は10月28日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を与党3党の賛成多数で可決した。政府は同法案を州の代表で構成される連邦参議院（上院）の議決なしに成立させる方針。これに対し野党3党は、原発稼働延

銀行救済基金設置へ、法案が連邦議会通過

深刻な経営危機に陥った銀行に救済資金を提供する基金の設立などを盛り込んだ金融規制法案が10月28日、連邦議会（下院）を通過した。今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議され、2011年から施行される見通し。同基

電力料金、来年は最大10％上昇か

ドイツの電力料金は来年、最大で10％上昇するもようだ。再生可能エネルギーの助成金負担総額が70％上昇するため、電力料金の値上げが避けられなくなる。値上げの予告は11月第1週中にも始まると予想されている。 \ 再生可能エネ

公務員削減と支出抑制を決定・財政再建に向け

ポーランド政府は10月26日、財政再建に向けた取り組みの一環として、公務員の削減と裁量支出の増加抑制を決定した。 \ 同日発表された声明によると、官公庁や国営基金の職員を2011年に10％削減するとともに、裁量支出の伸び

新型国民IDカードの交付開始

従来の紙製に代わる新型の国民IDカード（電子IDカード）の交付が1日、ドイツでスタートした。個人情報を記録した非接触型ICチップが内蔵されており、RFIDリーダーを用いることでオンラインバンキングや電子商取引、電子政府な

民間年金基金への公的資金支援停止法案が議会で可決

ハンガリー議会は10月25日、民間年金基金への国庫拠出金の送金を期限付きで停止する法案を圧倒多数で可決した。政府の試算によると、今年11月1日から来年末までの14カ月間で、約4,200億フォリントを特別収入として歳入に確

仏の年金改革が可決、労組側抵抗続もスト収束へ

フランス国民議会（下院）は10月27日、年金の支給開始年齢を現行の60歳から62歳に、満額支給年齢を65歳から67歳に段階的に引き上げることを柱とする年金改革法案を賛成336、反対233で可決した。すでに上院は承認してお

sc28412

エネルギー独最大手のエーオンは21日、独電力市場に関する調査レポートを発表し、同社が業界2位のRWEとともに市場を寡占しているとの批判に反論した。独市場の勢力図はここ数年間で大きく変化していると指摘、2社による寡占という

好景気が全業界に広がる＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は20日、『2010年秋季景気アンケート調査』を発表し、「景気の基盤は底堅い」（ヴァンスレーベン専務理事）との見方を示した。好景気がすべての業界に幅広く浸透しているためで、実質国内総生産

上部へスクロール