農林水産

エボニック―7-9月期2ケタ減益に―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）が4日発表した2016年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBITDA、調整済みベース）は5億7,800万ユーロとなり、前年同期比で11％減少した。製品価格の下落を受けて主力の […]

農家の半数以上がデジタル技術を活用

ドイツの農家の53％がデジタル技術を利用していることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。「計画中」と「検討中」もそれぞれ6％、24％に達しており、農業のデジタル化は今後、一段と進みそうだ。デ

ベラルーシ自動車大手MAZ、ベトナムでトラック生産

ベラルーシ自動車大手のMAZが、ベトナムでトラックの組立製造に乗り出す。ベラルーシのセマシュコ副首相とヴォヴコ産業相が1日、ハノイで開かれた両国の経済・技術協力促進のための政府間委員会に出席し、ベトナム側の担当者と合弁会

インフレ率が2年来の水準まで回復、10月0.8％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.8％増（速報値）となり、2年ぶりの高い伸びを記録した。最大の物価押し下げ要因となっているエネルギーの下落幅が1.4％まで縮小したことが大きい。物価

輸入物価の下げ幅5カ月連続で縮小、9月1.8％に

ドイツ連邦統計局が10月26日発表した9月の輸入物価指数は前年同月を1.8％下回ったものの、下落幅は5カ月連続で低下した。エネルギー価格の下落率が狭まっていることが大きく、直近のピークである4月（6.6％）に比べると輸入

BASF―利益見通し堅持―

化学大手の独BASFは10月27日の決算発表で、2016年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）見通しを据え置いた。ルートヴィヒスハーフェン本社工場で17日に起きた爆発・火災事故で利益が圧迫されるものの、「前期実

バイエル―処方薬事業が好調、6％の営業増益に―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が10月26日発表した2016年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBITDA、特別要因を除く）は26億8,200万ユーロとなり、前年同期比で6.0％増加した。主力

中国企業のシンジェンタ買収、欧州委が本格調査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は10月28日、中国化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスの農薬・種子大手シンジェンタを買収する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。両社の取引を認めた場合、欧

１-9月期小売売上2.1％増加、通販がけん引

ドイツ連邦統計局が10月31日発表した2016年1-9月期の小売売上指数は物価調整後の実質で前年同期を2.1％上回った。オンライン販売の成長を背景に通販が4.7％増えて全体をけん引。「薬局、コスメティック用品・医薬・医療

トルコ、農業・食品産業に成長の可能性

トルコの食料品市場は大きな成長可能性が見込まれており、今後投資が進むと期待されている。食料品の売上増の背景には年率1.4％の勢いで増加し続ける人口がある。またシリアやイラクから新たに流入した難民の数は300万人に上る。生

中国企業のシンジェンタ買収、欧州委が本格調査

欧州委員会は28日、中国化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスの農薬・種子大手シンジェンタを買収する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。両社の取引を認めた場合、欧州の農薬市場で寡占化が加

生産者物価の下げ幅1.4％に縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比1.4％減となり、これまでに引き続き落ち込んだものの、下げ幅は前月の同1.6％から0.2ポイント縮小した。物価の最大の押し下げ要因であるエネルギーの下落幅が

GEAグループ―利益見通しを大幅に引き下げ―

食品、化学などプロセス産業向けの機械を手がける独GEAグループ（デュッセルドルフ）は20日、2016年12月期の利益見通しを大幅に引き下げた。第3四半期（7～9月）の業績が予想を下回ったためで、12月通期の営業利益（EB

ハンガリーとカザフ、経済戦略会議設立

ハンガリーのヴァルガ経済相は17日、カザフスタンで開催された両国の政府間経済協力委員会に出席し、両国間の経済協力を進めるため新たに戦略会議を設置することで合意した。同会議には両国から外務大臣を含む各3名が出席し、両国間の

蘭イノフルート、マケドニアの果樹園栽培事業に投資

オランダの食品会社イノフルート（InnoFruit）は、マケドニアの果樹栽培事業に1,000万ユーロを投資する計画だ。その一環として、ギリシャ国境に近い南東部のボイラン、ボグダンツ両郡で事業を展開する地元企業アグロロザル

卸売物価の下げ幅0.3％まで縮小

ドイツ連邦統計局が12日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比0.3％減となり、これまでに引き続き低下したものの、下げ幅は前月の1.2％から0.9ポイント縮小した。直近のピークである4月（2.7％）に比べると2.4ポイン

9月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1.2％に

ドイツ連邦統計局は13日、9月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.7％、前月比が0.1％で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン

バイエル―中国農業科学院と提携―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）は13日、中国農業化学院（CAAS）と研究協力すると発表した。小麦の生産性を向上させ、世界の人口拡大に対応できるようにする狙い。生産性に関わる遺伝子とその相互作用を解明し

露・トルコ、「トルコ・ストリーム」計画再開で合意

ロシアのプーチン大統領は10日、訪問先のトルコで同国のエルドアン大統領と会談し、凍結状態にある天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」敷設計画の再開で合意した。さらに懸案となっていた供給価格について合意したほか、ロシア

ベーリンガー―米動物薬事業を部分売却―

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは5日、米国の動物用医薬品事業の一部を米同業イーライリリーに売却することで合意したと発表した。取引金額は8億8,500万ドル。ベーリンガーは仏サノフィの動物薬事業を取得する条件とし

バイエル―「GM種子を欧州で販売する考えなし」＝社長―

ライフサイエンス大手の独バイエルは種子大手の米モンサントを計画通りに買収しても、遺伝子組み換え（GM）種子を欧州で販売しない考えだ。欧州ではGM作物に対する消費者と農家の拒否感が極めて強いためで、ヴェルナー・バウマン社長

遺伝子組み換え作物の認可、欧州議会が反対決議

欧州議会は6日の本会議で、EU域内における遺伝子組み換え（GM）作物の栽培およびGM作物を原材料とする製品の販売認可に反対する決議案5件を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、認可の可否について欧州委員会が最終的

8月輸入物価－2.6％、過去1年で最小の下落幅に

ドイツ連邦統計局が27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月を2.6％下回ったものの、下落幅は過去1年で最小となった。エネルギーの下落率鈍化が大きい。エネルギーを除いた輸入物価の変動率はマイナス1.5％だった。 エネルギ

バイエル―モンサント買収で合意、総額660億ドルに―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）は14日、農業化学大手の米モンサントを買収することで両社の経営陣が合意したと発表した。買収総額は最大660億ドル（約590億ユーロ）で、ドイツ企業の外資買収では過去最大と

バイエル―業績向上見通しをアピール―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）は20日、すべての事業部門で売上高と利益率が中期的に上昇するとの見通しを明らかにした。同社は農業化学大手の米モンサントを買収することで14日に合意。これを受け米スタンダー

生産者物価の下落幅、8月は1.6％に縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比1.6％減となりこれまでに引き続き低下したものの、下げ幅は前月の2.0％から0.4ポイント縮小。直近のピークである3月と4月（ともに3.1％）に比べると1.

バイエル、モンサント買収で合意

独製薬・化学大手のバイエルは14日、農業化学大手の米モンサントを買収することで合意したと発表した。買収額は最大660億ドル（約590億ユーロ）で、ドイツ企業による外国企業買収では過去最大規模となる。 バイエルは株式公開買

8月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1.1％に

ドイツ連邦統計局は13日、8月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.4％、前月比が0.0％で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン

卸売物価の下げ幅5カ月連続で縮小、8月は1.2％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数（2010年＝100）は前年同月比1.2％減の103.8となり、これまでに引き続き低下したものの、減少幅は5カ月連続で縮小した。前月比は0.7％減で、6カ月ぶりに落ち込ん

BASF―「規模がすべてではない」、農業化学で独自路線へ―

独化学大手BASFの農業化学部門を統括するマルクス・ヘルト氏は6日、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンでの記者会見で、「我々の成長にとって決定的に重要な要因は顧客志向と敏捷性だ」との見解を表明した。農業化学の世界6大メー

化学大手のアゾティ、研究開発センターを設置

ポーランドの化学大手アゾティ・グループが本社のあるタルヌフに研究開発（R&D）センターを設置する。投資額は8,800万ズロチ（約2,000万ユーロ）。このうち2,000万ズロチは助成でまかなう。従業員20人体制

8月インフレ率、横ばいの0.4％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した8月の消費者物価指数（CPI、速報値）は前年同月比0.4％増となり、インフレ率（物価の変動率）は前月と同じ水準にとどまった。最大の物価押し下げ要因となっているエネルギーの下落率は前月の7.

輸入物価の下落幅が3カ月連続で縮小、7月は3.8％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比3.8％減となり、下落幅は3カ月連続で縮小した。エネルギーの下落率が鈍化していることが大きい。エネルギーを除いた輸入物価の変動率はマイナス1.9％だった。 エ

カザフスタン、ポーランドと経済関係強化

カザフスタンのナザルバエフ大統領は22日、訪問先のポーランドで同国のドゥダ大統領と会談し、両国の経済関係を強化することで合意した。インフラ、農業、エネルギー、運輸などの分野で提携する方針だ。 会談に合わせて両国政府は、◇

スウェーデン製紙・衛生用品大手、分社化を発表

スウェーデンの製紙・衛生用品大手SCAは24日、2017年に会社を2分割する計画を明らかにした。成長分野の衛生用品事業と製紙やパルプなどを含む林産事業に分割し、それぞれ独立した公開企業として運営する。林産事業は同業大手の

生産者物価の下落幅、7月は2％に縮小

ドイツ連邦統計局が19日発表した7月の生産者物価指数（2010年＝100）は前年同月比2.0％減となりこれまでに引き続き低下したものの、下げ幅は昨年8月（同1.7％）以来の低水準となった。同物価の最大の押し下げ要因である

卸売物価の下げ幅4カ月連続で縮小、7月は－1.4％に

連邦統計局が12日発表した7月の卸売物価指数（2010年＝100）は前年同月比1.4％減の104.5となり、これまでに引き続き低下したものの、減少幅は4カ月連続で縮小した。指数自体は前月を0.2ポイント上回る104.5へ

シンジェンタ―中国化工による買収を米CFIUSが承認―

中国の大手化学メーカー中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスの農業化学大手シンジェンタを買収する計画を、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が承認したことが、両社の22日の発表で分かった。CFIUSは米国への外国直接投資

独農業機械業界、16年売上5％減少見通し

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、独農業機械業界の2016年の売上高が前年比5％減の70億ユーロに後退するとの見通しを明らかにした。欧州農機業界の7月の景況感が一段と悪化したうえ、新規受注も歴史的な低水準にあるため

食料備蓄を市民に呼びかけ、「民間防衛構想」を閣議決定へ

ドイツ政府は24日の閣議で内務省作成の「民間防衛構想」を了承し、市民に食料品などの備蓄を呼びかけるもようだ。テロやサイバー攻撃リスクの高まりを受けた措置で、緊急事態の発生後に政府による生活必需品の供給が始まるまでの期間、

7月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1.3％に

ドイツ連邦統計局は12日、7月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.4％、前月比が0.3％で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン

タキイ種苗、トルコ企業の野菜育種事業を買収

種苗大手のタキイ種苗（本社：京都）は8日、トルコ同業リト・トフムジュルクから野菜育種事業を買収したと発表した。取引金額は公表されていない。同国を含む中東向けにキュウリ、ナス、ピーマンなどのハウス栽培用種子を供給し、事業拡

タキイ種苗、トルコ同業から野菜育種事業を買収

種苗大手のタキイ種苗（本社：京都）は8日、トルコ同業リト・トフムジュルクから野菜育種事業を買収したと発表した。取引金額は公表されていない。同国を含む中東向けにキュウリ、ナス、ピーマンなどのハウス栽培用種子を供給し、事業拡

輸入物価の下落幅が2カ月連続で縮小、6月は4.6％に

ドイツ連邦統計局が7月27日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比4.6％減となり、下落幅は2カ月連続で縮小した。エネルギーの下落率が鈍化していることが大きい。エネルギーを除いた輸入物価の変動率はマイナス2.2％だった。

インフレ率3カ月連続で上昇、7月0.4％に

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.4％増となり、インフレ率は3カ月連続で上昇した。エネルギー価格の下げ幅は前月の同6.4％から7.0％へと膨らんだものの、食料品の上げ幅が同

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