法律

ポーランドは「法の支配の原則」に違反、欧州委が是正勧告

欧州委員会は1日、ポーランド政府が「法の支配の原則」を侵したとする意見書をまとめ、是正を勧告した。保守系の新政権が進めてきた司法やメディアに対する権限強化に向けた政策のうち、特に憲法裁判所の権限を制限し、司法の独立性を脅 […]

米ペイパル、トルコでサービス停止

オンライン決済で世界最大手の米ペイパルが6日、トルコにおけるサービスを停止した。銀行法改正に伴う新たな条件を満たすことができず、事業免許が取り消されたためだ。ペイパルによると、この影響を受けるユーザーは法人で数万社、個人

ポーランドは「法の支配の原則」に違反、欧州委が是正勧告

欧州委員会は1日、ポーランド政府が「法の支配の原則」を侵したとする意見書をまとめ、是正を勧告した。保守系の新政権が進めてきた司法やメディアに対する権限強化に向けた政策のうち、特に憲法裁判所の権限を制限し、司法の独立性を脅

競合チケット販売でドイツ鉄道が不当な制限を撤廃

連邦カルテル庁は5月24日、鉄道チケットの販売でドイツ鉄道（DB）が独占的な地位を濫用している疑いがあるとして進めてきた調査を打ち切ったと発表した。DBが提示した改善案を評価したためで、同庁のアンドレアス・ムント長官は「

保養休暇は有給休暇扱いが妥当か

予防医療ないしリハビリのための休暇を有給休暇に算入してはならない。これは有給休暇法（BUrlG）10条に記されたルールである。では、健康保険組合から補助金を受けて被用者が保養休暇を取る場合、この休暇を有給休暇扱いとするこ

6月1日付の法令改正

・法的能力を持つ18歳以上の者に例外なく振替口座を開設する権利を付与。難民申請者や住所のない人も（6月19日施行） ・銀行破たん後の預金返済期限が7営業日に短縮。従来は20営業日だった

フォルクスワーゲン―3四半期ぶり黒字に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は5月31日、2016年1-3月期（第1四半期）決算を発表した。純利益は前年同期比20.1％減の23億600万ユーロに縮小したものの、15年12月期の業績を強く圧

ハイデルベルグセメント―伊社買収を欧州委が承認―

欧州連合（EU）の欧州委員会は5月26日、独建材大手ハイデルベルグセメントが伊同業イタルチェメンティを買収する計画を承認したと発表した。イタルチェメンティのベルギー事業を売却することが条件となる。 ハイデルベルグセメント

英が自動運転車用の保険導入、1年以内に法案策定へ

キャメロン英首相は5月18日、今後1年間の施政方針を発表し、自動運転車の実用化に備えて自動車保険制度を整備するため、新たな法案を策定する計画を明らかにした。現行の強制保険を拡充し、ドライバーがいない自動運転車が事故を起こ

環境対応車に補助金、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、環境対応車の普及促進に向けた法案を了承した。4月末の与党合意を受けたもので、購入者と充電スタンド向けに補助金を交付するほか、税優遇措置を適用することが柱。法案は欧州連合（EU）欧州委員会と連邦

ドロップボックス―独に拠点開設―

クラウドサービス大手の米ドロップボックスは23日、独北部のハンブルクに事業拠点を開設した。ロンドン、パリ、アムステルダムに続く欧州4カ所目の拠点で、ドイツ、スイス、オーストリア3カ国向けの事業を統括する。 同3カ国のユー

サムスンのスマートテレビに裁判官が疑義

サムスン製のスマートテレビをインターネットに接続すると顧客の同意なしにデータが同社のサーバーに自動送信されることの是非をめぐる裁判の審理が19日、フランクフルト地方裁判所であった。フロヴィン・クルト裁判長は審理のなかで、

育休申請書の有効性で最高裁判決

被用者は子供の誕生後、育児休暇を取得できる。これは育児手当・休暇法（BEEG）15条に明記された権利であり、雇用主は申請を拒否できない。また育休期間中の被用者を解雇することはできない（BEEG18条1項）。 BEEG16

トルコ国民のEUビザなし渡航、7月開始は困難に

トルコ国民の欧州連合（EU）査証（ビザ）なし渡航の実現が遅れそうだ。エルドアン大統領は23日、国連が主催する「世界人道サミット」出席のためにイスタンブールを訪れたメルケル独首相と会談し、トルコ国民に対するEU短期滞在ビザ

ロシア、最低賃金を21％引き上げ

ロシア議会は17日、7月1日から最低賃金（月額）を現行の6,204ルーブル（86ユーロ）から7,500ルーブル（105ユーロ）に引き上げる法案を可決した。メドベージェフ首相が3月に予告していたもので、上げ幅は21％に上る

たばこ販売の新規制が施行、11カ国で国内法整備に遅れ

香り付きたばこの販売禁止や電子たばこに対する規制などを柱とする「たばこ製品の製造・広告・販売に関する改正指令」が20日、施行された。EU加盟国は2年前に制定された指令に沿って、同日までに国内法を整備することを義務付けられ

英が自動運転車用の保険導入、1年以内に法案策定へ

キャメロン英首相は18日、今後1年間の施政方針を発表し、自動運転車の実用化に備えて自動車保険制度を整備するため、新たな法案を策定する計画を明らかにした。現行の強制保険を拡充し、ドライバーがいない自動運転車が事故を起こした

環境対応車に補助金、独法案が閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、環境対応車の普及促進に向けた法案を承認した。4月末の与党合意を受けたもので、購入者と充電スタンド向けに補助金を交付するほか、税優遇措置を適用することが柱となる。法案はEUの欧州委員会と独下院の

ポーランド、小売業界税の7月導入に自信

ポーランド政府は小売業界税の7月1日導入を見込んでいる。ヤンチク副財務相によると、今月中に財務省案がまとまり、閣議にかけられる見通しだ。実現すれば今年の歳入は10億ズロチ（約2億2,800万ユーロ）増えるという。 政府は

トラック走行料金をすべての国道に拡大

ドイツ政府は11日の閣議で、連邦道路料金法改正案を了承した。これまで高速国道（アウトバーン）と一部の一般国道に限られていたトラック走行料金（Lkwマウト）の課金対象をすべての国道に拡大。道路財源を増やし老朽化した国道の修

公衆無線LANの設置ハードル全廃で与党合意

独与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は11日、公衆無線LAN（ホットスポット）を設置しやすくすることを柱とする政府法案を修正することで合意した。政府法案はホットスポット設置・運営のハード

ドイツ銀行―投資銀分野で3万社以上と解約か―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は投資銀行分野の法人顧客数を約半分に削減するもようだ。消息筋の情報として『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、2019年末までに3万社以上との契約を解除するという。同

アリアンツ―台湾の生保契約8万件を売却―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は10日、台湾子会社の安聯人寿保険（Allianz Taiwan Life Insurance）が保有する生保契約およそ8万件を台湾人寿保険（Taiwan Life Insurance

ダイムラーが逆転敗訴、エアスカーフ特許訴訟で

カブリオレ、ロードスター用の特殊暖房であるダイムラーの「エアスカーフ」は特許侵害に当たるとして特許管理会社JKパテントポートフォリオが提訴していた係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は10日、原告の主張を認める判決を

ノルウェーの政府系ファンドがVW提訴へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）を株主のノルウェー政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金」が提訴する方針だ。同社のディーゼル車排ガス不正問題で株価が下落し、損失を被ったためで、損害賠償の支払いを請求する。英『フィ

テレコムの通信網高速化計画、欧州委が本格調査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、ドイツテレコムが既存の銅線（固定電話回線）を更新して超高速ブロードバンドサービスを提供する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。同社は「ベクタリング」と呼ばれ

独銀の‘及び腰’にイランが失望

イランに対する欧米の経済制裁が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の進出が足踏み状態にとどまっている。米国の制裁を恐れて金融機関が対イラン投資への融資をなおも見合わせているためだ。イラン側には失望感が広がっている。 欧米

禁煙室での勤務を被用者は要求できるか

雇用主はたばこを吸わない被用者をたばこの害から守るために必要な措置を講じなければならない。これは職場政令（ArbStaettVO）5条1項に明記された義務である。では被用者はこれを根拠に、禁煙室での勤務を要求することがで

医療用大麻に公的健保が適用、法案を閣議で了承

ドイツ政府は4日の閣議で、改正麻酔薬法案を了承した。医療用大麻を公的健康保険の給付対象に加えることが柱。法案は議会の承認を経て来年春から施行される見通しだ。 ドイツでは医療用大麻の処方が認められているものの、保険医療の対

エレベーターの6割に不具合

ドイツで利用されているエレベーターの少なくとも60％に何らかの不具合があることが、技術監査協会連盟（VdTUEV）がこのほど発表した最新版『設備安全レポート』で分かった。同数値には法令に基づく定期検査を受けていないエレベ

「補助金付でもEVは高すぎる」＝消費者調査

電気自動車（EV）や燃料電池車といった電気駆動車の購入者に補助金を支給するというドイツ政府の計画は消費者の大半に受け入れられない可能性が高いようだ。市場調査大手GfKが4月初旬に実施したアンケート調査によると、「電気駆動

希望退職の募集、「早い者勝ち」ルールは不当か

希望退職者を募集する場合、企業は定員を設定する。では定員をオーバーする応募があった場合、定数に達した時点で締め切ることは法的に認められるのだろうか。この問題をめぐる係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が4月に判決（訴訟番号

ハンガリー、自動車燃料税を条件付きで引き上げ

ハンガリー政府が自動車用燃料に対する課税を強化する方針だ。原油価格低迷による歳入減を食い止めるのが狙いで、価格が一定水準を下回った場合に税額を引き上げることなどを盛り込んだ法案を3日に提出した。増税が実施されれば、200

EUのたばこ規制強化、欧州裁が支持

欧州司法裁判所は5日、EUのたばこ規制強化を支持する判決を下した。大手たばこメーカーやポーランド政府は不当な規制として無効化を求めていたが、欧州裁は喫煙対策として「妥当かつ必要な措置」として訴えを退けた。 問題となってい

試用期間中の解雇、障害者の場合は差別か

新入社員を採用する際に雇用主は通常、試用期間を設定する。6カ月とすることが多い。6カ月以内であれば理由のいかんを問わず雇用契約を解除できるからである。ではこのルールを障害者にそのまま適用することはできるのだろうか。この問

環境対応車の購入者に補助金　政府が方針転換、EVで4000ユーロ

ドイツ政府は4月27日、電気自動車（EV）など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換し

原発廃止のコスト計画で政府諮問委が答申

ドイツが決めた原発廃止の財源確保を検討する政府諮問委員会（KFK）は4月27日、最終答申を提出した。同答申は全コストを基本的に原発事業者に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしているものの、各社の財務が悪化し同コ

5月の法令改正

・たばこのパッケージに警告画像を表示することが義務化。手巻きたばこに添加剤を加えることが禁止に（5月20日付） ・EU域内のローミング料金が大幅値下げ（4月30日付）。同料金は2017年6月15日に全廃となる

ボッシュ―VW排ガス問題で引当金―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は4月27日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題に絡んで引当金を計上したことを明らかにした。VWは排ガスの不正制御に用いたソフトウエアをボッシュから調達して

ドイツ銀行―3四半期ぶり黒字転換―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が4月28日発表した2016年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億3,600万ユーロの黒字となり、3四半期ぶりに赤字から脱却した。これまで利益を強く押し下げてきた法務リスクの

独機械メーカーの7割が知財権被害　業界売上73億ユーロ喪失

独機械・設備メーカーの70％が昨年、知財権の侵害を受けたことが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）が行った会員企業アンケート調査で分かった。前年の71％をやや下回ったものの、依然として高い水準にある。知財権侵害で失われた売上

米社がVW提訴、ハイブリッド特許侵害で

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループにハイブリッド技術に関する特許を侵害されたとして、米国企業ペイスが米国際貿易委員会（ITC）に訴えを起こしている。特許侵害がITCによって認定されると、VWグループは当該車

米半導体製造装置2社の合併を独当局が承認

ドイツ連邦カルテル庁は2日、米半導体大手のラムリサーチとKLAテンコールの合併計画を無条件で承認すると発表した。両社は製品の種類が異なるほか、顧客の半導体メーカーは事業規模が極めて大きいことから、2社が合併しても市場競争

排出枠の無償配分に無効判決、欧州委に再計算を指示

欧州司法裁判所は4月28日、欧州委員会が設定したEU排出量取引制度（EU-ETS）の対象企業に対する排出枠の無償割り当てを無効とする判決を下した。EU-ETS第3期間（2013－20年）の排出上限を設定する際、加盟国から

たばこ広告規制強化へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は20日の閣議で、たばこ広告の規制を大幅に強化する法案を了承した。同国ではショック画像と警告文をたばこのパッケージに印刷することを義務づける法案が5月に施行される予定。政府はさらに広告規制を強めることで、特に青

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