VW、ウズベクで小型商用車「キャディ」生産
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアトが4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアトが4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。
スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。
フォードは2018年11月にスピンを買収した。
スペイン自動車部品大手のゲスタンプが2月27日発表した2019年通期決算は、営業利益(EBITDAベース)が前年比11.7%増の10億7,200万ユーロ、売上高は6%増の90億6,500万ユーロに拡大したものの、純利益は17.6%減の2億1,200万ユーロに落ち込んだ。
10-12月期(第4四半期)では営業利益で13.5%増の3億1,700万ユーロ、売上高で4.6%増の24億9,300万ユーロを計上した。
2020年の業績見通しについては、売上高成長率で1ケタ台半ば、EBITDAは前年並み、設備投資比率で7.5%前後を見込んでいる。
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は2月28日、都市型トラック「Lシリーズ」に、ダウンサイジングした7リットルエンジン「DC07」を搭載するモデルを設定したと発表した。
これにより環境性能が向上するほか、最大積載量を360キロ増やした。
従来の9リットルエンジン搭載モデルも継続販売する。
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
独自動車工業会(VDA)によると、国内受注は2月が前年同月比19%減、1~2月の累計では前年同期比18%減少した。
2月の国内生産は38万8,900台となり、前年同月に比べ12%減少した。
輸出は2月が28万5,800台で前年同月に比べ17%減少。
独自動車工業会(VDA)は3月3日、乗用車の国際自動車見本(IAA)の2021年以降の開催地をミュンヘンに決定したと発表した。
IAAは1951年から69年に渡り、フランクフルトで開催されてきたが、来場者数の減少傾向が続いていた。
VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。
国外ブランドでは、シュコダ(市場シェア:4.8%)が最も多く、ルノー(3.7%)、トヨタおよび現代自動車(それぞれ市場シェア:2.7%)が続いている。
代替燃料車は、電気自動車が1年前に比べ63.4%増え、13万6,617台(市場シェア:0.3%)となった。
ハイブリッド車は58.0%増の53万9,383台(市場シェア:1.1%)、プラグインハイブリッド車は52.5%増の10万2,175台(市場シェア:0.2%)だった。
35分の充電では電池容量の約80%を充電することができる。
航続距離を最大にする「シェルパ」モードでは、最高速度が時速80㎞に制限される。
運転支援システムは、他の車両だけでなく、自転車や歩行者にも配慮して、自動で加速・減速を調整する高度ACC(アダプティブクルーズコントロール)機能などを装備している。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は2月28日、2020年4月からVW傘下の高級車大手アウディの新社長(CEO)に就任する予定のマークス・デュースマン氏が、VWグループの研究開発事業も統括すると発表した。
VWグループのソフトウエアを開発する新事業組織「Car.Software organization」の中核拠点もアウディ本社のあるインゴルシュタットに置く。
VWはさらに、株式市場で取引されているアウディの株式の0.36%を取得し、VWがすでに保有しているアウディの株式資本の約99.64%と合わせて完全子会社とする方針も発表した。
トヨタ自動車 のドイツ法人は5日、エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング(相乗り)サービスを提供する新興企業クレバーシャトル が運用するトヨタの燃料電池車「ミライ」の走行距離が累計で500万キロメートルに達したと発表した。
クレバーシャトルは2017年9月にハンブルクで「ミライ」を20台投入し、その後、他の都市でも導入し、現在45台を運用している。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
DMG森精機の独子会社DMG Mori は3日、バイエルン州南部のプフロンテン拠点に勤務する従業員の一人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
プフロンテンの拠点では2月11~15日に展示会を開催しており、外部からも顧客が訪れていた。
ただ、感染が確認された従業員はこの展示会の後に、感染の危険のある地域に滞在しており、そこで感染した可能性があると見られている。
営業利益(EBITベース)でも前年比2.9%増の5億500万ユーロとなり、初めて5億ユーロの大台を突破した。
事業分野別の通期業績を見ると、軍需部門の売上高は前年比9.4%増の35億2,200万ユーロ、営業利益(EBITベース)でも、同35%増の3億4,300万ユーロに拡大した。
営業利益(EBITベース)では1億8,400万ユーロ(前年2億6,200万ユーロ)に落ち込んだ。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは2月27日、製紙大手ストラ・エンソが実施している自動運転トラックの実証試験にタイヤを供給していると発表した。
試験車両は時速20キロで自律走行する。
今回のパルプ工場のように外部と遮断されて安全管理がしやすい閉鎖地区における運搬作業は、自動運転車両の投入が有望視されている。
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線(UV)硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が2月28日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比21.8%増の169億6,000万ユーロと大幅に拡大した。
売上高は2,526億3,200万ユーロで、7.1%増加した。
中国合弁で同社が獲得した営業利益44億ユーロで、前期(46億ユーロ)を下回った。
VWは現在、アウディ株99.64%を保有している。
完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。
VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者(CEO)がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技(UISEE)に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能(AI)の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者(CEO)を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
東レは3日、独子会社グリーネリティ(Greenerity=GNT)の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜(CCM)と膜・電極接合体(MEA)を生産する。
仏自動車大手グループPSAの独英子会社オペル・ボクソール(OV、リュッセルスハイム)が営業利益を大幅に拡大したことが、PSAの2月26日の決算発表で分かった。
OVの2019年12月期の営業利益(調整済み)は前期比30.5%増の11億2,100万ユーロへと拡大し、2期連続で黒字となった。
その効果で18年12月期は営業損益が前期の赤字(1億7,900万ユーロ)から8億5,900万ユーロの黒字へと転換し、20年ぶりに黒字を計上した。
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
韓国のロッテ・アルミニウムがハンガリー北西部のタタバーニャに同社初の欧州工場を建設する。
電気自動車(EV)のバッテリーに使われるアノード(正極)用アルミ箔を年18万トン生産する。
ロッテ・アルミニウムは1966年の創業で、ソウルに本社を置く。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリア は、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink(イーインク)ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。
ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。
同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。
韓国・現代自動車は2月27日、3月中にチェコ東部のノショヴィツェ工場で電動コンパクトSUV「コナ・エレクトリック」の生産を開始すると発表した。
欧州販売車を現地で生産する方針に沿う措置で、バッテリーも同地から調達している。
これにより安定した生産を実現し、納期も短縮できる。
マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。
売上高は国内が1.7%減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36%から28%に減少し、減少が24%から39%へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26%。
vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。
交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡り意見が対立。
VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益(EBIT、特別要因を除く)が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。
20年12月期のEBIT(同)を42億~48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。
株主帰属の純利益は78.9%増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。
独自動車部品大手のブローゼはセルビアに建設中の工場を2021年1月に開設する計画だ。
投資額は1億8,000万ユーロで、制御装置用のモーターを生産する。
工場はベオグラード近郊のパンチェボに建設し、生産棟のほか研究開発センターも設置する。
ドイツポスト(ボン)は2月28日、2020年の営業利益(EBIT)を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。
今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。
同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6%増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。
・欧州連合(EU)域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。
専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。
・麻疹の予防接種が義務化。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
トヨタ自動車の電気自動車(EV)コンセプトカー「LQ」でドアトリムに採用される。
開発したのはケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジット。
1平方メートル当たりの重量を、ドアトリムに必要な実用強度を持つ基材としては世界で初めて1キログラム未満に抑制している。
自動車部品大手の独ボッシュは2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技(UISEE)に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能(AI)の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきた?甘沙氏が最高経営責任者(CEO)を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
韓国のロッテ・アルミニウムがハンガリー北西部のタタバーニャに同社初の欧州工場を建設する。
電気自動車(EV)のバッテリーに使われるアノード(正極)用アルミ箔を年18万トン生産する。
ロッテ・アルミニウムは1966年の創業で、ソウルに本社を置く。
1シートあたり1.5リットルのペットボトルが最大45本、使用されている。
さらに「A3」のカーペットには、ペットボトル62本分の糸を使用したカーペットが採用されている。
アウディによると、シートカバーに使用している布地の最大89%にペットボトルから生産した再生糸が使用されている。
また、当該イニシアチブは、新しい作業グループを立ち上げたと明らかにした。
OMPは、独立系イニシアチブであり、製造業における生産工程のイノベーションを支援している。
OMPは、リナックス・ファウンデーションの一部であるジョイント・デベロップメント・ファウンデーション(JDF)の傘下に設立された。
新モデルでは新たに48ボルトのマイルドハイブリッド(MHV)システムを採用しており、ボルボのすべてのラインアップで電動化を完了した。
外装デザインでは、両モデルでフロントバンパーとフォグランプを刷新したほか、V90シリーズには新たにLEDテールランプを採用した。
また、英高級オーディオメーカーのバウワース・アンド・ウィルキンス(B&W)製の最新オーディオシステムを採用した。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink(イーインク)ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは20日、コーチ(長距離バス)「9700」の2階建(ダブルデッカー)モデル「9700DD」を発表した。
コネクティビティ技術を導入しており、バス事業者は運行状況をリアルタイムで把握しながら柔軟なサービスを提供できるようになる。
ボルボ・バスのコーチバス営業責任者ニクラス・オレ氏は「(コーチバスが使われる)高速バス市場は北欧で急速に拡大している。多くのバス事業者にとり、9700DDモデルは事業拡大を実現する1台になる」と述べた。
独自動車部品大手のコンチネンタルは19日、農業サービス最大手アグラフィスグループ傘下の農業機械専門商社メンケ・アグラー(ゾースト)と、動力伝達ベルト(Vベルト)「Agridur」の販売で提携したと発表した。
メンケ・アグラーが持つ広範な販売網を活用してドイツおよび中東欧における営業を強化する。
コンバインハーベスターやトラクターなど最新の農業機械は構造や性能が複雑・高度化しており、高性能の駆動用交換部品に対する需要が高まっている。
スイスのジュネーブ・モーターショー(GIMS、一般公開:3月5~15日)は、通常通り開催されるもようだ(※編集注)。欧州ではイタリアなどで新型コロナウイルスの感染者が増加している状況にあるが、2月27日付の独業界紙『オー
独軍需・自動車部品大手のラインメタルは25日、同社の自動車部門ラインメタル・オートモーティブが契約更新により、総額で約1億4,000万ユーロの受注を獲得したと発表した。子会社のピーアブルク・ポンプ・テクノロジー USが米
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー(ATU) は14日、電気自動車(EV)向けの超急速充電スタンド(HPC)をドルトムント近郊のカーメンにある店舗敷地に初めて設置したと発表した。
国内の充電インフラ整備に協力し、電気自動車の普及を後押しする。
ATUは、欧州域内で充電ソリューションサービスを提供するアレゴ(Allego)と提携し、電気自動車の整備・修理サービス、部品販売、充電サービスなどの事業を展開している。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループ は18日、ドイツの高級自動車メーカーからハイブリット車(HV)向けのホースクランプの開発と生産を受注したと発表した。
今回受注したホースクランプは、ハイブリット車に搭載するバッテリーのガス抜きホースを固定するためのもの。
なお、取引先のメーカー名や受注金額は明らかにしていない。
それによると、Carwowは昨年10月から電動車やハイブリッド車への問い合わせが増え始め、2月前半は全体の29%に達した。
MeinAuto.deでも昨年の夏以降電動車に対する問い合わせが3倍に増えているという。
独自動車販売・修理事業者団体ZDKのトーマス・ペックルーン副会長は、「新車登録台数において電動車が今年夏までに2桁台のシェアを確保する可能性がある」と述べ、電動車の普及拡大に期待を示した。