通信

2010年民生家電売上4％強の成長に　テレビ販売は1,000万台に

家電通信機器研究所（gfu）は11月24日、ドイツの民生家電市場規模が今年、前年比4％強増の250億ユーロに拡大するとの見通しを発表した。主力のテレビが好調なほか、ブルーレイディスクプレーヤーやスマートフォンが販売台数で […]

車載インターネット、数年で本格普及見通し

自動車部品大手独コンティネンタル（ハノーバー）のエルマール・デーゲンハルト社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の取材に対し、車載インターネットシステムは今後数年で本格的な普及期に入るとの見方を明らかにした。車載イン

独電子部品市場、今年は24％拡大

独電気電子工業会（ZVEI）の電子部品・システム部会はこのほど、国内電子部品市場規模が今年148億3,000万ユーロとなり、前年比で24.3％増加するとの見通しを示した。世界経済の回復を背景に半導体や受動部品などすべての

授業でのIT利用不十分

情報通信技術が社会に幅広く浸透しているにもかかわらず、ドイツの学校ではこれらの技術があまり利用されていないようだ。ハイテク業界団体Bitkomが18日に発表した生徒アンケート調査報告によると、授業でパソコンを毎日利用する

ドイツポスト（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の最終損益は2億2,600万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（8,300万ユーロ）から回復。国際貨物の取り扱いが急増し、収益が改善した。売上高は14％増の128億ユーロ。 \

マジャール・テレコム、7-9月期は減収増益

ハンガリー通信最大手のマジャール・テレコムが4日発表した2010年7-9月期の純利益（国際会計基準、未監査）は245億フォリントとなり、前年同期から7.7％増加した。売上高は3.3％減の1,548億フォリントに後退した。

不審物の正体は、、、

爆発物が郵送される事件が相次いでいることを受け、当局や物流・郵便関係企業は神経をとがらせているようだ。ベルリンでは3日、郵便物の仕分け所でなにやら怪しい封書が見つかり、警察などが出動する騒ぎとなった。 \ この出来事が起

TPSA、7-9月期は赤字に

ポーランドの通信最大手テレコムニカーツィヤ・ポルスカ（TPSA）が27日発表した今年7-9月期（第3四半期）決算の最終損益は7億2,000万ズロチの赤字に転落した。TPSAは光ファイバー伝送網（NSL）事業の収益配分をめ

テレノールのハンガリー子会社、7-9月期は5％減収

ノルウェーの通信大手テレノール傘下でハンガリー2位の携帯電話サービス事業者であるテレノール・マジャロルサーグが10月27日発表した2010年7-9月期決算は、売上高が前年同期比5％減の425億フォリントに後退した。接続料

パソコンから受信料徴収は妥当＝最高裁

インターネットへの接続が可能なパソコンに放送受信料を課すことの是非をめぐる係争で、最高裁の連邦行政裁判所は10月27日、課金は妥当との判断を示した。判決理由で裁判官はテレビないしラジオを受信できる機器をすべて受信料の徴収

VW、米国のウェブサイトをリニューアル

欧州自動車最大手フォルクスワーゲンは21日、米国市場向けの公式サイト（www.vw.com）を全面的にリニューアルした。自動車購入においてネットの重要性が増していることを受けたもので、ボディカラーや内装などの組み合わせが

VW、米国のウェブサイトをリニューアル

欧州自動車最大手フォルクスワーゲンは21日、米国市場向けの公式サイト（www.vw.com）を全面的にリニューアルした。自動車購入においてネットの重要性が増していることを受けたもので、ボディカラーや内装などの組み合わせが

ハンガリー通信大手、特別税の影響を試算

ハンガリー政府が提出した特別課税、いわゆる「危機税」法案を議会が承認したことを受け、エネルギー、通信、小売業に2010～12年の3年間、新たな税負担が課されることになった。政府は特別税の導入で通信業から年間610億フォリ

セルビア政府、テレコム民営化を計画

セルビア政府が国営セルビアテレコムの民営化に動き出した。ディンキッチ経済相は19日、政府が保有する同社発行済み株式の80％のうち51％を公開入札により売却し、2011年4月までに民営化を完了させる計画であることを明らかに

ポーランドで通信・民放の最大手が提携

ポーランドの通信最大手のテレコムニカーツィヤ・ポルスカ（TPSA）と民放最大手TVNは14日、10年間の長期事業提携で最終合意した。サービスを充実させて顧客層を拡大するほか、投資コストの圧縮も図る。5年間で総額1億ズロチ

国営ウクルテレコムの民営化入札、12月28日に実施

ウクライナ国有財産基金のリャブチェンコ長官は13日、国営通信会社ウクルテレコムの株式を12月28日に実施する公開入札で売却すると発表した。売却予定数は株式の92.79％で、最低入札価格は105億フリブナ（13億米ドル）。

ダイムラーがカーシェアリング本格化

自動車大手の独ダイムラーは18日、ドイツ第2の都市ハンブルクでカーシェアリング事業を立ち上げると発表した。自動車の所有に関心を持たない消費者が先進国の若者を中心に増えていることなどに対応。都市内での移動の利便性を提供する

独テレコムの敗訴確定、EU罰金めぐる訴訟で

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は14日、欧州委員会が独通信最大手ドイツテレコムに対して、国内市場での独占的な地位を悪用して同業他社から不当に高い回線使用料を徴収していたのはEU競争法に違反するとして罰金支払いを命じたこ

第2四半期の実質賃金、2.3％の大幅上昇に

連邦統計局が22日発表した2010年第2四半期のドイツの賃金上昇率はインフレ率調整後の実質で前年同月比2.3％に達し、2007年の統計開始以来、最大の上げ幅となった。操短の対象となる就労者の数が大幅に減ったことが大きい。

Nokia Siemens、鉄道通信システムセンター設立

世界2位の通信インフラ企業であるノキア・シーメンス・ネットワークス（NSN）は、ブダペストに鉄道通信ソリューションを提供するグローバル・コンピテンス・センターを設立する。13日付の現地紙『ネープサバッチャーグ』が報じた。

墺テレコム、ブルガリア2社を買収

オーストリア通信大手テレコム・オーストリアは15日、ブルガリア子会社のモビルテルを通じて、現地のケーブル事業者2社を買収することで合意したと発表した。取引金額は合計で7,200万ユーロ。買収成立にはブルガリア独禁当局の許

Deutsche Lufthansa AG―機内ネットサービスなど再導入―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）が機内でのネットサーフィンやSMS（携帯電話のショート・メッセージ・サービス）の利用サービスを数年ぶりに再導入する。対象となるのは長距離路線で、まずは今秋から大西洋路線でス

フィッシング詐欺が再び急増、09年は64％増に

連邦警察庁（BKA）と独情報通信業界連盟（Bitkom）は6日、2009年の国内ハイテク犯罪に関する報告書を発表した。それによると、電子計算機使用詐欺、電磁記録の不正作出、電子計算機損壊等業務妨害などの狭義のコンピュータ

ドイツの競争力5位に上昇＝世界経済フォーラム

世界経済フォーラム（WEF）が9日発表した「2010年版世界競争力レポート」で、ドイツの競争力ランキングは前年の7位から5位へと上昇した。インフラの充実などが評価された。1位は2年連続でスイスが獲得。昨年初めて2位に転落

IFA2010開幕、出展数・展示面積とも過去最高に

世界最大のコンシューマー・エレクトロニクス展「IFAベルリンショー」が3日、ベルリンで開催された。50回目の節目となった今回の出展者数は前年を23％上回る1,423社、総展示面積は11％増の13万4,000平方メートルと

ドイツポストへの補助金返納命令「無効」＝欧州司法裁

欧州司法裁判所は2日、欧州物流郵便最大手ドイツポストが独政府から支給された補助金を不当な目的に使用したとして、5億7,200万ユーロに利子を加えて返納を命じた欧州委員会の決定を無効とする判断を下した。2008年の第一審裁

Deutsche Post AG―小包配達業務を外部委託か―

郵便大手のDeutsche Post（ボン）が小包配達業務の外部委託を検討しているもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が独自入手した取締役会の機密文書を元に報じたもので、業務を全面的に外部委託した場合で年1億4

Also Holding AG―同業Actebisと合併へ―

エレベーター大手Schindlerは13日、情報通信（ICT）機器や家電の物流・販売を手がける子会社Also（スイス・エメン）が、投資会社Droege International Group傘下の同業Actebis Gm

Deutsche Post

郵便・物流大手のDeutsche Postは24日、オンライン広告事業者のnugg.ad AG（ベルリン）を買収しネット広告市場に参入すると発表した。Deutsche Postは低迷が続く郵便事業に代わる成長の柱としてネ

NXP Semiconductors―身分証用ICチップを独政府から受注―

半導体大手の蘭NXP（アイントホーフェン）は19日、ドイツ連邦内務省から新しい身分証明書用のICチップを受注したと発表した。内務省は同チップが安定的に納入されることを期して他のメーカーにも発注するとみられ、独半導体大手の

NTTデータ―独子会社が英ITサービス企業を買収―

NTTデータは9日、独子会社のitelligence（ビーレフェルト）がITサービスの英Chelford SAP Solutions（ベイジングストーク）を完全買収したと発表した。英国における中堅企業向けSAPビジネスの

Deutsche Telekom AG―黒字転換―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）が5日発表した2010年6月中間決算の最終損益は12億4,200万ユーロの黒字で、前年同期の赤字（6億300万ユーロ）から大きく改善した。前年同期は英携帯電話サービス

マジャール・テレコム、今年の収益見通し下方修正

ハンガリーの通信最大手マジャール・テレコムは5日、2010年の業績が当初見通しより悪化するとの見通しを明らかにした。新政府による歳出削減計画の実施に伴い、通信サービス業者が通信料金の値引きを迫られる見通しとなっているため

IFAが大きく成長の見通し、3Dテレビに高い関心

今年で50回目を迎える世界最大のコンシューマー・エレクトロニクス展IFAベルリンショー（開催日9月3～8日）がこれまでにない規模に拡大しそうだ。IFA会場のベルリン見本市会社によると、発表予定の新製品の件数がこれまでで最

蘭TNT、郵便・急送便事業を完全分離

オランダの郵便物流大手TNTは2日、郵便事業と急送便事業を完全分離する意向を表明した。取扱高の減少で苦戦が続く郵便事業を切り離し、新興市場を中心に成長が見込める急送便事業に集中する。 \ TNTは来年までに両事業を分離す

ドイツポスト（2010年4－6月期決算）

2010年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は8,100万ユーロで、前年同期から22.7％増加。急送便事業が好調だった。郵便事業も取扱高は0.8％減ったものの、事業所の縮小によるコスト削減で42％の増益となった。売上高

Infineon Technologies AG―携帯チップ部門を売却か―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）は2日、携帯電話機向けチップを手がけるワイヤレス・ソリューションズ（WLS）部門に関心を示す企業と交渉を進めている事実を明らかにした。同部門を売却するのか他社との合弁会社にする

Nokia Siemens Networks B.V.―出資者模索か―

NokiaとSiemensの通信設備合弁会社Nokia Siemens Networks（NSN、フィンランド・エスポー）が出資者の確保に向けて交渉を開始したもようだ。欧米の各種メディアが報じたもので、NokiaとSie

通信最大手TP、4-6月期は減収減益

ポーランド通信最大手のポーランドテレコム （TP）が7月28日発表した2010年4-6月期決算は、売上高が前年同期比4.7％減の39億8,000万ズロチ、純利益が13％減の3億2,400万ズロチとなった。市場の事前予想は

Nokia Siemens

NokiaとSiemensの合弁会社Nokia Siemens Networks（NSN）は19日、米Motorolaの通信設備事業を買収すると発表した。米国と日本を中心に世界でのプレゼンスを強化することが狙い。買収金額

オンライン信書サービスをドイツポストが開始

ドイツポストは14日、オンライン信書・ハイブリッドメールサービス「E-Postbrief」を開始した。パソコンで作成した文書をインターネットを介して引き受け、法的拘束力のある電子メール、あるいは印刷・封入した上で信書とし

事業所委員にメアド開設の請求権、最高裁が認定

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な経費は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条1項に記された決まりである。同条2項にはさらに「事業所委員会の会

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