ドイツ連邦法務省は3日、倒産法改正原案を関連省庁や各州政府に送付した。複数の企業からなるグループ会社の更生手続きを1つの裁判所が所轄し、管財人も1人に集約できるようにすることが狙い。原案を入手した『南ドイツ新聞（SZ）』が4日付で報じた。
\グループ会社が経営破たんした場合、現行法では各社所在地の裁判所がそれぞれ更生手続きを所轄し、それに応じた数の管財人が任命される。このためグループ会社が100社あると100人の管財人が任命されることになり、管財人間の方針調整が難航。効率的な再生手続きの妨げとなっている。
\更生手続きの所轄裁判所を1カ所とし、管財人も1人にすることは実際には行われているものの、法的には明確な根拠がないため政府は法改正の準備に入った。独管財人連盟のクリストフ・ニーリング会長はSZ紙に対し、グループ会社の更生手続きを一元化すると経営再建のチャンスが高まり雇用の維持にもつながると述べ、政府方針に支持を表明した。
\
