法律

「独高速料金はEU法違反」、欧州委が提訴

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴した

10月1日付の法令改正

・3種類以上の医薬品を処方された患者は投薬計画の請求が可能に。投薬計画は当初、紙に書かれたものに限られるが、2018年からは患者が希望すれば電子健康保険カードを使った呼び出しも可能に ・紙に手書きの署名という書式でなくて

オスラム―中国企業の買収標的に―

独照明大手オスラム（ミュンヘン）の買収に向けて中国資本が動いているもようだ。9月30日付『ハンデルスブラット（HB）』紙が製造業界と中国の金融業界、およびM&Aコンサルタントの情報として報じたもので、すでに複数

発泡スチロールの処分が困難に、他のごみとの混合焼却禁止で

10月1日付で施行された改正廃棄物法に対しゴミ処理業界や建設業界が大きな不安を抱いている。発泡スチロールの焼却処分のハードルが引き上げられたためだ。焼却を引き受ける廃棄物処理業者はほとんどなく、関連業界は改正法の撤回ない

職場環境に悪い役員の解任を事業所委は要求できるか

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は、職場の良好な環境・雰囲気（Betriebsfrieden）を著しく損なう被用者の解雇ないし異動を雇用主に要求することができる。これは事業所体制法（BetrV

仏金融当局、英企業誘致へ規制緩和

フランスの金融監督機関である金融市場庁（AMF）と金融健全性監督破綻処理機構（ACPR）は9月28日、英国の金融会社が仏で事業を行う場合に必要となる手続きを簡素化すると発表した。英国のEU離脱を受けて拠点を域内の他の加盟

新民営化基金に国営企業を移管、ギリシャが法案可決

ギリシャ議会は9月27日、EUなどから金融支援継続の条件として求められている構造改革の関連法案を可決した。新たに創設する民営化基金に国営企業を移管することが柱となる。 ギリシャは金融支援の見返りに、国営企業の民営化を推進

欧州委が独を提訴、アウトバーン通行料めぐり

欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴したと発表した。EU機

大量解雇時の事業所委との協議で最高裁判決

雇用主は大規模な解雇（Massenentlassung）を実施する前に、連邦雇用庁（BA）に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当

5G通信網を世界に先駆けて構築へ

ドイツ交通省は27日、次世代移動通信（5G）網の構築に向けた戦略「5Gへの5つの取り組み（5 Schritte zu 5G）」を発表した。車車間・路車間通信（V2X）を利用した自動運転や、つながる工場（インダストリー4.

仏エンジーに不当な税優遇か、欧州委がルクセンブルクを調査

欧州委員会は19日、ルクセンブルクが仏公益事業大手エンジー（旧GDFスエズ）に不当な税優遇措置を適用した疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。同国にあるエンジーの子会社間の融資をめぐり、貸し手、借り手の双方

高齢者の就労促進へ、年金柔軟化法案を閣議了承

ドイツ政府は14日の閣議で、年金受給ルールを柔軟化する法案を了承した。高齢労働者の就労意欲を高める効果が見込めることから、高齢化に伴う人材不足が緩和されると期待されている。議会の承認を経て来年7月1日から施行される見通し

ドイツ鉄道―長距離バス事業を縮小―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は16日、これまで2ブランドで展開してきた長距離路線バス事業を来年1月から1ブランドに絞り込むと発表した。厳しい市場環境を踏まえた措置で、事業を大幅に縮小する。 DBはこれまで長距離バス事業を

高速道運転中に10％がケータイ利用

高速道路を走行中のドライバーの10％弱が携帯電話を利用しながら運転していることが、ブラウンシュヴァイク工科大学の研究チームが実施した実態調査で分かった。チームを統括したマルク・フォルラート教授（交通心理学）は「視線がスマ

医薬品卸8社に立ち入り調査、カルテル疑惑で

ドイツ連邦カルテル庁は14日、医薬品卸業者8社を対象に立ち入り調査を実施した。違法なカルテルを結んでいた疑いがあるためで、広報担当者はメディアの問い合わせに、関与企業は顧客を相互に奪い合わないことを取り決めていた疑いが持

ドイツ銀に和解金140億ドルを要求＝米司法省

ドイツ銀行は15日、住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題をめぐる米司法省との交渉で和解金140億ドルを支払うよう提示されたことを明らかにした。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の報道を追認した格好。司法省は同

前欧州委員長のゴールドマン入りが波紋、EUが調査開始

欧州委員会のバローゾ前委員長が米ゴールドマン・サックスの重職に就いたことが、EUで大きな波紋を広げている。EUの倫理規定に抵触する疑いが浮上しているためで、ユンケル欧州委員長は同問題の調査に乗り出すことを明らかにした。

ドイツ銀、米司法省が和解金140億ドル要求

ドイツ銀行は15日、住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売をめぐる問題で、米司法省から140億ドルの和解金を支払うよう求められたことを明らかにした。司法省は同様の問題をめぐる他の金融機関との交渉で、大幅に少ない和解金で

不正社員に自主退社を迫るのは違法か

不正を行った社員に対し、即時解雇を見合わせる代わりに自主退社を迫ること、つまり労働契約を解除する契約への署名を求めることは不当な圧力の行使に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州労働裁判所が1月

フォルクスワーゲン―環境対応車で安徽江淮汽車と提携へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は7日、環境対応車の分野で中国同業の安徽江淮汽車（JAC）と提携することで基本合意したと発表した。電気自動車（EV）などの販売台数を大幅に増やす目標を実現するため

商用車新車登録が急増、排ガス規制強化で需要前倒し

独自動車工業会（VDA）が8日発表した8月の国内商用車新車登録台数（バスとトレーラーを含む）は前年同月比43％増の3万623台と大幅に伸び、8月の最高を記録した。堅調な経済のほか、欧州の新排ガス規制「ユーロ6」が9月から

英でマスターカードに対する集団訴訟、不当な手数料めぐり

英国で8日、国際クレジットカード大手マスターカードに対する集団訴訟が提起された。原告側はマスターカードが1992～2008年までの16年間にわたり、加盟店から不当に高い手数料を徴収したことで、結果的にカード会員が損害を受

年金給付利率を低く設定することは違法か

企業年金の給付原資（Versorgungskapital）に適用される給付利率を雇用主が決定することになっている場合、同利率を低めに設定することは違法なのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が

EUへの離脱通告、議会承認なしに＝英政府

英国のメイ首相は8月31日に閣議を開き、EUとの離脱交渉に関する方針について協議した。首相の報道官によると、離脱交渉開始の前提となる離脱通告について、議会の承認を得ることなく行うことを決定。離脱交渉に関しては、英国が移民

9月1日付の法令改正

・銀行口座を他の銀行に移すことが容易に。旧銀行は顧客から受けていた口座引き落としなどの委託リストを新銀行と顧客に通知しなければならず、新銀行も顧客が旧銀行で利用していた口座の送金・引落サービスを引き継がなければならない（

美的集団

中国家電大手の美的集団は30日、産業ロボット大手の独クーカを同社が買収する計画を米国の当局が承認したと発表した。同計画に対しては米国への直接投資（FDI）が国家安全保障に脅威とならないかを調べる対米外国投資委員会（CFI

「廃家電の無料引き取り義務は順守されず」、覆面調査で発覚

廃家電の無料引き取りを家電販売店に義務づけた新ルールは順守されていない――。環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）が独自調査をもとに明らかにしたもので、販売店に改善を促している。 ドイツでは改正廃家電法（電気

VWが米販売店に補償金支払いへ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は25日、ディーゼル車排ガス不正問題に絡んで米国の販売店に補償金を支払うことなどで原則合意したと発表した。補償額は明らかにしていない。ロイター通信によると、少なくとも計12億ドルに

独英取引所の合併計画、欧州委に承認申請

ドイツ取引所とロンドン証券取引所は25日、両社が合併して新会社を設立する計画の承認を欧州連合（EU）の欧州委員会に申請したと発表した。両社とも同計画に対する株主の承認を取り付けたことから、今後は当局の承認を得ることが課題

内職は雇用期間に算入されるか？

雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に記されたルールである。ただし同項第2文には、この有期契約に先立って両者の間

会社主催のイベントにおけるVAT還付可能な限度額

2015年１月より社内イベントにおける被雇用者への手当てや心付け(Zuwendung)の取り扱いが法的に整備されました。 もっとも重要なのは、ドイツ所得税法第19条1項1a号に基づき、年間2回までの社内イベントに適用され

ロシア、トルコへのチャーター便運航を解禁

ロシア政府は28日、同国の航空会社によるトルコへのチャーター便運航を禁止する措置を解除した。両国の関係正常化の動きに沿うもので、トルコ観光業界では主要客であるロシア人の足が戻ることを期待している。 両国の関係は昨年11月

カーシェアの普及促進へ、専用駐車スペースなど確保

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は24日、カーシェアリングの普及促進に向けた法原案を国内16州と関連業界団体に送付した。カーシェアは環境に優しく、市内交通の緩和にもつながるとみており、優遇先を通して利用を後押しす

EUが反ダンピング措置再発動、中国の太陽光パネル3社に

欧州委員会は23日、中国の太陽光パネルメーカーのうち、3社に対して反ダンピング措置を再発動したことを明らかにした。欧達光電、啓鑫新能源科技股彬、山東力諾光伏高科技が対象となる。 EUは2013年6月、中国の太陽光パネルメ

ハンガリーの新法は不当、米ウーバーが欧州委に抗議

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは8月10日、同社の事業継続を不可能にしたハンガリーの新法は欧州連合（EU）単一市場の基本原則に反するとして、欧州委員会に苦情を申し立てたことを明らかにした。ハンガリーでは7月末

VW工場で大規模な操短、サプライヤーの部品供給拒否で

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の国内工場が18日以降、相次いで操業停止に陥った。ボスニア資本のサプライヤー、プレヴェント・グループの供給拒否を受けて完成車と部品を生産できなくなったためだ。同サプライヤーとはその後

シンジェンタ―中国化工による買収を米CFIUSが承認―

中国の大手化学メーカー中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスの農業化学大手シンジェンタを買収する計画を、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が承認したことが、両社の22日の発表で分かった。CFIUSは米国への外国直接投資

ポストバンクが無料口座を大幅縮小

独リテール銀行大手のポストバンクが振替口座料金を無料とするサービスを11月1日付で大幅に縮小する。事業を取り巻く環境の悪化を受けた措置で、ズザンネ・クロス取締役は『南ドイツ新聞』に「持続可能な事業モデルが必要になっている

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