法律

ベルリンにもディーゼル車走行禁止判決

ベルリン市（州）の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが同計画を作成した州政府を提訴している裁判で、一審のベルリン行政裁判所は9日、訴えを認める判決を下し、旧型ディーゼル車の走行を一部区間で禁止するよう命 […]

後付け用浄化装置投入に向け部品メーカーが準備

ディーゼル車の走行禁止を回避する手段の1つとしてドイツ政府が排ガス浄化装置（尿素SCRシステム）の後付け方針を打ち出したことを受けて、自動車部品メーカーが同システムの販売に向けた準備を進めている。特需を見込めると予想して

アウディが車体番号を偽造、排ガス不正絡みで

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディが各車両を識別するための車体番号を偽造していたことが分かった。『南ドイツ新聞（SZ）』が同社とミュンヘン検察への取材をもとに報じたもので、排ガス不正を隠ぺいするために虚偽の

労働契約の除斥期間規定、最低賃金の除外を忘れずに

労働契約には通常、除斥（じょせき）期間（Ausschlussfrist）に関する取り決めが含まれている。除斥期間とは権利を行使しないままに一定期間が経過すると、その権利が消滅するという制度である。この制度に関わる係争で最

ジャーナリスト殺人の主犯は誰？～スロバキア

スロバキアのジャーナリスト、クチアク氏とその婚約者が今年2月、銃殺体として見つかった事件で、9月27日に4人の容疑者が逮捕された。スロバキア検察庁が今月1日に明らかにしたところによると、逮捕されたのは実行犯のトマーシュ・

政府の走行禁止回避策に疑問符、裁判所が効果を認める保証なし

ディーゼル車の走行禁止を回避するために独政府が打ち出した対策方針に多くの疑問が浮上している。対策方針に法的強制力はなく、あくまで自動車メーカーの任意の協力が必要不可欠であるうえ、仮に完全履行したとしても十分な効果が上がる

車排ガスを30年までに40％削減へ、欧州議会が規制案採択

欧州連合（EU）の欧州議会は3日の本会議で、2030年を達成期限とする自動車の新たな排出ガス規制案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される乗用車と小型商用車（バン）の新車を対象に、二酸化炭素（CO2）排出量を30年まで

トルクメニスタン、公益サービス無料枠を廃止

トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領はこのほど、電気、ガス、飲料水及び食塩の無料配給措置を廃止する決定に署名した。同国の市場経済をさらに発展させることが狙いと説明している。来年1月1日から実施される。 トルクメニス

欧州委がポーランド提訴、司法の独立侵害で

欧州委員会は9月24日、最高裁判事の定年を引き下げるポーランドの新法が司法の独立を定めたEU法に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。欧州委はポーランド政府に是正を求める勧告書を送っていたが、十分

成長率予測を大幅引き下げ＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は9月27日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、国内総生産（GDP）見通しを引き下げた。ドイツ企業の主要な国外市場が弱含んでいるうえ、人材不足も深刻化しているためだ。自動車業界の生産が新しい排

アルバニア、車齢10年超の中古車輸入禁止へ

アルバニア政府はこのほど、車齢が10年を超える車両とEUの環境基準を満たさない車両の輸入を禁止する方針を固めた。EU平均の2倍に相当する同国の平均車齢（20年）を引き下げ、大気汚染を改善するのが狙い。予定通りに進めば来年

ロシア、自動車部品輸入関税の減免措置を撤廃

ロシアが特定企業に適用している自動車部品輸入関税の減免措置が近く撤廃される。世界貿易機関（WTO）加盟に伴い変更が求められていたもので、ロシアが加盟するユーラシア経済共同体（EAEU）がこのほど合意した。この結果、対象企

10月1日付の法令改正

・玩具に含まれる鉛の量の制限強化。許容上限値がチョークで従来の1キログラム当たり13.5ミリグラムから2ミリグラム、フィンガーカラーで同3.4ミリグラムから0.5ミリグラムに（10月28日付で施行） ・温水器の窒素酸化物

欧州委、ハンガリー化学大手への政府助成を承認

欧州委員会は1日、ハンガリー化学大手ボルショドケムが1億4,200万ユーロを投じてアニリン・プラントを建設する計画に対し、ハンガリー政府が4,500万ユーロを助成することを承認した。発展の遅れる同国北東部における雇用創出

VW

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループは2日の監査役会で、同社の取締役で子会社アウディの社長を務めるルパート・シュタートラー氏の辞任を承認したと発表した。同氏はVWグループの排ガス不正問題に絡んで逮捕され身柄の拘束

ハンガリー、レジ袋の環境税制度を見直し

ハンガリー政府はビニール製レジ袋に課す環境税のシステムを見直す方針だ。現在は重量に基づいて課金しているが、枚数当たりの課税に変更する。 閣議決定された法案によると、レジ袋1枚につき、厚さ50ミクロン以上で38フォリント（

スロバキア、オンライン売上申告システムを導入

スロバキア政府は9月26日、オンライン・キャッシュレジスターシステム「e-Kasa」を来年7月1日付で導入する法案を閣議決定した。レジから直接オンラインで税務当局に売上情報を送る仕組みで、税務処理業務の効率化と脱税・申告

チェコ、不法就労が増加

チェコで不法就労する人の数が増加している。同国の労働社会省によると、2016年以来増加傾向にあり、その数は25万人に上ると推測される。多くが欧州連合（EU）諸国以外の国の出身者で、正規の事業者ではなく未登録の違法なブロー

トルコ、民間年金加入を義務化

トルコ政府は被雇用者の民間個人年金加入を義務化する方針だ。9月20日発表の新経済計画（YEP）に盛り込んだもので、加入者を増やして年金制度の安定を図る狙いがある。個人年金制度に企業が参加しやすくする措置の導入も予定してい

Gemalto；エストニア政府、契約違反でカード会社提訴

エストニアの警察国境警備隊は26日、政府に電子身分証（IDカード）を納入していた蘭デジタルセキュリティ大手のジェムアルト（Gemalto）を相手に、1億5,200万ユーロの違約金支払いを求めて提訴した。同社がIDカードの

欧州委がポーランド提訴、司法の独立侵害で

欧州委員会は9月24日、最高裁判事の定年を引き下げるポーランドの新法が司法の独立を定めたEU法に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。欧州委はポーランド政府に是正を求める勧告書を送っていたが、十分

BMW―売上・利益見通し引き下げ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は25日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。欧州連合（EU）の排ガス検査方式変更に伴う市場競争の一時的な激化や、通商摩擦を受けたもの。競合ダイムラーも同様の理由ですでに18年1

「フランクの走行禁止は不要」、州政府が控訴へ

ヘッセン州政府は19日、フランクフルトに旧型ディーゼル車などの走行禁止ゾーンを設定するよう命じたヴィースバーデン行政裁判所の判決を不服として控訴する意向を表明した。多くのドライバーが走行区域を大幅に制限されることは受け入

チェコ、傷病手当の支給期間を拡大

チェコ政府が社会保険法を改正する方針だ。従業員が病気などで会社を休む場合の傷病手当を、休んだ初日から支給する内容だ。 現行では傷病休暇4日目から基本給の6割が支給されるが、来年7月から最初の3日間も支給対象となる。改正法

露ルサールなど、米国制裁の実施延長

米国財務省は21日、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏に関連して経済制裁対象となったアルミ大手ルサール、Enプラス・グループなど8社に対する制裁措置の実施を来月23日から11月22日に延期したことを明らかにした。これら企業

ウクライナ、医薬品規制強化に業界が異議

ウクライナの企業団体、欧州ビジネス評議会（EBA）が医薬品の生産、流通及び輸入の許可手続き導入に関する法案に反対する立場を明確にしている。欧州連合（EU）との連合協定に反するほか、現行の審査に新たな手続きが加わることで、

住宅問題の解決に政府が着手、年37万戸創出へ

ドイツ政府が住宅問題の解決に本腰を入れ始めた。都市部の住宅不足と家賃高騰が大きな社会問題に発展し、現状を放置すると住宅に住めなくなる人や、長距離通勤を余儀なくされる人が大幅に増える懸念があるためで、政府は今月に入って借家

ポルシェ―ディーゼル車事業から撤退へ―

フォルクスワーゲン（VW）の超高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は23日、ディーゼル車の製造・販売事業から撤退すると発表した。ディーゼル車からの撤退を決めた独メーカーは同社が初めて。VWグループのディーゼル車排ガス

ポーランド最低賃金、来年は2,255ズロチに

ポーランド政府は11日、来年から最低賃金を2,255ズロチ（約522ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。当初予定していた2,220ズロチより上げ幅を拡大する。時給では14.70ズロチとなる。 今年の最低賃金は2,10

トレイトン―IPOに向け欧州会社化―

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車部門トレイトン・グループが世界最大手メーカーへの浮上に向けた布石を相次いで打ち出している。17日には同社の欧州会社化と日野自動車との協業・合弁合意を発表。18日には中国重型汽車集団（C

BMW―ブレグジット直後に英工場の操業を一時停止―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）直後に英工場の操業を一時停止する。英ニュース専門局スカイ・ニュースが報じ、同社が追認したもので、広報担当者は英国が通商協定を結ばずにEUを離脱

アリアンツ―生保資金の株式運用などを拡大―

保険大手アリアンツの独法人は12日、生保顧客の資金運用で株式投資と非伝統的な資産を対象とするオルターナティブ投資を拡大する方針を明らかにした。これまで主流だった国債などの債券は低金利で運用が厳しくなっていることから、比重

通勤距離規定の解釈で最高裁判断

企業が車で通勤する社員に通勤手当を支給する場合、通勤距離の算出基準を定める必要がある。そうでないと、公正かつ適切な手当の額を算定できないからである。ただ、通勤距離の算出基準を定めた文章の解釈は人によって異なることがある。

借家人の権利強化へ、法改正案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、借家人の権利強化に向けた法案を了承した。2015年に施行された現行法が十分な効果を上げていないことから、政府は不当な家賃の値上げなどから効果的に借家人を守るために新法案を作成した。連邦議会（下院

製造業受注2カ月連続減少、7月は－0.9％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の7月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。通商摩擦などのリスク要因が響いた格好。今

トヨタ自動車―WLTP対応を第2四半期中に完了―

トヨタ自動車は6日、欧州連合（EU）域内で1日以降に新車登録する乗用車に義務づけられる新しい排ガス検査を同社のすべてのモデルで完了したと発表した。第2四半期中に完了しており、顧客への新車引き渡しに支障は出ていない。競合フ

ダイムラー―乗用車販売3カ月連続で減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が10日発表した高級乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の8月の販売台数は15万5,918台となり、前年同月を8.5％下回った。販売減は3カ月連続。モデルチェンジのほか、一部市場

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