法律

企業年金の勤続年数規定は差別に当たらず

一定年数以上の勤続期間を企業年金の支給条件として設定することは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた年齢差別に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が12日に判決（訴訟番号： 3 AZR […]

再可エネ電力負担の抑制案を政府が発表

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相とレスラー連邦経済相は14日、再生可能エネルギー法（EEG）の改正原案を発表した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まったことを受けた措置で、再可エネ電力の買い取り価格引き下げと、企業に

Hess AG―経営破たん―

昨年10月に新規株式公開（IPO）を果した中堅街灯メーカーの独Hess（フィリンゲン・シュヴェミンゲン）は13日、会社更生手続きの適用を裁判所に申請したと発表した。同社はIPOに際しての粉飾決算容疑で先ごろクリストフ・ヘ

Kabel Deutschland Holding AG―同業Tele Columbusの買収断念―

ケーブルテレビ（CATV）独最大手のKabel Deutschland（KD、ウンターフェーリング）は19日、独市場4位のTele Columbusを買収する計画に対し独連邦カルテル庁から変更を要求されたことを明らかにし

アマゾンのブランドイメージに傷

ネット通販世界最大手のアマゾンがドイツで強い批判を浴びている。物流センターで働く外国系の派遣社員に対し人権を侵害するような取り扱いをしていることがテレビのドキュメンタリー番組で暴露されたためで、同社のブランドイメージは著

ドイツ鉄道がボンバルディア提訴、損賠1.6億ユーロ請求

ドイツ鉄道（DB）が鉄道車両メーカーのボンバルディアを相手取った裁判を2件起こしたことが、14日付『南ドイツ新聞』の報道で分かった。調達したボンバルディア製車両でトラブルが相次ぎ巨額の損失を被っているため、損害賠償を求め

VWのピエヒ監査役会長などに市場操作ほう助容疑

自動車大手のポルシェがフォルクスワーゲン（VW）に買収を仕かけた際にポルシェの監査役を務めていた全役員と広報担当取締役を対象に、シュツットガルト検察当局が市場操作ほう助容疑で捜査を進めていることが12日、分かった。捜査対

預金・投資銀行業務分離法案を分離へ、法案を閣議承認

ドイツ政府は6日の閣議で、預金・投資銀行業務分離法案を承認した。同法案はリーマンショックに端を発する金融危機に際して経営危機に陥った銀行などの公的救済を余儀なくされた苦い教訓を踏まえて作成されたもので、金融市場での自己勘

ワンウェーとリターナブル容器、小売店に明示義務づけへ

ドイツ政府は6日の閣議で、「デポジット飲料容器販売に際しての販売店の表示義務」政令案を承認した。ワンウェー容器かリターナブル容器かが消費者に分からないケースが多いことを踏まえ、どちらの容器であるかを分かりやすく表示するこ

REACH登録料、中小企業で引き下げへ

欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、EUの化学物質規制「REACH」が施行された2007年6月以降、欧州市場では化学品の使用に関して安全性が大幅に向上しており、当面は抜本的な規制の見直しは不要とする報告書をまとめた。ただ

臨床データ使った広告、「正しく引用」していなければ不可

臨床試験データを使用した医薬品の広告をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は6日、学術的に正しい方法で得られたデータであっても、因果関係や条件などデータの妥当性に制約があることを明示しなければ、広告に使用するこ

新薬査定、上市済み薬に適用は「不当」＝仮処分

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（Amnog）をめぐる係争で、ベルリン・ブランデンブルク州社会裁判所は11日、上市済みの特許薬を査定の対象にすることを差し止める仮処分決定を下した（訴訟番号：L7KA106／12KLE

チェコLEZ政令制定、地方自治体に決定権

チェコ政府は6日、地方自治体に低排出区域（LEZ）の設置を認める政令案を承認した。早ければ1年以内に導入が始まる見通しだ。 \ LEZへの乗り入れは、一定の排出基準を満たす自動車にのみ許される。区域の広さや排出基準の設定

マイルめぐる係争でルフトハンザが顧客と和解

ルフトハンザ航空がマイレージのポイント価値を引き下げたのは違法として顧客が提訴していた係争で和解が成立したことが11日分かった。週刊誌『シュピーゲル』がオンライン版で報じ、両者が追認した。 \ ルフトハンザは昨年初頭、マ

人事管理ソフトは共同決定権の対象

企業に複数の事業所がある場合、従業員の代表機関である事業所委員会（Betreibsrat）が事業所ごとに設置されるほか、個々の事業所委員会の代表からなる全体事業所委員会（Gesamtbetriebsrat）も設置される。

家の玄関で転倒、労災は適用されるか？

労災の適用対象となる「通勤」は家の玄関を出たところから始まる。これは最高裁の連邦社会裁判所（BSG）の判決で確定した判例である。この判例に絡んだ裁判でベルリン・ブランデンブルク州社会裁判所が昨年9月に判決（訴訟番号：L

モンテネグロ、所得税率を引き上げ

モンテネグロ議会は1月28日、所得税法の改正案を可決した。額面月収が720ユーロを超える層を対象に、所得税率を9％から15％に引き上げる内容で、2013年末までの時限措置として実施する。額面月収が720ユーロ未満の場合、

Eon SE―欧州発電能力を削減へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は1月30日の2012年暫定決算発表で、欧州における同社の発電能力を削減する方針を明らかにした。ドイツの再生可能エネルギー優先政策を受けてガス発電の採算が悪化しているほか、欧州

菓子カルテルで課徴金、11社に総額6千万ユーロ

ドイツ連邦カルテル庁は1月31日、菓子メーカーが結んでいた計3つのカルテルの捜査が終了したと発表した。捜査は板チョコレート、チョコバー・一口サイズチョコ、菓子製品全般の3分野を対象に実施。最初に通報し捜査に協力したマース

排出権価格が最安値更新

欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU-ETS）の排出権価格が24日、一時1トン当たり2.81ユーロと過去最安値を記録した。これは同日午前の欧州議会エネルギー・産業委員会で、EU-ETS第3期間（13－20年）に有償配分

ネット利用不可で賠償請求は「原則可」＝最高裁

プロバイダー側のトラブルによりDSL回線が利用できなかったとして顧客ユーザーが損害賠償を求めていた裁判で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は24日、顧客は原則として損賠請求できるとの判断を示した。インターネットは自動車や

派遣社員は解雇保護法上の「従業員」に入るか？

従業員数が通常的に10人以下の企業で働く被用者で2004年1月1日以降に採用された者には、解雇保護法（KSchG）の規定が一部の例外を除いて適用されない。これは同法23条1項第3文に明記されたルールであり、適用されるのは

三菱商事が独海底送電事業に参画

これまで足踏み状態が続いていたドイツの海底送電線敷設計画が大きく前進する可能性が出てきた。三菱商事が送電事業者以外の投資家として初めて海底送電プロジェクトに参加することを表明。今後、他の投資家が続くことが期待できるためだ

経営難の病院が増加

経営難に陥る病院が増加している。ドイツ病院協会（DKG）が16日発表したアンケート調査レポート「Krankenhausbarometer 2012」（病床数50以上の病院245施設を対象に実施）によると、2011年は3分

たばこ増税の影響なし、2012年販売量は前年水準に

独たばこ産業連盟は15日、2012年のタバコ販売量が830億本となり、前年水準を保ったと発表した。たばこ税が引き上げられたものの、喫煙者の多くは価格の安い銘柄や、税率の低い紙巻たばこに乗り換えて対応。自販機での販売制限や

倒産で整理解雇した企業の派遣社員投入は不当か？

経営破たんで会社更生手続きの適用を受けた企業はしばしば、経営上の理由による解雇を行う。ではそうした企業が派遣社員を投入することは法的に許されるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年10月

勤務中に十字架のペンダントは許容されるか？

欧州では第2次世界大戦後に社会の世俗化が進み、無宗教の市民が増えている。だが、信仰心の篤い人も決して少なくはなく、十字架のペンダントを身につけている人もいる。では、そうした宗教的な意味を持つ行為を勤務中に行うことは認めら

GDPの伸びが大幅縮小、2012年0.7％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2012年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.7％増にとどまり、増加幅は11年（3.0％）の4分の1以下に縮小した（グラフ参照）。欧州債務危機と世界経済減速の影響が大きく、

RWE Innogy GmbH―営業益目標の達成時期を延期―

独エネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社RWE Innogy（エッセン）は10日、営業利益を5億ユーロに引き上げる目標の達成時期を従来予定の2014年から延期すると発表した。洋上風力発電パークの建設計画に遅れが生

アリアンツ生保、約款無効で1.17億ユーロ返還

生命保険の約款内容があいまいで保険契約者に一方的に不利になっているとしてハンブルク消費者センターが保険最大手アリアンツの生保部門（Allianz Lebensversicherung）を相手取って起こしていた裁判で、アリ

彼女の家から出勤で交通事故、労災は適用か

従業員に交際相手がいる場合、彼なり彼女なりの家から会社に出勤することはよくあることである。では、恋人宅からの出勤途中に交通事故にあった場合、労災保険は適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州社

チェコ、飲食店での喫煙を禁止へ

チェコ政府は、たばことアルコールに対する規制を強化する法案の策定を進めている。若年層を喫煙や飲酒の害から保護するのが目的で、飲食店での喫煙を屋外席を除いて全面的に禁止するほか、たばことアルコールの自販機や露天での販売も禁

派遣社員の長期派遣、派遣先との間に雇用関係発生へ＝高裁

派遣社員の派遣期間は一時的でなければならない。これは2011年に改正された労働者派遣法（AUEG）1条1項第2文に記されたルールである。では、派遣期間が長期化した場合はどうなるのだろうか。この問題をめぐる係争でベルリン・

グループ会社の更生手続きを簡素化へ、法改正を政府検討

ドイツ連邦法務省は3日、倒産法改正原案を関連省庁や各州政府に送付した。複数の企業からなるグループ会社の更生手続きを1つの裁判所が所轄し、管財人も1人に集約できるようにすることが狙い。原案を入手した『南ドイツ新聞（SZ）』

危険な行為で同僚を傷害、即時解雇は妥当か

即時解雇が法的に認められるのはそれを正当化するだけの「重大な理由」がある場合に限られる。これは民法典（BGB）626条1項に記されたルールである。このルールの適用の是非をめぐる係争でクレーフェルト労働裁判所が昨年11月に

事業所委に給与の閲覧権あり

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は被用者の採用、待遇、解雇などについて共同決定権を持つ。この業務を遂行するためには当然のことながら、経営陣が持つ情報の共有が必要になる。では、被用者の個人情報に

2013年1月の主な法令改正

【医療・社会保障】 \ ・ 各四半期の初回受診時に支払う診察料（10ユーロ）廃止 \ \ ・ 痴呆症患者向け介護サービス拡充に伴い公的介護保険の料率0.1ポイント引き上げ \ \ ・ 民間の介護保険に加入する公的介護保険

DBがティッセンクルップなどを提訴、レールカルテルで

ドイツ鉄道（DB）は12月20日、ティッセンクルップなど鉄鋼メーカー3社を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。鉄道用レールのカルテルで被害を被ったため。和解による解決を目指したが、合意のメドが立たないため裁判

炭化カルシウムカルテルで制裁は妥当＝欧州裁

欧州連合（EU）・欧州司法裁判所の一般裁判所はこのほど、欧州化学3社が炭化カルシウムなどの販売をめぐるカルテルでEUから科された制裁金が重すぎるとして訴えていた問題で、原告の主張を退け、制裁を妥当とする判決を下した。 \

サムスン電子に欧州委が異議告知書、3G通信規格特許で

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月21日、韓国のサムスン電子が欧州各国で携帯電話の通信規格に関連した特許侵害で米アップルを提訴している問題で、サムスンの行為はEU競争法で禁止された市場支配的地位の乱用に当たるとの暫定的

スイス独金当局、空輸事業カルテルで4社に制裁金

スイスの独禁当局である競争委員会（COMCO）は12月18日、国際航空貨物の分野で価格カルテルを結んでいたとして物流4社に対し総額620万スイスフランの制裁金を科すと発表した。各社の制裁額はパナルピナ（スイス）が約310

バッテンフォールが独に損賠35億ユーロ請求か

スウェーデン国有のエネルギー大手バッテンフォールがドイツを相手取った損害賠償請求訴訟を世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）に起こす意向だ。ドイツが一昨年に決定した原発廃止の前倒し政策を受けて、損害を被った

ポルノサイト閲覧で解雇は不当

雇用主は業務用のパソコンを被用者が私的目的で利用することを禁止できる。では、そうしたルールに違反した被用者に対してはどの程度の処分を下すことが妥当なのだろうか。この問題に関する係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年

退職証明書で被用者が記載を要求できる事柄は？

退職する被用者は退職証明書（Arbeitszeugnis）の発行を雇用主に要求できる。これは営業令（GewO）109条1項第1文で保障された権利である。同第2文にはさらに、勤務内容とその期間については最低限、明記されてい

アルバニア、法人関連税規定を改正

一律10％のフラットタックス制を採用するアルバニアは欧州の中でも税率の低い国だ。企業経営に関わる税規定が来年からいくつか改定される。以下、これを列挙する。 \ 法人税法における損失繰越控除期間は3年。現行法では、企業資本

上部へスクロール