仏政府は、自動車買い替え支援策の終了により自動車産業を取り巻く環境が今後厳しさを増すと見て、自治体に自動車部品メーカーなどへの支援体制を整備するよう求めている。
\ラガルド経済相、エストロシ産業相、ヴォキエ雇用担当相は、10月31日発行の『ル・ジャーナル・ドゥ・ディマンシュ』紙に連名で声明を出し、フランスなど欧州の自動車販売は今年後半から大きく落ち込むと予想されると警告。自動車産業にとって厳しい状況が11年第1四半期末まで続くとして、各自治体に対して、自動車産業の雇用対策やサプライヤー向け支援基金の活用措置などを実施するよう求めた。
\仏自動車部品大手のヴァレオやフォルシアは、欧州各国で自動車買い替え支援策が相次いで打ち切られたことに伴う新車需要の減少により、業績悪化が懸念されている。
\仏自動車工業会（CCFA）によると、9月の国内新車販売は前年同月から8.1％減少した。
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