国際経済統合の弱体化に警鐘=有力経済研インフレ率は来年1.4%まで回復=有力経済研
Ifoなど有力経済研究所は9月29日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、ドイツ経済は安定成長が続いているものの、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や少子高齢化の進展など大きなリスク要因を抱えていると指摘。政府 […]
Ifoなど有力経済研究所は9月29日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、ドイツ経済は安定成長が続いているものの、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や少子高齢化の進展など大きなリスク要因を抱えていると指摘。政府 […]
欧州連合(EU)の欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴した
・3種類以上の医薬品を処方された患者は投薬計画の請求が可能に。投薬計画は当初、紙に書かれたものに限られるが、2018年からは患者が希望すれば電子健康保険カードを使った呼び出しも可能に ・紙に手書きの署名という書式でなくて
独照明大手オスラム(ミュンヘン)の買収に向けて中国資本が動いているもようだ。9月30日付『ハンデルスブラット(HB)』紙が製造業界と中国の金融業界、およびM&Aコンサルタントの情報として報じたもので、すでに複数
10月1日付で施行された改正廃棄物法に対しゴミ処理業界や建設業界が大きな不安を抱いている。発泡スチロールの焼却処分のハードルが引き上げられたためだ。焼却を引き受ける廃棄物処理業者はほとんどなく、関連業界は改正法の撤回ない
従業員の代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)は、職場の良好な環境・雰囲気(Betriebsfrieden)を著しく損なう被用者の解雇ないし異動を雇用主に要求することができる。これは事業所体制法(BetrV
フランスの金融監督機関である金融市場庁(AMF)と金融健全性監督破綻処理機構(ACPR)は9月28日、英国の金融会社が仏で事業を行う場合に必要となる手続きを簡素化すると発表した。英国のEU離脱を受けて拠点を域内の他の加盟
ギリシャ議会は9月27日、EUなどから金融支援継続の条件として求められている構造改革の関連法案を可決した。新たに創設する民営化基金に国営企業を移管することが柱となる。 ギリシャは金融支援の見返りに、国営企業の民営化を推進
欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴したと発表した。EU機
欧州委員会は9月28日、欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会に接触を図るロビイストに対する規制強化策を発表した。3機関共通のデータベースを構築し、企業や利益団体の要請で活動するプロのロビイストだけでなく、法律事務所、シンクタ
雇用主は大規模な解雇(Massenentlassung)を実施する前に、連邦雇用庁(BA)に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法(KSchG)17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当
ドイツ交通省は27日、次世代移動通信(5G)網の構築に向けた戦略「5Gへの5つの取り組み(5 Schritte zu 5G)」を発表した。車車間・路車間通信(V2X)を利用した自動運転や、つながる工場(インダストリー4.
BMWなど独高級車3社と世界の通信機器・半導体大手5社は27日、次世代移動通信(5G)の実現に向けて国際団体「5G自動車協会(5GAA)」を設立した。車車間・路車間通信(V2X)を利用した自動運転を実用化するためには大量
欧州委員会は19日、ルクセンブルクが仏公益事業大手エンジー(旧GDFスエズ)に不当な税優遇措置を適用した疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。同国にあるエンジーの子会社間の融資をめぐり、貸し手、借り手の双方
EUによる欧州航空機大手エアバスへの金融支援をめぐり、EUが世界貿易機関(WTO)の是正勧告に従わず、依然として違法な支援を継続していると米国が訴えていた問題で、WTO紛争処理小委員会(パネル)は22日、米側の主張を大筋
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは16日午前、スウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスに対する株式公開買い付け(TOB)で1株当たりの買い取り価格を従来の現金110スウェーデンクローナから同125クローナに引
ドイツ政府は14日の閣議で、年金受給ルールを柔軟化する法案を了承した。高齢労働者の就労意欲を高める効果が見込めることから、高齢化に伴う人材不足が緩和されると期待されている。議会の承認を経て来年7月1日から施行される見通し
ドイツ鉄道(DB、ベルリン)は16日、これまで2ブランドで展開してきた長距離路線バス事業を来年1月から1ブランドに絞り込むと発表した。厳しい市場環境を踏まえた措置で、事業を大幅に縮小する。 DBはこれまで長距離バス事業を
高速道路を走行中のドライバーの10%弱が携帯電話を利用しながら運転していることが、ブラウンシュヴァイク工科大学の研究チームが実施した実態調査で分かった。チームを統括したマルク・フォルラート教授(交通心理学)は「視線がスマ
ドイツ連邦カルテル庁は14日、医薬品卸業者8社を対象に立ち入り調査を実施した。違法なカルテルを結んでいた疑いがあるためで、広報担当者はメディアの問い合わせに、関与企業は顧客を相互に奪い合わないことを取り決めていた疑いが持
ドイツ銀行は15日、住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売問題をめぐる米司法省との交渉で和解金140億ドルを支払うよう提示されたことを明らかにした。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の報道を追認した格好。司法省は同
従業員の社内代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)の活動に必要な情報・通信機器は、雇用主が提供しなければならない。これは事業所体制法(BetrVG)40条2項に明記されたルールであり、雇用主はインターネット
欧州委員会は19日、ポーランドで今月1日に導入された流通業界売上税が欧州法で禁止されている不正な国家助成に当たる恐れがあるとして本審査を開始した。売上規模で課税額に大きな差がある根拠が不透明としている。これにより、審査が
欧州委員会のバローゾ前委員長が米ゴールドマン・サックスの重職に就いたことが、EUで大きな波紋を広げている。EUの倫理規定に抵触する疑いが浮上しているためで、ユンケル欧州委員長は同問題の調査に乗り出すことを明らかにした。
ドイツ銀行は15日、住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売をめぐる問題で、米司法省から140億ドルの和解金を支払うよう求められたことを明らかにした。司法省は同様の問題をめぐる他の金融機関との交渉で、大幅に少ない和解金で
独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正問題で、欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、同社の商慣行が消費者保護に関するEU指令に違反した可能性があるとして、加盟国に調査を指示したことを明らかにした。VWは
不正を行った社員に対し、即時解雇を見合わせる代わりに自主退社を迫ること、つまり労働契約を解除する契約への署名を求めることは不当な圧力の行使に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州労働裁判所が1月
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は7日、環境対応車の分野で中国同業の安徽江淮汽車(JAC)と提携することで基本合意したと発表した。電気自動車(EV)などの販売台数を大幅に増やす目標を実現するため
独自動車工業会(VDA)が8日発表した8月の国内商用車新車登録台数(バスとトレーラーを含む)は前年同月比43%増の3万623台と大幅に伸び、8月の最高を記録した。堅調な経済のほか、欧州の新排ガス規制「ユーロ6」が9月から
独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正問題で、欧州委員会は5日、同社の商慣行が消費者保護に関するEU指令に違反した可能性があるとして、加盟国に調査を指示したことを明らかにした。VWは規制逃れのための違
英国で8日、国際クレジットカード大手マスターカードに対する集団訴訟が提起された。原告側はマスターカードが1992~2008年までの16年間にわたり、加盟店から不当に高い手数料を徴収したことで、結果的にカード会員が損害を受
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は5日付の声明で、中国のサイバーセキュリティ法案は機械や設備が工場や企業の枠を超えて世界的につながりデータを交換する「インダストリー4.0(I4.0)」の普及を妨げると批判した。同法案では当
企業年金の給付原資(Versorgungskapital)に適用される給付利率を雇用主が決定することになっている場合、同利率を低めに設定することは違法なのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が
欧州委員会は8月30日、アイルランドが米アップルに適用していた税優遇措置はEU法が禁じる違法な国家補助にあたるとして、同国政府に対し、最大130億ユーロに上るアップルへの追徴課税を命じた。EU内の企業に対する追徴額として
英国のメイ首相は8月31日に閣議を開き、EUとの離脱交渉に関する方針について協議した。首相の報道官によると、離脱交渉開始の前提となる離脱通告について、議会の承認を得ることなく行うことを決定。離脱交渉に関しては、英国が移民
・銀行口座を他の銀行に移すことが容易に。旧銀行は顧客から受けていた口座引き落としなどの委託リストを新銀行と顧客に通知しなければならず、新銀行も顧客が旧銀行で利用していた口座の送金・引落サービスを引き継がなければならない(
中国家電大手の美的集団は30日、産業ロボット大手の独クーカを同社が買収する計画を米国の当局が承認したと発表した。同計画に対しては米国への直接投資(FDI)が国家安全保障に脅威とならないかを調べる対米外国投資委員会(CFI
廃家電の無料引き取りを家電販売店に義務づけた新ルールは順守されていない――。環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ(DUH)が独自調査をもとに明らかにしたもので、販売店に改善を促している。 ドイツでは改正廃家電法(電気
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は25日、ディーゼル車排ガス不正問題に絡んで米国の販売店に補償金を支払うことなどで原則合意したと発表した。補償額は明らかにしていない。ロイター通信によると、少なくとも計12億ドルに
ドイツ取引所とロンドン証券取引所は25日、両社が合併して新会社を設立する計画の承認を欧州連合(EU)の欧州委員会に申請したと発表した。両社とも同計画に対する株主の承認を取り付けたことから、今後は当局の承認を得ることが課題
雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律(TzBfG)」14条2項第1文に記されたルールである。ただし同項第2文には、この有期契約に先立って両者の間
2015年1月より社内イベントにおける被雇用者への手当てや心付け(Zuwendung)の取り扱いが法的に整備されました。 もっとも重要なのは、ドイツ所得税法第19条1項1a号に基づき、年間2回までの社内イベントに適用され
ロシア政府は28日、同国の航空会社によるトルコへのチャーター便運航を禁止する措置を解除した。両国の関係正常化の動きに沿うもので、トルコ観光業界では主要客であるロシア人の足が戻ることを期待している。 両国の関係は昨年11月
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は24日、カーシェアリングの普及促進に向けた法原案を国内16州と関連業界団体に送付した。カーシェアは環境に優しく、市内交通の緩和にもつながるとみており、優遇先を通して利用を後押しす
欧州委員会が米アップルやアマゾン・ドット・コムなどの多国籍企業に対するEU加盟国の税優遇措置について調査を進めている問題で、米政府が欧州委に対する批判を強めている。米財務相は24日公表した白書で、欧州委は多国籍企業に対す
欧州委員会は23日、中国の太陽光パネルメーカーのうち、3社に対して反ダンピング措置を再発動したことを明らかにした。欧達光電、啓鑫新能源科技股彬、山東力諾光伏高科技が対象となる。 EUは2013年6月、中国の太陽光パネルメ
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは8月10日、同社の事業継続を不可能にしたハンガリーの新法は欧州連合(EU)単一市場の基本原則に反するとして、欧州委員会に苦情を申し立てたことを明らかにした。ハンガリーでは7月末
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の国内工場が18日以降、相次いで操業停止に陥った。ボスニア資本のサプライヤー、プレヴェント・グループの供給拒否を受けて完成車と部品を生産できなくなったためだ。同サプライヤーとはその後
中国の大手化学メーカー中国化工集団(ケムチャイナ)がスイスの農業化学大手シンジェンタを買収する計画を、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)が承認したことが、両社の22日の発表で分かった。CFIUSは米国への外国直接投資
独リテール銀行大手のポストバンクが振替口座料金を無料とするサービスを11月1日付で大幅に縮小する。事業を取り巻く環境の悪化を受けた措置で、ズザンネ・クロス取締役は『南ドイツ新聞』に「持続可能な事業モデルが必要になっている