トルコとEUの対立先鋭化、トルコ閣僚の選挙運動可否をめぐり
欧州連合(EU)域内におけるトルコ閣僚の選挙運動をめぐって、トルコとEUの対立が先鋭化している。ドイツやオランダが打ち出した政治家の入国拒否や政治集会の禁止に対し、トルコ側が猛烈に反発しているからだ。ナチスを引き合いに欧 […]
欧州連合(EU)域内におけるトルコ閣僚の選挙運動をめぐって、トルコとEUの対立が先鋭化している。ドイツやオランダが打ち出した政治家の入国拒否や政治集会の禁止に対し、トルコ側が猛烈に反発しているからだ。ナチスを引き合いに欧 […]
欧州司法裁判所の一般裁判所は7日、米物流大手UPSによるオランダ同業TNTエクスプレスの買収を差し止めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。同措置を不当とするUPSの主張が認められた。 UPSは2012年3月、TN
英上院は7日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案について、新たな修正案を賛成多数で可決した。上院は国内に居住する他のEU加盟国の市民に引き続き居住権を認めることを求める修正案を1日に可決しており、これに続く修正とな
欧州委員会は8日、日欧の自動車部品6社がカーエアコンなどをめぐる価格カルテルを結んでいたとして、うち5社に総額約1億5,500万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。日本企業についてはデンソー、パナソニック、サンデン、
欧州連合(EU)の欧州委員会は2月28日、中国製の厚板鋼材に正式な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、65.1~73.7%の反ダンピング関
ドイツ銀行(フランクフルト)は5日、競争力強化に向けた新たな経営戦略を発表した。巨額増資などを通して財務の健全化を図るとともに組織を再編。現在の4部門体制を3部門体制へと簡素化する。リテール子会社ポストバンクの放出計画は
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比2.6%減の24万3,602台となり、4カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の昨年2月に比べて営業日数が1日少なかったことなどが響いた。都市部での走行
企業や公的機関が自らの組織内での業務経験を外部の組織での経験よりも高く評価することは、欧州連合(EU)内での自由な移動を認めるEUの基本原則に違反するのだろうか。この問題をめぐる係争でドイツの最高裁である連邦労働裁判所(
欧州委員会のユンケル委員長は1日、EUの将来像に関する白書を発表した。英国が離脱した後の結束維持に向け、望ましい機構運営を模索するもので、特定分野で一部の加盟国が先行して統合を進める「先行統合」の積極的な推進など5つのシ
英上院は1日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案の修正案を賛成多数で可決した。これによって同法案は下院で再審議されるため、成立が予定よりずれ込むことになった。 修正案は英国内に居住する他のEU加盟国の市民に対して、
欧州委員会は2月28日、中国製の厚板鋼材に正式な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、65.1~73.7%の反ダンピング関税を課す。 欧州委
欧州議会は2日の本会議で、フランス大統領選に出馬する極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首の欧州議員としての免責特権を停止する決議を採択した。ルペン氏は過激派組織「イスラム国」(IS)の残虐画像をツイッターに投稿した問題
融資を受ける権利の発生後に顧客が長期にわたってこれを行使しない場合、金融機関は住宅貯蓄契約を解除できるかをめぐる係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所(BGH)は2月21日、同権利が10年以上行使されていない場合、
遺族年金の受給権者を被用者の「現在の妻」に制限する労使の契約は不当な差別に当たり無効なのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が2月21日の判決(訴訟番号:3 AZR 297/15)で判断を示し
独バーデン・ヴュルテンベルク州政府は2月21日の閣議で、州都シュツットガルトでディーゼル車の市内走行を制限する計画を了承した。同市では粒子状物質(PM10)と二酸化窒素(NO2)の欧州連合(EU)濃度基準を達成できない状
・医療用大麻が公的健康保険の適用対象に(官報掲載後に発効) ・フラッキング禁止法が2月11日付で施行。研究目的に限り計4件のフラッキングは可能(実施には当該地域の州政府の許可が必要)。連邦議会(下院)は2021年以降、フ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が2月24日発表した2016年12月期決算の最終損益は51億4,400万ユーロの黒字となり、前期の赤字(15億8,200万ユーロ)から大幅に改善した。ディーゼル車
エネルギー大手の独RWE(エッセン)が2月22日発表した2016年12月期暫定決算の純損益は57億ユーロの赤字となり、13年12月期に記録した過去最大の赤字(28億ユーロ)を更新した。赤字は2期連続。電力卸価格の見通し悪
中国政府は自動車販売台数の一定比率以上をエコカーとすることをメーカーに義務づける法案を大幅に緩和するもようだ。独『ハンデルスブラット(HB)』紙が両国の消息筋の情報として2月27日に報じたもので、ドイツ政府の外交活動が奏
フランクフルト証券取引所の運営会社であるドイツ取引所とロンドン証券取引所(LSE)の合併計画は実現しない見通しだ。LSEが2月26日のプレスリリースで、欧州連合(EU)の欧州委員会から提示された合併承認の条件は受け入れら
EU加盟国は21日開いた経済・財務相理事会(ECOFIN)で、多国籍企業の課税逃れを防止するための新たなルールを定めた「租税回避防止指令(ATAD)2」の内容で合意した。税法上の取り扱いの差異(ハイブリッド・ミスマッチ)
欧州証券市場監督機構(ESMA)、欧州銀行監督機構(EBA)、欧州保険年金監督機構(EIOPA)は23日、3月1日付で導入される店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金規制について、市場参加者が新ルールへの対応に向けて努力し
欧州委員会は22日、オーストリアが虚偽の財政報告を行ったとして、2,980万ユーロの制裁金支払いを求めることを明らかにした。加盟国の承認を経て、正式決定する。同様のケースでの制裁は2件目となる。 欧州委が問題視したのは、
欧州議会は15日、欧州連合(EU)とカナダが昨年10月に調印した包括的経済貿易協定(CETA)を賛成多数で承認した。カナダ下院も14日、CETAを承認するための法案を可決しており、上院での採決を経て3月中に正式承認される
社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ首相候補は20日、独西部のビーレフェルトで開催された党会議で講演し、同党のシュレーダー前首相が実施した構造改革「アジェンダ2010」を誤りだったと批判した。貧困への転落懸念を持つ
特殊包装材大手の独ゲレスハイマー(デュッセルドルフ)は15日の決算発表で、米国の製薬会社からの受注が低迷していることを明らかにした。1月に発足したトランプ政権がオバマ前大統領の医療保険制度改革(オバマケア)を見直す方針を
ドイツ連邦ネットワーク庁は17日、会話型人形「カイラ」の販売を禁止したことを明らかにした。子供などがカイラに話しかけた内容が盗聴され得ることが分かったためで、法律上は所有も違法となる。 カイラは米ジェネシス・トイズの製品
被用者が勤務先の企業と競合する活動を行うことは禁じられている。これは商法典(HGB)60条から導き出されたルール(競業禁止=Wettbewerbsverbot)であり、雇用主は違反者を解雇できる。このルールをめぐる係争で
欧州議会は15日、EUとカナダが昨年10月に調印した包括的経済貿易協定(CETA)を賛成多数で承認した。カナダ下院も14日、CETAを承認するための法案を可決しており、上院での採決を経て3月中に正式承認される見通し。これ
欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、自動車用バッテリーのリサイクルを手がける欧米4社がカルテルを結んでいたとして、うち3社に総額6,800万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。対象となるのは英エコバット・テクノロジー
独風力エネルギー全国連盟(BWE)は7日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比24%増の4,625.25メガワット(MW)となり、政府目標の2,500MWを大きく上回ったと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を固定
「空飛ぶ自動車(スカイカー)」の開発に取り組んできた蘭PAL-Vが製品を市場投入するメドを立てたもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が13日付で報じたもので、ロバート・ディンゲマンセ社長は「何年にもおよぶハード
巨大貨物船が独ハンブルク港に入港できるようにするためにハンブルク州が計画しているエルベ川河口の浚渫工事は環境規制などに反しているとして環境保護団体が差し止めを求めていた裁判で最高裁の連邦行政裁判所は9日、原告の訴えをおお
運送会社の運転手が荷物の配達中に駐車違反を行うことは珍しくない。駐車可能なスペースが配達先の近くにないことはよくあるためだ。正規の駐車スペースを探して荷物を届けていたのでは時間の無駄になることもあり、雇用主が反則金の支払
半導体大手の独インフィニオンは8日、有機EL大手の米クリーから子会社ウルフスピードを買収する計画に対し米国政府の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上のリスクがあると懸念を通知されたことを明らかにした。買収計画を
英下院は8日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案を賛成多数で可決した。同法案は今後、上院で審議される。順調に行けば3月初めに成立し、政府は予定通り3月末までにEUとの離脱交渉を開始することになる。 英国とEUの離脱
欧州委員会は8日、EUが中国製太陽光パネルに発動している反ダンピング措置について、18カ月の延長を提案すると発表した。当初は2年延長する予定だったが、加盟国が反対したことから、期間を短縮して合意を取り付けたい考えだ。 E
欧州委員会は8日、自動車用バッテリーのリサイクルを手がける欧米4社がカルテルを結んでいたとして、うち3社に総額6,800万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。対象となるのは英エコバット・テクノロジーズ、仏レシレックス
欧州議会とEU加盟国は7日、EU市民が域内のどこにいても加入しているコンテンツ配信サービスを利用できるようにするための法案の内容で合意した。旅行や商用などで域内の他の国に短期滞在する際、自国にいる時と同じ条件で映画やテレ
自動車部品大手の独ボッシュは1日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループの排ガス不正問題に絡んで米国の消費者と中古車販売事業者がボッシュに損害賠償の支払いを請求していた集団訴訟で和解合意したと発表した。ボッシュは原
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は1日、VWグループのディーゼル車の排ガス不正操作問題に絡んで、3リットル車を保有する米国の顧客代表、当局と最終的な和解合意に達したと発表した。12月下旬の基本合意をベースとした内
独工作機械工業会(VDW)は2日、独業界の2016年の生産高(部品・付属品を含む)が前年比約1%増の152億ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。国内向けがけん引車となった。輸出高は全体の2割を占める中国向けが不振
ドイツ銀行は1月31日、ロシアの富裕層の資金洗浄を同行がほう助していた問題で、英国と米国の当局と和解合意したと発表した。総額6億ユーロを支払う。すでに引当金を計上しており、今回の合意が財務上の新たな負担となることはない。
フランクフルト検察当局は1日、フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所の本社で立ち入り捜査を実施した。同社のカルステン・ケンゲーター社長にインサイダー取引の容疑が持たれているためで、同社長の自宅も捜査の対象となった
裁判の審理中に雇用主を誹謗した被用者を雇用主は解雇できるのだろうか。それともそうした発言は言論の自由とされ、解雇理由とすることができないのだろうか。この問題をめぐる係争で連邦憲法裁判所(BVerfG)が昨年11月に判断を
欧州連合(EU)域内に拠点を構える企業の多くが、来年5月から実施される「欧州一般データ保護規制(GDPR)の基準を満たしていないことが分かった。英大手弁護士事務所DLA Piperの最新の報告書をもとに、ハンガリーの経済
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が2日発表した2016年12月期決算の営業利益(EBIT)は前期比2%減の129億200万ユーロへと落ち込んだ。研究開発費が膨らんだほか、トラックカルテルやタカタ製エアバックの
独最大手銀行のドイツ銀行(フランクフルト)が2日発表した2016年12月通期決算の最終損益は、13億5,600万ユーロの赤字だった。米国での住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売問題をめぐる72億ドルの制裁金支払いなど
英政府は2日、EU離脱に関する方針を示す白書を公表した。EU単一市場からの撤退など、メイ首相が1月に打ち出した基本方針に肉付けしたものだが、詳細は明らかにしておらず、野党から批判の声が挙がっている。 メイ首相は1月中旬に