Fuji Film:富士フイルム(製薬)―がん免疫治療薬開発でバイエルなどと協業―
富士フイルムは1日、患者本人以外の人のiPS細胞(他家iPS細胞)を用いた次世代がん免疫治療薬の開発で独製薬大手バイエルなどと協業すると発表した。品質の安定性が高く、製造コストは低い次世代治療薬の開発を、他社の協力を受け […]
富士フイルムは1日、患者本人以外の人のiPS細胞(他家iPS細胞)を用いた次世代がん免疫治療薬の開発で独製薬大手バイエルなどと協業すると発表した。品質の安定性が高く、製造コストは低い次世代治療薬の開発を、他社の協力を受け […]
丸紅は25日、露国営ロシア鉄道と健康診断・予防医療サービスを提供する「日露予防医療診断センター」(仮)設立に向けて覚書を交わしたと発表した。極東のハバロフスクで、日本の医療機関のサポートを受けて質の高い予防医療サービスを
独化学労組IG BCEは18日、9月に始まる次期労使交渉に向けた執行部案を発表した。被用者一人ひとりに「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることが柱。この要求を交渉の最重要項
製薬大手の仏サノフィ(パリ)が糖尿病治療の研究開発(R&D)を行う独フランクフルトの拠点で人員削減を実施する。主力製品「ランタス」の売り上げが急速に落ち込んでいるほか、R&Dの軸足を収益力の高いがん治
トルコの建設会社で病院建設の実績が豊富なYDAホールディングは先ごろ、カザフスタンで2つの総合病院建設プロジェクトを受注した。カザフスタン政府広報室によると、地方における医療インフラ開発長期計画の一環として北部のペトロパ
年に6週間以上、病気休業する被用者がいる場合、ドイツでは職場への完全復帰に向けた準備措置として慣らし勤務がしばしば行われる。これは社会法典(SGB)で定められたルールで、「職場復帰マネジメント(Betriebliches
ドイツの経済界が政府に対する不満を募らせている。2000年代後半から続いた順調な経済成長の裏側で、産業立地競争力の低下を示す調査が相次いで公表されるなど、先行き懸念が強まっているためだ。メルケル政権が時代の変化に合わせて
ドイツ連邦雇用庁(BA)が5月29日発表した同月の失業者数は前月を7,000人上回る223万6,000人へと増加した。5月は例年、失業者が減少する月。それにも関わらず増加したことについてBAのデートレフ・シェーレ長官は、
重度の障害を持つ被用者は雇用関係を可能な限り維持することを雇用主に要求できる。これは社会法典(SGB)第9編164条4項(2017年12月末までは同編81条4項)で保障された権利である。この権利に絡む係争で最高裁の連邦労
仏自動車大手PSAは9日、ポーランド南部のグリヴィツェ工場で2021年から小型商用車(LCV)を生産すると発表した。イタリアのLCV工場の生産能力が限界に達しているためで、新たに300人を雇用してプジョー「ボクサー」やシ
東欧諸国は西欧に比べて人工妊娠中絶率が高い。15~44歳の女性1,000人当たりの中絶件数は西欧の16件に対し42件(2010~14年)に達している。それでも20年前(1990~94年)と比べると88件から半分以下に減少
総合医療大手の独フレゼニウスが2日発表した2019年1-3月期(第1四半期)決算の営業利益(EBIT)は11億1,500万ユーロとなり、前年同期比で8%増加した。人工透析と点滴部門が好調だったほか、米ドル高で水準が押上ら
ライフサイエンス大手の独バイエル(レバークーゼン)は4月17日、動物薬子会社バイエル・アニマル・ヘルスが独スタートアップ企業アディヴォ(adivo)と協業合意したと発表した。動物向けの治療用抗体を開発する。取引額は公表し
塩野義製薬は11日、医療用麻薬の摂取に伴う便秘症(OIC)の治療薬である同社製品「Rizmoic(製品名:ナルデメジン)」のドイツ、英国、オランダにおける販売を製薬大手ノバルティスの後発医薬品子会社である独サンドが行うこ
ドイツのバイオテクノロジー企業がベンチャーキャピタルから昨年調達した資金の総額は前年比98%増の12億4,400万ユーロとなり、過去最高を更新した。一部の企業が巨額資金を獲得したことで、水準が押し上げられた。監査法人大手
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は2日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)をベースとするがんワクチンの開発で米国のスタートアップ企業クロリス(Khloris)と協業すると発表した。医療・農業分野で画期的な新技術の実現を
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は3月27日、短波長紫外線(UV-C)技術を応用して病原菌やウイルスの拡散を防ぐ空調システムの開発に取り組んでいることを明らかにした。風邪やインフルエンザに加え、抗生物
ドイツ連邦統計局は21日、2017年の医療・介護費が、前年比4.7%増の3,756億ユーロに拡大したと発表した。国内総生産(GDP)の11.5%を占めた計算。住民1人当たりでは4,544ユーロを支出したことになる。 18
独製薬大手のグリューネンタール(アーヘン)が同業の買収や医薬品の権利取得を検討している。主力製品の特許切れを見据えたもので、ガブリエル・ベルチ社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、「売り上げに直結するさらなる取引
雇用主は労災防止に関するあらゆる問題および労災調査に、従業員の代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)を関与させなければならない。これは事業所体制法(BetrVG)89条2項に記されたルールである。この問題に
カゴメは1日、野菜摂取量の充足度を簡単に測定できる機器を光学機器の製造・販売を手がける独バイオズーム・サービシズと共同開発したと発表した。今夏から健康経営を推進する企業や健康増進施策の強化を図る自治体などに販売・レンタル
ルーマニアの民間医療サービス大手メッドライフ(MedLife)はこのほど、ハンガリー同業のロージャケルト・メディカルセンター(RMC)の株式51%を取得して買収すると発表した。本国の医療市場の成長が減速してきたことから国
カゴメは1日、光学機器の製造・販売を手がける独バイオズーム・サービシズと野菜摂取量の充足度を簡単に測定できる機器を共同開発したと発表した。今夏から健康経営を推進する企業や健康増進施策の強化を図る自治体などに販売・レンタル
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は15日、開発・販売提携先の米バイオ企業ロクソ・オンコロジーからがん治療薬2種類の権利を取得すると発表した。米製薬大手イーライリリーが1月にロクソを買収することで合意したことから、バ
ドイツ政府に対する国民の信頼感が回復してきた。公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した最新の有権者アンケート調査(5~7日に実施)によると、「政府の仕事ぶりに満足している」との回答は61%に上り、8カ月ぶり
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は1月31日、京都大学と肺疾患の新薬開発に向けて研究提携を締結したと発表した。特発性肺線維症(IPF)という疾患の新しい創薬標的を特定する。バイエルは提携の成果を独占的に使用するオプ
製薬大手の独メルク(ダルムシュタット)は5日、同社が開発中のがん免疫治療薬「M7824」を英同業グラクソ・スミスクライン(GSK)との共同開発に切り替えると発表した。非小細胞肺がんなど治療が困難な複数のがんを対象に協働す
日立化成は1月31日、再生医療等製品を受託製造する独アプセス・バイオファーマ(アプセスバイオ)の全株式を取得し子会社することで合意したと発表した。米国に次ぐ世界2位の再生医療市場である欧州で事業を拡大する狙い。買収金額は
日立化成は1月31日、再生医療等製品を受託製造する独アプセス・バイオファーマを買収することで合意したと発表した。米国に次ぐ世界2位の再生医療市場である欧州での事業拡大が狙い。全株式を7,550万ユーロで取得する。4月の買
製薬大手の独バイエルは1月31日、京都大学と肺疾患の新薬開発で提携したと発表した。特発性肺線維症(IPF)という疾患の新しい創薬標的を特定する。バイエルは提携の成果を独占的に使用するオプション権を持つ。契約の金銭的な条件
バイオ医薬品開発の独ビオンテック(マインツ)は23日、事業提携先の独MABディスカバリーから抗体産生事業を譲り受けることで合意したと発表した。医薬品として用いられるモノクローナル抗体候補の産生効率を高めることが狙い。買収
ドイツ連邦統計局は24日、国内のインターネットユーザーおよそ6,400万人の利用統計を発表した。それによると、昨年第1四半期(1~3月)に最も利用が多かった分野は商品・サービス検索で、91%が利用。これに電子メール(89
年金受給開始年齢(定年)に達した被用者であっても、定年前に労使が合意すれば退職時期を何度でも延長できる。これは社会法典(SGB)第6編41条第3文に記されたルールである。このルールを巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所(BA
東欧出身のトラック運転手の酒酔い運転がドイツで懸念を呼んでいる。大型トラック絡みの事故が目立つことから、いくつかの管区で交通警察が高速道路沿いのパーキングエリアでアルコール検査を実施し始めた。バーデン・ヴュルテンベルク州
研究開発型製薬工業会(VfA)によると、2018年に独市場に新規投入された特許薬(新薬)の件数は36件となり、前年を4件上回った。増加は2年連続。希少疾患用医薬品は16件と、前年の10件から大幅に拡大した。 希少疾患は患
ドイツ政府は12月19日の閣議で、最終食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を引き下げるための国家戦略を決議した。これら成分の過剰摂取は肥満と生活習慣病の大きな原因となっていることから、食品中の含有量を段階的に減らしていく考
【労働・社会保障】 ・法定最低賃金引上げ。1時間当たり8.84ユーロから9.19ユーロに ・子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者が本来の勤務時間へと復帰する権利を保障。パート社員には勤務時間の引き上げ請求権(
ヘルスケア大手の独フレゼニウス(バート・ホンブルク)は6日、中期売上・利益予測を引き下げた。腎臓病部門フレゼニウス・メディカル・ケア(FMC)と病院部門ヘリオスの業績が振るわないうえ、2019年に投資額を拡大することから
総合医療大手フレゼニウスの人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア(FMC、バート・ホムブルク)は5日、腎臓病・透析センターを運営する中国企業4社を買収したと発表した。同国事業の強化戦略に基づく措置。同社が昨年4月以
フォードが新「フォーカス」向けに開発した座席が、背中や腰の健康を促進する独社団法人「アクチオン・ゲズンダー・リュッケン」(AGR)の認証マークを取得した。同シートは人間工学に基づいた設計で、18通りの調整方法により運転席
製薬大手の独メルク(ダルムシュタット)は19日、米国のソフト会社パランティア・テクノロジーズと共同で合弁会社を設立する計画を明らかにした。科学者や研究機関のがん研究を加速させることが狙い。出資比率や出資額は明らかにしてい
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は7日、メルケル首相に提出した秋季経済予測のなかで、ドイツ経済は大きな課題に直面しているとして、対策に取り組むよう提言した。多国間主義を基調とする戦後の国際経済秩序の揺らぎのほか
総合医療大手フレゼニウスの人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア(FMC、バート・ホムブルク)は16日、2018年12月期の売上・利益見通しを引き下げた。控えめな業績予測で知られるFMCの下方修正に市場は敏感に反応
世界経済フォーラム(WEF)は16日、2018年版「国際競争力レポート」を発表した。ドイツは「イノベーションのエコシステム」と「マクロ経済の安定性」の2分野で1位を獲得。総合評価でも米国、シンガポールに次ぐ3位に付けた。
介護現場に将来、ロボットが投入されると半数以上のドイツ人が予想している。介護業界では人材不足が深刻化しており、高齢化が今後さらに進むと状況は一段と悪化する懸念があるためだ。 情報通信業界連盟(Bitkom)が18歳以上の
ハンガリーで非喫煙者保護問題を担当するラザール首相顧問が、国内完全禁煙を検討している。政府に近い新聞『マジャール・イデーグ』が報じたところによると、2020年以降に出生した者にたばこ製品の取得を禁ずる内容で、政府は具体的
ドイツ政府は10日の閣議で介護保険料の引き上げ方針を了承した。介護保険支出が急速に拡大していることに対応する狙い。連邦議会(下院)の承認を経て来年1月1日付で保険料率を0.5ポイント引き上げ、3.05%(子どもがいない人
カザフスタンの投資促進機関カザフインベストは8日、英国輸出信用保証局とエネルギーなど4つの分野における投資プロジェクトに参加することで合意し、基本合意書を交わした。両者は今後、カザフスタンが重点を置く分野で協力してプロジ