社会保障・医療

3月インフレ率1.4％、2年3カ月ぶりの低水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2013年3月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が1.4％となり、2年3カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。石油製品の価格が6.5％低下したことが最大の押し下げ要因で、自動車燃料と家庭用暖 […]

Humatrix AG―製薬大手Stadaとオーダーメイド医療で提携―

バイオ企業Humatrixは後発医薬品大手のStadaとオーダーメイド医療事業で提携する。アンナ・アイヒホルン社長への取材をもとに16日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ Humatrixはフランクフル

三井化学―独Heraeusの歯科材料事業を買収へ―

三井化学は4日、独素材大手Heraeusの歯科材料事業を取得すると発表した。同社は景気変動の影響を受けにくいヘルスケア事業を強化しており、デンタル分野は安定需要と、高齢化に伴う成長が見込めると判断。Heraeusの当該事

医療費の対GDP比率11.3％に

連邦統計局が4日発表したドイツの2011年の医療費総額は前年比1.9％増の2,938億ユーロに拡大した。国内総生産（GDP）に占める割合は11.3％で、前年の11.5％、前々年の11.8％から低下した。総額が増加したにも

整理一時金の減額、年金受給開始が近ければ妥当＝最高裁

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、労使が協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。その際、年金受給が間もなく始まる定年退職間近の社員、つまり再就職の必要性がほとんどない社員の整理一

年金支給額、東部地区で大幅上昇

連邦労働省は21日、今年の公的年金支給額の上昇率を東部地区で3.29％、西部地区で0.25％とすると発表した。東部地区は昨年の名目賃金上昇率が高かったため、上げ幅が大きくなった。支給額は7月に引き上げられる。 \ 西部地

糖尿病治療薬に「高い治療効果なし」

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）に基づき薬効評価を担当する第三者機関G-BAは21日、ベーリンガー・インゲルハイムの2型糖尿病治療薬「リナグリプチン（商品名：トラゼンタ）」について、既存薬より優れた効果

介護時短制度、ほとんど利用されず

家族を介護する被用者の労働時間を短縮する制度がほとんど利用されていないことが、緑の党の質問に対する政府回答で分かった。同制度が施行された2012年1月からこれまでの利用申請件数はわずか147件にとどまる。 \ 同制度は被

欧州女性の肺がん死が増加、15年に死因トップに＝英医学誌

EU諸国では全体としてがんの死亡率が低下しているものの、女性の肺がん死亡者が増加傾向にあり、2015年には乳がんを抜いて女性の死因トップになるとの研究論文が13日に公表された。これは1960年代から70年代にかけて女性喫

新薬査定、上市済み薬に適用は「不当」＝仮処分

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（Amnog）をめぐる係争で、ベルリン・ブランデンブルク州社会裁判所は11日、上市済みの特許薬を査定の対象にすることを差し止める仮処分決定を下した（訴訟番号：L7KA106／12KLE

家の玄関で転倒、労災は適用されるか？

労災の適用対象となる「通勤」は家の玄関を出たところから始まる。これは最高裁の連邦社会裁判所（BSG）の判決で確定した判例である。この判例に絡んだ裁判でベルリン・ブランデンブルク州社会裁判所が昨年9月に判決（訴訟番号：L

経営難の病院が増加

経営難に陥る病院が増加している。ドイツ病院協会（DKG）が16日発表したアンケート調査レポート「Krankenhausbarometer 2012」（病床数50以上の病院245施設を対象に実施）によると、2011年は3分

要介護者の70％が在宅介護

ドイツには2011年12月時点で要介護者が250万人おり、そのうちの70％に当たる176万人が自宅で介護を受けていることが、連邦統計局の18日付プレスリリースで分かった。また、在宅介護を受ける人のうち118万人はもっぱら

GDPの伸びが大幅縮小、2012年0.7％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2012年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.7％増にとどまり、増加幅は11年（3.0％）の4分の1以下に縮小した（グラフ参照）。欧州債務危機と世界経済減速の影響が大きく、

彼女の家から出勤で交通事故、労災は適用か

従業員に交際相手がいる場合、彼なり彼女なりの家から会社に出勤することはよくあることである。では、恋人宅からの出勤途中に交通事故にあった場合、労災保険は適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州社

Synlab Holding GmbH―ベルギー同業買収―

臨床検査サービス大手の独Synlab（アウグスブルク）がベルギーの同業Dr. Collardを買収した。国外事業を強化することが狙い。4日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ Dr. Collardはベル

独新薬市場、今年は25以上の製品が投入見通し

特許薬業界団体の研究開発型製薬工業会（VfA）は2日、ドイツ市場に新規投入される特許薬が今年は25種類を超える見通しだと発表した。全体の約5分の１はがん治療薬で、そのうち3種類は患者に有効かどうかを調べたうえで投与するオ

2013年1月の主な法令改正

【医療・社会保障】 \ ・ 各四半期の初回受診時に支払う診察料（10ユーロ）廃止 \ \ ・ 痴呆症患者向け介護サービス拡充に伴い公的介護保険の料率0.1ポイント引き上げ \ \ ・ 民間の介護保険に加入する公的介護保険

Linde AG―仏医療ガス会社買収―

工業ガス大手の独Linde（ミュンヘン）は17日、フランスの医療ガス会社Calea France SASを買収することで合意したと発表した。Lindeは高い成長が見込まれる在宅治療用医療ガス事業を強化しており、同分野の買

Fresenius SE & Co. KGaA―バイオ医薬品事業から撤退へ―

総合医療大手の独Fresenius（バート・ホンブルク）は14日、バイオ医薬品子会社Fresenius Biotechを売却する方向で複数の投資家と交渉している事実を明らかにした。同子会社は赤字が続いており、Fresen

Europa Apotheek Venlo B.V.―経営陣が買収―

独ネット薬局市場2位のEuropa Apotheek Venlo（EAV、蘭フェンロー）は5日、経営陣を中心とするコンソーシアムが薬剤給付管理サービス大手の米Express Scriptsから同社を買収したと発表した。取

Korian S.A.―独同業買収へ―

仏老人ホーム大手のKorian（パリ）は10日、独同業Curanumに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。TOBが成立すると、ドイツ事業は大幅に拡大。同市場最大手のPro Senioreにほぼ匹敵する見通しだ

死因1位は循環器系疾患

ドイツ連邦統計局が6日発表した2011年の死亡者数は前年比0.7％減の85万2,328人で、そのうちの40.2％は循環器系疾患が占めた。2位はがん（26.0％）、3位は呼吸器疾患（7.0％）だった。 \ 循環器疾患の死亡

ヒトES細胞、使った胚が死ななければ特許付与可＝最高裁

ヒト胚から取り出した胚性幹細胞（ES細胞）に関する特許の是非をめぐる裁判で独連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は11月27日、ヒト胚を破壊せず（死なさず）にES細胞を得ることができる限りにおいて特許付与は可能との判断を示し

Bayer HealthCare AG―医療ソフトメーカーを買収―

製薬・化学大手の独Bayerは26日、ヘルスケア部門Bayer HealthCare（レバークーゼン）がカナダの医療用ソフトウエアメーカーRadimetricsを買収すると発表した。放射線検査の分野で総合サプライヤーとし

トルコ、医療ツーリズムで人気急増

トルコで医療サービスを利用する目的で入国する外国人が近年急増している。2011年に同国の病院やクリニックで治療を受けた外国人の数は20万人に上り、このうち半数近くが専門治療を受けたという。 \ トルコは医療サービスの質が

魚の中枢神経系再生、炎症がスイッチに

成体においても脳損傷からの回復能がある魚類で、損傷を受けた神経細胞が炎症（免疫反応）を起こすことで細胞の修復・再生プロセスが開始されることを、ドレスデン再生療法センター（CRTD）の研究チームが突き止めた。チームは脳の再

ハンガリーの司法官定年引き下げに違法判決＝欧州裁

ハンガリーが裁判官など司法官の定年退官年齢を強制的に引き下げたのは、年齢による差別を禁じたEU法に違反するとして、欧州委員会が欧州司法裁判所に訴えていた問題で、同裁判所は6日、欧州委の主張を認める判決を下した。 \ ハン

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

医療技術業界、成長鈍化見通し

独医療機器業界団体BVMedは1日、会員企業を対象に実施した秋季アンケート調査の結果を発表した。それによると、2012年の業界売上は前年比4.4％増となり、増加幅は前年（5.3％増）を0.9ポイント下回る見通し。輸出は好

Qiagen N.V.―オーダーメイド医療でBayerと提携―

バイオ大手Qiagen（ヒルデン）は25日、がん治療法の開発で製薬大手のBayerと提携すると発表した。オーダーメイド医療市場の将来性が高まっていることを踏まえたもので、将来的にはがん以外の分野にも提携範囲を広げたい考え

チェコ・カザフスタン企業、貿易投資協定締結

チェコとカザフスタンの企業代表は24日、1億5,500万ユーロ相当の貿易投資協定に署名した。ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領のチェコ訪問を機に締結されたもので、医薬品・食品・医療・農業分野が対象だ。 \ 契約規模が最も大

ヒト周皮細胞から神経細胞作成に成功

幹細胞の一種である周皮細胞から誘導神経細胞（iN細胞）を作成することにミュンヘン・ヘルムホルツセンターを中心とする国際研究チームが成功した。人工多能性幹細胞（iPS）細胞を介さずに神経細胞を直接誘導することに成功したのは

個人年金への信頼低下

生命保険やリースター年金（国家助成付個人年金）などの個人年金に対するドイツ人の信頼が揺らいでいる。ポストバンクが4日発表した老後の備えに関するアンケート調査報告によると、個人年金の積立額を「今より引き上げる予定はない」と

リースター年金改善へ、透明性の向上などが狙い

ドイツ政府は9月26日の閣議で、老齢年金改善法案を承認した。同法案は公的助成付き確定拠出型個人年金（リースター年金）の制度を改めるもので、年金商品の透明性向上に向けた新ルールなどが盛り込まれている。法案は今後、連邦議会（

ギリシャ財政危機、製薬業界にも打撃

ギリシャ財政危機のしわ寄せで、同国の国立病院と取引のある製薬会社が損失を被っている。ギリシャ政府が売掛金の一部を現金の代わりに国債で支払っているためだ。デフォルト（債務不履行）懸念から同国国債の市場価格は額面価格を大幅に

公的健保の薬剤費支出が7年ぶりに減少

ドイツの公的健康保険の薬剤費支出動向をまとめた『医薬品処方レポート（2012年版）』が9月27日、発表された。それによると、2011年の国内薬剤費支出（連邦保健省調べ）は前年より11億7,000万ユーロ少ない308億7,

貧富の差が拡大、10％の富裕層が個人資産の半分以上を所有

貧富の差や貧困層の拡大を示すレポートなどが最近ドイツで、相次いで公表・報道されている。富裕層は資産を一貫して増やし続けているのに対し、低賃金層の割合は上昇。連邦労働省は、所得の二極化は市民の公正感を損ない社会の一体性を危

「既存薬より効果ある新薬は64％」＝査定委

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG、11年1月施行）に基づき新薬を査定する合同委員会（G-BA）は3日、中間報告を発表した。それによると、制度スタートからこれまでに査定が終了した新薬は25件で、このうち64

1人当たり医療費、最も高い自治体で2834ユーロ

社会保険の監督機関である連邦保険庁（BVA）がまとめた調査によると、公的健康保険の2010年の医療費支出額は加入者1人当たり2,170ユーロで、前年に比べ69ユーロ増加した。支出額が最も高かった自治体はバイエルン州中部の

国営保険PZU、民間医療サービス会社の買収狙う

ポーランド国営保険PZUが国内の民間医療サービス大手ルックス・メドの買収を狙っている。8月28日付の証券新聞『パルキエト』がPZU筋の情報として伝えたもので、ルックス・メドのオーナーである投資会社ミッドヨーロッパ・パート

年金料率引き下げに向け閣議決定、来年から19％に

ドイツ政府は8月29日の閣議で、労使が折半する公的年金の料率を来年1月に現在の19.6％から19.0％に引き下げる法案を閣議決定した。好景気を背景に年金財政にゆとりが出ていることに対応する。政府方針には州政府の代表からな

「年金生活者の3人に1人が貧困層に」、労働省が警鐘

年金をきちんと払い続けたにもかかわらず貧困に陥る高齢者の増加が懸念されている。連邦労働・社会省（以下：連邦労働省）の試算によると、フルタイム勤務で35年間年金を払い続けてきた月収2,500ユーロ（税・社会保険込）の被用者

エピゲノム解析プロジェクト、ドイツでスタート

遺伝子の後天的な変異（エピゲノム）を解析するプロジェクト「DEEP」が1日、ドイツでスタートした。DEEPは国際ヒトエピゲノムコンソーシアム（IHEC）に参画する連邦教育研究省（BMBF）の支援を受けて実施されるもので、

受診率アップで早期発見推進へ、がん対策法案閣議了承

ドイツ政府は22日、がん対策法案を閣議了承した。同法案は連邦保健省が今年1月に提出した「がん対策推進国家計画（Nationaler Krebsplan）」に基づくもので、無料がん検診の通知対象を拡大して早期発見を推進。全

上期財政収支が4年ぶり黒字に

連邦、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が今年上半期に83億ユーロの黒字（暫定値）となったことが23日、連邦統計局の発表で分かった。上半期に黒字を計上するのは2008年以来で4年ぶり。好景気が反映され

公的年金保険料率、来年は19％未満も

労使が折半する公的年金保険料の料率が来年1月に18.9％まで低下する可能性が出てきた。雇用拡大を受けて保険料収入が増えているためで、18年ぶりに19％を下回ることになりそうだ。経済紙『ハンデルスブラット』が消息筋の情報と

祝日・病休時の給与支給、国外からの派遣社員にも適用か

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

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