2019年 1／6
代替燃料車は、前年比88.6％増の4万714台となり、市場シェアを13.1％に拡大した。
代替燃料車のうち、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を合わせた市場シェアは5.6％となり、過去最高を記録した。
特に、BEVの市場シェアは4.2％と、前年の1.7％から2倍以上に拡大した。
自動車
欧州商用車販売、1月は11.5％減少 1／5
主要4カ国では、スペイン（19.3％減）が大幅な2ケタの減少となったほか、フランス（9.1％減）、ドイツ（7.6％減）、イタリア（2.9％減）も前年同月を下回った。
3.5トン以下の小型商用車が前年同月比10.2％減の12万5,927台と低迷。
バスは、前年同月比4.9％増の3,288台。
伊自動車部品メーカーが工場閉鎖、自動車大手の生産ラインに影響
イタリアの自動車部品メーカーMTAは2月24日、政府の要請に従い国内2工場のうちロンバルディア州にあるコドーニョ工場を閉鎖すると発表した。
MTAは電気・電子部品を製造しており、コドーニョ工場には従業員約600人が勤務している。
また、MTAは上海に工場があり、新型コロナウイルスへの緊急対応に関する経験を持つため、従業員の安全を確保しながら生産を継続するために必要な措置を把握しているとした。
ボロコプターにDBシェンカーなどが出資
「空飛ぶクルマ」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、ドイツ鉄道（DB）のロジスティクス子会社DB シェンカーなどが資本参加したと発表した。
また、三井住友海上火災保険は2月25日付のプレスリリースで、ボロコプターとの業務提携で合意したと発表した。
アジア地域における「空飛ぶクルマ」事業に関する提携先として、ボロコプターの実証試験などに参加し、「空飛ぶクルマ」の機体や運営に関するノウハウを集積し、保険商品やサービスの開発につなげていく方針を示している。
SEGオートモーティブ、ハンガリーに新工場
独自動車部品メーカーのSEGオートモーティブは、ハンガリーに新工場を建設する。
同紙によると、新工場は、Szirmabesenyoの既存工場から約3キロメートルの近距離にあり、2018年に建設した物流センターに隣接している。
SEGオートモーティブは独自動車部品大手ボッシュのスターター・発電機事業を前身とする。
PSAリテールが2000人採用、若年層雇用や中途採用を促進
仏自動車大手のPSAグループは18日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州で2,000人を新規採用すると発表した。
若年層の雇用促進や、需要の高い職種を職業訓練と組み合わせて中途採用する。
国家自動車技術訓練機関（GNFA）や職業安定所（ポル・オンプロワ）などと協力し、適性を見極めたうえで採用から再訓練までを実施して、アフターセールスや整備など需要の高い部門における人材を確保しているという。
オランダの自転車サブスク会社、ドイツ事業を拡大
オランダの新興企業で自転車のサブスクリプション（定額サービス）を提供するSwapfietsは21日、ドイツのドレスデンおよび周辺地域でサービスを開始すると発表した。
Swapfietsは、1カ月あたり19.50ユーロで自転車を貸し出すサービスを提供している。
24時間以内に作業員が現場で修理するか、別の自転車と交換してくれる。
JLR出資の自動車通販サイト、米ベンチャーファンドと戦略提携
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は19日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。
自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。
自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。
自動車施錠システムの独フーフ、ルーマニアR&D拠点を移転
自動車用施錠システムを手がける独フーフは21日、ルーマニア西部ティミショアラにある研究開発（R&D）センターの移転を完了したと発表した。
従来の拠点が手狭になったためで、これを機に同センターをグループの主要R&D拠点として強化する。
同工場ではドアハンドル、施錠システム、ブラケット、燃料タンクキャップを生産し、ポルシェ、BMW、ボルボ、メルセデス、ダチア、PSAなどに供給している。
ボスニア・ヘルツェゴビナのTMD、新工場棟に着工
TMDは2018年、グラダチャツで500万ユーロを投資した工場棟を開所した。
開所時の従業員は71人で、2021年までに輸出額を2億ユーロに拡大する計画を発表していた。
TMDはグループ全体で約700人を雇用する。
SEGAハンガリー、新工場に着工
中国資本の部品メーカー、スターターズ・Eコンポーネンツ・ジェネレーターズ・オートモーティブ・ハンガリー（SEGAハンガリー）が、ミシュコルツ近郊のシルマベシェニョーで新工場棟を着工した。
来年夏にミシュコルツ工場からの移転を完了する。
ハンガリー投資庁（HIPA）によると、工場棟の面積は1万3,500平方メートルで、研究開発（R&D）部門がこのうち4,500平方メートルを占める。
VWが消費者団体との和解交渉を再開
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）を相手取って独消費者センター全国連盟（vzbv）が起こした集団代表訴訟で、両者が和解交渉を再開する。
vzbvは集団代表訴訟制度が発効した2018年11月1日にVWを提訴した。
両者は1月に和解交渉を開始し、VWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡る意見の対立を受けてVW側が14日に交渉を打ち切っていた。
テスラの森林伐採に問題なし、環境団体の訴えを裁判所が棄却
米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。
環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。
ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。
トレイトン―サイバーセキュリティとAIで研究機関と協業―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は21日、RISEスウェーデン国研究機構と戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。
サイバーセキュリティの研究者数はスウェーデンで最大という。
大企業や研究機関、行政機関が2016年に設立した「欧州サイバーセキュリティ機構（ECSO）」に加盟している。
アウディ―部品供給不足でEV生産が停止に―
ベルギーの経済紙『レコー』が報じ、同社が追認したもので、部品の供給が不足して組立作業を行えなくなった。
ベルギーのブリュッセルで生産しており、欧州では昨年3月、米国では夏、中国では秋に引き渡しを開始した。
同社はどの部品の供給に問題があるかについては明らかにしていない。
ダイムラー―役員の権限再編、経営戦略のスムーズな展開に向け―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は20日、役員の権限を変更することを明らかにした。
役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。
これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。
BMW―露カリーニングラード工場建設を凍結―
独自動車大手BMW（ミュンヘン）はロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードに組立工場を建設する計画を凍結する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
トルコ商用車製造テムサ、チェコPPFなどに売却へ
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ（Temsa）を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50％ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
BMW、露カリーニングラード工場建設を凍結
独自動車大手BMWはロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードで計画していた組立工場の建設を一旦中止する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
欧州の自動車産業に対し中東欧諸国での研究開発投資を推奨=マッキンゼー調査
コンサルティング大手のマッキンゼーは先ごろ、中東欧の自動車産業の研究開発に関する現状とその未来に関する報告書を発表した。
同報告書はアジア諸国との競争の激化や自動運転、電気自動車（EV）といった新技術の登場など同産業を取り巻く環境が急速に変化しているのを踏まえ、欧州の自動車関連産業によるさらなる研究開発投資の必要性と中東欧地域の活用を訴えるものとなっている。
マッキンゼーは、欧州の自動車メーカーは研究開発戦略を慎重に検討する必要があり、その際中東欧地域が鍵となるとの見方だ。
ルノー・ダチア初のEVモデル、ジュネーブショーで披露
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車（EV）の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90％超を主に西欧市場向けに輸出している。
オペルが日本市場に再参入、電動車も投入
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは18日、日本市場に2021に再参入する計画を発表した。
日本ではドイツ車の評価が高いことから、欧州域外市場の開拓方針に従い再チャレンジすることにした。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
ボッシュ、IoT子会社を設立
自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット（IoT）事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の約3万人の社員と協業する。
BMW、露カリーニングラード工場建設を凍結
独自動車大手BMWはロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードに組立工場を建設する計画を凍結する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
1月のEU新車販売7.5％減、5カ月ぶりに低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（英国、マルタを除く26カ国）の１月の新車販売（登録）台数は95万6,779台となり、前年同月から7.5％減少した。
ACEAは販売低迷について、一部の国で1月から自動車が増税となり、前月に駆け込み需要で販売が急増した反動や、世界的な経済環境の悪化、英国のEU離脱をめぐる不透明感が要因になったと分析している。
EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は7.4％減の113万5,116台。
英乗用車新車市場、グレーが2年連続で首位に
英自動車工業会（SMMT）によると、同国の2019年の乗用車新車登録（231万1,140台、前年比2.4％減）のうち、ボディカラー別ではグレーが市場シェア22.6％で最も多く、2018年から2年連続で首位となった。
グレーは2018年に黒を抜いてトップに躍進した。
2019年は、グレー、黒、白の上位3色を合計すると市場シェア全体の約60％を占めている。
Ford Motor＜欧州自動車短信＞
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は11日、同社の警察向け車両をフランクフルトで開催される警察装備見本市（GPEC、2月18日～20日）に出展すると発表した。
連邦警察や州警察ですでに採用されているパトカー「S-MAX」や、運転支援システムと最新技術（安全機能、快適性、コネクティビティ）を搭載している「フォーカス」を展示する。
GPECは、警察装備や防衛の分野を扱うヨーロッパ最大級の見本市。
ベルトラント、10～12月期の売上げ、ほぼ横ばい
独技術開発サービス会社のベルトラントは17日、2019年10‐12月（19/20年第1四半期）決算の売上高が前年同期比0.4％増の2億6,330万ユーロとなり、ほぼ横ばいにとどまったと発表した。
一方、営業利益（EBIT）は１,430万ユーロとなり、前年同期の１,830万ユーロを下回った。
売上高営業利益率（EBITマージン）は、5.4%だった。
英JLRの生産施設、2年連続でカーボン・ニュートラル認定
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。
JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。
JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。
独ノルマ、企業買収効果でかろうじて増収を確保
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループが12日発表した2019年暫定決算の売上高は11億10万ユーロとなり、前年から1.5％増加した。
売上高営業利益率は16％から13.2％に低下した。
19年第4四半期の暫定売上高は前年同期比2.1％減の2億6,140万ユーロ、営業利益は40.2％減の2,550万ユーロにとどまり、営業利益率は16％から9.8％に低下した。
EU新車販売、1月は7.5％減少 1／2
欧州自動車工業会（ACEA）は18日、欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年1月の新車販売（登録）が前年比7.5％減の95万6,779台に低迷したと発表した。大幅な減少は、2020年からの税制改正を受けてフ
伊タイヤ大手ピレリが最新シミュレーター導入、リードタイムを30％短縮
伊タイヤ大手のピレリは12日、ミラノにある研究開発拠点に最新のタイヤ開発シミュレーターを導入したと発表した。
自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（F1）などを通じて同社が培ってきた知見をもとに、主に高級車用タイヤの開発に活用する。
自動車メーカーから実際の車両の提供を受けたり、自社内でテスト車両を製作したりしていた従来の開発手法と異なり、任意の自動車モデルのデータをシステムに取り込んでテストできるため、より迅速な開発と試作品数の削減が可能となる。
ドイツの電気駆動車購入補助金、最大6000ユーロに引き上げ
ドイツ連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度が2月19日から引き上げられた。最大で6,000ユーロの助成を受けることができる。また、期限は、従来制度の20
フィアット、セルビア工場の生産停止・新型肺炎で部品供給に支障
BMWは瀋陽工場で春節（旧正月）の生産休止を延長していたが、17日から生産を再開した。
一方、フォルクスワーゲン（VW）は中国の第一上海汽車（SAIC）との合弁会社は17日に予定していた生産再開を24日に延長した。
VWと第一汽車（FAW）の合弁会社では一部の工場が生産を再開しているほか、近日中に再開する工場もある。
仏ルノーの金融子会社、19年の自動車ローン2.3％増
仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。
うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。
ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。
独オペル、日本市場に再進出
日本市場への再進出では、PSAの既存の販売網を活用する。
PSAは日本では、「プジョー」、「シトロエン」、「DSオートモービル」の3ブランドを販売しており、2019年は1万5,600台以上を販売した。
オペルは当初、大都市から販売網を構築していき、2023年には輸入車市場の80％以上を網羅する販売網を構築する計画。
ボルボの電気トラック「VNRエレクトリック」、米加州で実証試験
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは12日、トラック部門のボルボ・トラックスが、米カリフォルニア州のフォンタナで新型電気トラック「VNRエレクトリック」の実証走行を実施したと発表した。
ボルボはプロジェクトを15の公共機関・民間団体と共同で実施している。
今回のプロジェクトでは、2台のVNRエレクトリックを現地の物流大手、ディペンタブル・サプライチェーンサービスとNFIの2社で実証試験する。
ファナック、BMWから大型受注＝独紙
同紙によると、ファナックはBMWグループと、産業ロボット約3,500台を供給する枠組み契約を締結したもよう。
最初の産業ロボットは2019年末にすでに導入されており、今後さらにドイツや世界のBMWグループに工場に導入されていく予定。
ファナックの産業ロボットは、現行モデルおよび次世代モデルを生産するための新しい生産ンラインや工場に導入され、特に車体製造や、ドア、ボンネットの生産設備などに使用されると報じている。
独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発
この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。
平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。
従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。
欧州連合（EU）は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。
独ボッシュ、IoT子会社を新設
新子会社の設立により、IoT関連のプロジェクトをより速く、効率的に実施していく。
新子会社には、IoT子会社のボッシュ・ソフトウエア・イノベーションズと、その他のIoT、デジタル分野の特別チームを集約した。
各分野に特定したソリューションを開発するとともに、様々な分野で活用できるサービスを共通化し、開発や運用における効率を改善する。
2019年 セグメント別 1／3
ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、2019年通期の乗用車新車登録（360万7,258台）のセグメント別の内訳は、SUVが市場シェア21.1％で最も多かった。
SUV、コンパクトクラス（市場シェア：20.5％）、小型車（同：13.5％）を合わせて全体の5割以上の市場シェア占めている。
前年比の伸び率では、SUV（21.0％増）とオフロード車（20.3％増）が大幅に伸びている。
独ボッシュ、AI製品開発の倫理規定を策定
ボッシュのフォルクマー・デナー社長は、ベルリンで開催したモノのインターネット（IoT）の業界イベント「ボッシュ・コネクテッドワールド（BCW）」（2月19～20日）の開幕に際し、「AIガイドラインにより、従業員にインテリジェントな製品の開発の明確なガイドラインを提示する。我々の目標は、人々に当社のAI製品を信頼してもらうことだ」とコメントした。
ボッシュは2025年から全てのボッシュ製品にAI技術を導入またはAIを活用して開発・生産する方針。
ボッシュのAI製品開発のガイドラインは、革新への探求と社会的責任感を組み合わせたボッシュの理念「生活のための技術」を基盤としている。
スロバキア政府、地場企業のEVバッテリー工場建設を支援
スロバキア政府は先ごろ、同国の電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットの工場建設計画に対し500万ユーロを助成する方針を明らかにした。
まずは1億ユーロを投じて同国西部に試験生産用施設と研究開発センターを設置し、150人を雇用する。
スロバキア現地紙『デンニクN』によると、欧州委員会は欧州連合（EU）域内におけるEVバッテリーや家庭用蓄電池の生産能力引き上げを求めており、大規模工場を20から30カ所設置する必要性を指摘している。
フォードのルーマニア工場、生産が過去最高となる見通し
ルーマニア南部のクラヨバにある同社工場は昨年10月にピューマの生産を開始し、欧州諸国に出荷している。
同工場では今年半ばまでにピューマのオーストラリアへの輸出を開始する予定。
ピューマの生産開始に合わせ、初めて3シフト制を導入した。
オペル―日本市場に15年ぶり再参入、電動車も投入―
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）は18日、日本市場に来年、参入する計画を発表した。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
22年までに20以上の国に新規参入する計画で、昨年12月には4年ぶりにロシア市場へと復帰した。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
FCAのセルビア工場が操業停止、コロナウイルスで中国からの部品調達に支障
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は14日、セルビア工場の操業を一時停止すると発表した。
同ウイルスを巡り欧州の自動車メーカーが生産を停止するのはこれが初めてとなる。
FCAはセルビア中部にあるクラグイェヴァツ工場でミニバン「フィアット500L」を生産している。
独メーカーの電動車製造、昨年は40万台超に
ドイツの自動車メーカーが昨年、世界で生産した電動車は40万台を超えたことを、独自動車工業会（VDA）が11日、明らかにした。
国内生産はそのうち19万4,000台で、ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の電動車生産国となった。
国内生産した電動車の75％は輸出された。