政策

EUが官民のVCファンド創設へ、16億ユーロ規模目指す

欧州連合（EU）欧州委員会のモエダス委員（研究・科学・技術革新担当）は8日、EUが16億ユーロ規模のベンチャー・キャピタル・ファンド「汎欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド・オブ・ファンズ」を創設する計画を発表した。米国 […]

政財界にトランプショック、メルケル首相は内向き志向をけん制

米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことがドイツの政財界に大きな波紋を広げている。選挙戦中に保護主義や排外主義、孤立主義的な主張を繰り広げてきたためだ。政界も財界も世界の経済秩序や安全保障に大きな影

CO2排出削減計画を政府が了承

ドイツ政府は14日、連邦環境省主導で策定した二酸化炭素（CO2）排出削減計画を承認した。同計画は昨年パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の取り決め（パリ協定）を受けたもので、エネルギーや

クーカ―航空機産業向け事業を部分売却へ―

産業ロボット・ファクトリーオートメーション大手の独クーカ（アウグスブルク）は9日の決算発表で北米の航空機産業向け事業を放出する意向を明らかにした。中国の美的集団による同社買収計画を審査している米当局が安全保障上の懸念を示

「英企業の独移転開始は目前に」=独財務省

独財務省のトーマス・シュテッフェン事務次官は14日、英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて同国企業のドイツ移転が近い将来に始まるとの見方を明らかにした。同省では移転に関する英企業からの問い合わせが増加。移転の検討が多くの

化学・製薬業界に危機感、研究開発費の税優遇など要求

独化学工業会（VCI）は14日、同国の化学・製薬産業を支援するために政府は研究開発費の税優遇措置などを導入すべきだと要求した。世界的に競争が厳しさを増していることを受けたもので、技術革新を促進する体制の構築が必要だとして

ハンガリー政府、賃上げ政策を公表

ハンガリー政府が法定最低賃金の引き上げと、社会保険料率（雇用者負担分）の引き下げを提案している。今後6年で実質賃金を最大40％上昇させる狙い。経済に悪影響が出ないように配慮しながら、実行に向けて雇用者・従業員代表と交渉を

ロシア、機械産業振興に本腰

ロシア政府が機械産業の振興に力を入れ始めた。ウクライナ危機を受けた欧米の制裁措置を機に必要性の高まった輸入代替を促進する政策の一環で、特に機械やプラントの輸入依存度を引き下げるため外資企業に現地調達比率引き上げを求めるな

EUが官民のVCファンド創設へ、16億ユーロ規模目指す

欧州委員会のモエダス委員（研究・科学・技術革新担当）は8日、EUが16億ユーロ規模のベンチャー・キャピタル・ファンド「汎欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド・オブ・ファンズ」を創設する計画を発表した。米国と比べて手薄なベ

中東欧の人材難、成長阻害要因に

イタリア最大手銀行ウニクレディトの英国法人はこのほど、中東欧経済に関する報告書を発表した。それによると中東欧諸国における人口減少や労働力の質の低下によって生産性や潜在成長率が後退しており、将来の投資にブレーキがかかる可能

肥えた私腹を公開～ウクライナ

10万人を超えるウクライナの政治家や公務員の資産状況が10月末にネットで公開され、その巨額さに国内外で驚きの声があがっている。国際通貨基金（IMF）が支援継続条件として政府に実施を命じた汚職対策の一環で、議員や公務員は1

欧州中銀の金融緩和を政府諮問委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっ

乗用車新車登録3カ月ぶりに減少、営業日数効果で

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.6％減の26万2,724台となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の2015年10月に比べ営業日数が2日少なかったことが影響。社用・公用車

環境・気候変動対策支援、新たに144事業を指定

欧州委員会は3日、EU加盟国が実施する環境・気候変動対策のプロジェクトを資金面で支援する「LIFEプログラム」に、EU予算から新たに2億2,270万ユーロを投じる計画を発表した。持続可能な低炭素社会への転換を促すことを最

カイザースの切り売り回避、前首相の調停で基本合意

独小売大手テンゲルマンのスーパー子会社、カイザース・テンゲルマン（以下カイザース）の店舗取得をめぐる業界大手エデカとレーベの争いが円満解決される公算が高まってきた。シュレーダー前首相などの調停が成功したためで、カイザース

ハンガリー中銀、金融緩和策を継続

ハンガリー中央銀行は10月25日、翌日物貸出金利を0.1ポイント引き下げ、1.05％に設定した。主要政策金利の3カ月物固定預金金利は0.9％、翌日物借入金利はマイナス0.05％に据え置いた。預金準備率については12月1日

スロバキア企業、R&D投資には消極的

スロバキア政府が昨年新たに導入した研究開発（R＆D）投資促進措置の利用が低迷している。新たな税額控除措置を利用した企業は50社に過ぎなかった。同国のR＆D投資の国内総生産（GDP）に占める割合は他の欧州連合（EU）諸国と

ウクライナ最低賃金、来年は120％引き上げ

ウクライナ政府は10月27日、最低賃金を来年1月1日付で月額3,200フリブナ（約113ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。現行の1,450フリブナから120％以上の増加となる。同国では国内総生産（GDP）が今後、拡

EUの法人税課税ルールを統一、欧州委が税逃れ対策で提案

欧州委員会は25日、EUの法人税制の改革案を発表した。多国籍企業の課税逃れを防ぐのが主眼で、「共通連結法人税課税標準（CCCTB）」と呼ばれるシステムを導入し、課税ベース算定などのルールを統一する。 EUでは加盟国によっ

EU・カナダが包括貿易協定に調印、来年初めに暫定発効へ

EUとカナダは30日、ブリュッセルで包括的経済貿易協定（CETA）に調印した。当初は27日に首脳会議を開いて調印する予定だったが、ベルギー政府が協定に反対する地方政府を説得できずに延期を余儀なくされ、3日遅れの調印となっ

シェンゲン5カ国の国境審査、欧州委が3カ月延長を提案

欧州委員会は25日、難民危機に対応するためシェンゲン協定参加国の一部が一時的に復活させている国境審査について、来年2月中旬まで3カ月の延長を認めるようEU加盟国に提案した。EUは年末までに事態を収束させ、移動の自由を定め

ドイツの電気駆動車購入補助金、利用は低調

ドイツ政府が自動車メーカーと共同で7月初めに開始した電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度の利用が低調のもようだ。ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、9月末時点の申請件数は4,451件で、うち純粋

対カナダ貿易協定の調印延期濃厚に、首脳会議で承認できず

欧州連合（EU）首脳会議は10月21日、カナダとの包括的経済貿易協定（CETA）の調印に向け、全会一致の承認を目指して協議したが、地方政府の強い反対でベルギーの国内調整が不調に終わり、承認に至らなかった。EUとカナダは今

放射性廃棄物の保管は国の責任で、法案を閣議決定

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力発電所の稼働停止から放射性廃棄物の最終保管までの責任分担を定めた一括法案を了承した。全コストを基本的に原発事業4社に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしながらも、各社の財務が悪

ハンガリーとカザフ、経済戦略会議設立

ハンガリーのヴァルガ経済相は17日、カザフスタンで開催された両国の政府間経済協力委員会に出席し、両国間の経済協力を進めるため新たに戦略会議を設置することで合意した。同会議には両国から外務大臣を含む各3名が出席し、両国間の

スロバキア、最低賃金7.4％引き上げ

スロバキアのフィツォ首相は17日、法定最低賃金を来年1月から月額435ユーロに引き上げる法令に署名した。今年の405ユーロから7.4％の賃上げとなる。 フィツォ首相は国営TASR通信に対して、最低賃金を19～20年には5

トルコの太陽光発電プロジェクト、12月に入札実施

トルコのアルバイラク・エネルギー天然資源相は20日、コンヤ県カナプラム郡に設置する太陽光発電所の入札を12月に実施すると発表した。出力は世界最大級の1,000メガワットで、年間発電量170万メガワット時を見込む。落札価格

経済省が異例の措置、中国資本の独社買収で承認撤回

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは24日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画への承認をドイツ経済省が取り消し再審査を行うことを明らかにした。独当局の承認撤回は異例で、国外から

バブル予防策を法制化、不動産価格の急上昇背景に

独連邦財務省は24日、不動産バブルの予防に向けた法原案を関連省庁に送付した。バブルの恐れが出てきた場合、融資の抑制を銀行に命じるという内容。関連省庁からの意見を踏まえて法案を作成し、来年夏までに議会で成立させる考えだ。ド

自動運転のテスト区間を一般道にも設置へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日、高速道路（アウトバーン）A9号線に昨年9月に開設した自動運転技術の試験区間に関する中間報告を発表したなかで、一般道にも試験区間を設置する考えを表明した。A9号線のテスト区

欧州中銀が量的緩和延長へ、12月の理事会で判断

欧州中央銀行（ECB）は20日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。一方、ドラギ総裁は量的金融緩和について、12月の理事会で延長の是非を判断する方針を示し、期限となっている2017年3月以

対カナダ貿易協定の調印延期濃厚に、首脳会議で承認できず

EU首脳会議は21日、カナダとの包括的経済貿易協定（CETA）の調印に向け、全会一致の承認を目指して協議したが、地方政府の強い反対でベルギーの国内調整が不調に終わり、承認に至らなかった。EUとカナダは今月27日の調印を目

外資・国外政府からの企業防衛を政財界が検討

国内企業を国外の企業・政府から防衛するための検討がドイツの政財界で行われているもようだ。保護主義など経済エゴイズムの潮流が世界的に強まり、ドイツの有力企業が巨額の制裁金を科されて経営危機に陥ったり、互恵主義に反した“不当

再可エネ助成補助金、来年は8.3％上昇

ドイツの送電4社は14日、再生可能エネルギー電力の助成金負担が来年は消費電力1キロワット時（kWh）当たり6.88ユーロとなり、今年の6.354ユーロから8.3％上昇すると発表した。助成対象となる再可エネ発電施設が増えた

自動運転の倫理委員会、第1回会議を実施＝ドイツ

独連邦運輸デジタルインフラストラクチャー省（BMVI）のドブリント大臣の主導で発足した自動運転に関する倫理委員会が9月30日に第1回目となる会議を開いた。同委員会は、自動運転システムをプログラミングするためのガイドライン

RWEの再可エネ子会社がIPO、16年来の大型上場に

独エネルギー大手RWEの再可エネ子会社イノジーは7日、フランクフルト市場で新規株式公開（IPO）を実施した。初値は公募価格（36ユーロ）を3.6％上回る37.30ユーロ。上場規模は50億ユーロで、ドイツで16年ぶりの大型

LG化学、ポーランドにEV用電池工場

ポーランドのインフラ開発省は5日、韓国のLG化学が電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の工場を開設すると発表した。投資額は13億ズロチ（約3億200万ユーロ）に上る。 同工場は南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェに建設さ

トルコ、財政出動で景気を刺激

トルコのユルドゥルム首相は4日、2017～19年を対象とする新しい中期経済計画を発表した。相次ぐテロ事件やクーデター未遂事件の影響を織り込み、今年の景気減速を見込んだうえで、その対応策を示すものだ。 首相は計画の5本の柱

チェコ最低賃金、来年は11.11％引き上げ

チェコ政府は5日、最低賃金を来年1月1日付で11.11％引き上げることを閣議決定した。月額最低賃金は1,100コルナ引き上げられ、1万1,000コルナ（約407ユーロ）となる。 国営『ラジオプラハ』によると、同国の就労者

パリ協定批准、欧州議会が承認

欧州議会は4日の本会議で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の批准を承認した。5日には個別に国内手続きを終えたフランス、ドイツなど7カ国とともに、EUとしての批准書を国連に提出した。国連はこれを受

若者に無料鉄道周遊券を提供、EUが検討へ

EU内の若者に鉄道周遊券を無料で提供する――このような案がEUで浮上している。英国のEU離脱決定で欧州統合の理念が揺らぐ中、未来を担う若者に域内を旅行して見聞を広め、EUへの理解を深めてもらうという意図があるが、巨額のコ

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