タタ製鉄、欧州で最大3千人削減
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15%に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15%に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6%減となり、下げ幅は前月の同0.1%から拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の1.9%から3.1%へと拡大した。
エネルギーが前月の0.4%増から0.1%減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3%から0.7%へと拡大したことが響いた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。
BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。
産業ソリューション部門(プラントエンジニアリング)の赤字が34%増の1億7,000万ユーロへと膨らんだほか、印タタ製鉄の欧州事業と合併に失敗した鉄鋼部門の利益が95%減の3,100万ユーロへと激減したことなどが響いた。
自動車部品部門は18%増の2億3,300万ユーロ、エレベーター部門は5%増の9億700万ユーロと増益を確保した。
売上高は1%増の419億9,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の3.5%から1.9%へと低下した。
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15%に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
中国の複合企業・敬業集団は11日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。
敬業集団は買収が正式に決まれば、10年間で12億ポンドを投じ、ブリティッシュ・スチールの製鉄所の増強や環境対策、省エネ化などを進める意向を表明している。
ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル・キャピタルがインド鉄鋼大手タタ・スチールの欧州条鋼事業を買収して発足した国内2位の鉄鋼企業。
ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5%増加した。
同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。
2位は機械(82億7,000万ユーロ)、3位は化学(54億7,500万ユーロ)、4位は金属製品(47億5,900万ユーロ)。
同社は世界鉄鋼市場が今年、3.1%縮小すると見込んでいる。
アルセロール・ミタルは今年5月に一旦、二酸化炭素(CO2)排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。
その後、方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。
中国の複合企業・敬業集団は11日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。
敬業集団は買収が正式に決まれば、10年間で12億ポンドを投じ、ブリティッシュ・スチールの製鉄所の増強や環境対策、省エネ化などを進める意向を表明した。
ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル・キャピタルがインド鉄鋼大手タタ・スチールの欧州条鋼事業を買収して発足した国内2位の鉄鋼企業。
鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)が、ポーランド南西部クラクフにある高炉、製鉄所の操業を11月23日に停止する。
アルセロール・ミタルは5月、二酸化炭素(CO2)排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。
その後に方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル(ルクセンブルク)は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。
アルセロールミタルは伊製鉄会社マルチェガリア、大手銀行インテサ・サンパオロとコンソーシアム(企業連合)を結成し、18億ユーロで買収することで18年に合意していた。
一方、伊政府内ではアルセロールミタルの決定について、免責取り消しは表向きの理由で、イルバが現在も多額の赤字を出していることが主因と反発する声が出ており、政府は再考を求めて協議を進める方針だ。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
エネルギー業と建設業は各2.0%、1.8%の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。
経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。
独自動車部品メーカーのカマックスがスロバキア東部のバルデヨフ工場に2,500万ユーロを追加投資する。
経済省は設備調達に対し200万ユーロ、さらに2031年までの税制優遇の形で300万ユーロを助成する方針だ。
2018年は従業員3,500人で7億8,700万ユーロの売上高を計上した。
ドイツ連邦環境庁(UBA)はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。
同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国(連邦)や州に対応を促す考えだ。
一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル(ルクセンブルク)は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。伊政府がイルバの粉じん問題への免責を取り消したためで、イルバ救済が宙に浮くことになる。 イルバは伊南部ターラ
ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5%減となり、下げ幅は前月の同2.7%からやや縮小した。
エネルギーは19.1%減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6%からやや縮小した。
9月の輸入物価指数は前月比でも0.6%低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
エネルギーの下げ幅は前月の0.3%から1.9%へと拡大した。
非耐久消費財は1.8%増となり、上げ幅は前月の1.7%からやや拡大した。
生産者物価指数は前月比では0.1%増となり、2カ月ぶりに拡大した。
マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門(プラントエンジニアリングと造船)の本部で従業員およそ300人を削減する。
収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開(IPO)ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。
ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。
トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。
トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。
現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ(PT)の株式49%を取得することで合意したと発表した。
競争当局の承認などを得て2020年初に取引が完了すると、PTは三菱日立製鉄機械の100%子会社となる。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が退任することで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となった。
エレベーター部門のIPO/売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7%減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。
エネルギーの下落幅が15.7%から19.6%へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4%にとどまった。
8月の輸入物価指数は前月比でも0.6%低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。
エレベーター部門のIPO/売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ(PT)の株式49%を取得することで合意したと発表した。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。
エネルギーが0.3%下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6%だった。
非耐久消費財は1.7%上昇した。
耐久消費財は1.3%、投資財は1.5%の幅で上昇した。
同社は2015年に5つ目となる高炉の運用を開始しており、全体で300万トンから500万トンの年間生産量を目標に据えている。
カルデミルの今年1-6月期の溶鋼の生産量は116万トンで前年同期の120万トンから減少した。
同期の売上高は前年同期比28.6%増となる32億8,000万リラ(5億2,170万ユーロ)、純利益は61.3%減となる1億7,000万リラ(2,700万ユーロ)だった。
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット(HYBRIT)」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10%に当たる電力を確保する必要がある。
独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。
政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。
こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合(EU)加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100%水素を用いる直接還元鉄(DRI)デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。
水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。
アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長(技術戦略担当)は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。
これまでは新規株式公開(IPO)を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
これまでは新規株式公開(IPO)を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
しかし、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の同2.0%から拡大した。
エネルギーの下落幅が14.0%から15.7%へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2%にとどまった。
中間材は1.5%減となり、下げ幅は前月の1.4%からやや拡大した。
商船三井(MOL)は2日、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携を検討することで合意したと発表した。
トスヤルの生産拠点における原料・鉄鋼製品の輸送や、同社が開発するトルコ東南部の港湾運営、計画中の新規事業での協業を検討していく。
商船三井によると、トスヤルはトルコの大手製鉄会社で、トルコ国内外で広く事業を展開している。
独複合企業ティッセンクルップは8月22日、インドのタタ製鉄と欧州鉄鋼事業統合を欧州連合(EU)が阻止したのは不当として、欧州委員会をEU司法裁判所に提訴したと発表した。 ティッセンクルップは声明で、欧州委が統合計画の可否
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が連邦統計局のデータをもとに21日発表した同国の上半期(1~6月)の機械輸出高は前年同期比0.9%増の892億ユーロとわずかな伸びにとどまった。
上半期の輸出高が最も大きかった仕向け先国は米国で、前年同期比7.8%増の99億6,110万ユーロを記録した。
EU向け輸出額は計431億ユーロで、前年同期を1.7%上回った。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)が国内同業との合併に向けて水面下で動いているもようだ。同社は鉄鋼事業を印タタ製鉄と合弁化する計画を、欧州連合(EU)欧州委員会の強い疑念を受けて断念したことから、独同業との
独複合企業ティッセンクルップは22日、欧州連合(EU)の欧州委員会をEU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。インドのタタ製鉄との欧州鉄鋼事業統合を承認しなかったことを問題視している。同社は声明で、欧州委が統合計画
独複合企業ティッセンクルップは22日、インドのタタ製鉄と欧州鉄鋼事業統合をEUが阻止したのは不当として、欧州委員会をEU司法裁判所提訴したと発表した。 ティッセンクルップは声明で、欧州委が統合計画の可否をめぐる審査で、従
トルコの複合企業オヤック・グループは16日、5月に経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。2カ月間の財務審査(デューディリジェンス)を経て正式決定する。年内の買収手続き完了を見込む。
トルコの複合企業で軍年金基金を運営するオヤック・グループは16日、5月に経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で暫定合意したと発表した。
現地報道によると、オヤックはブリティッシュ・スチールの本拠・スカンソープ製鉄所に9億ポンド(9億8,300万ユーロ)を投じ、生産能力を倍増する意向だ。
オヤックはトルコ鉄鋼最大手エルデミルの株式の半分弱を保有している。
天然ガスは1.5%減となり、下げ幅は前月の0.6%から拡大した。
非耐久消費財は1.7%増となり、上げ幅は前月の2.1%から縮小した。
生産者物価指数は前月比では0.1%増となり、3カ月ぶりに上昇した。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは1日、傘下のノキアン・ヘビータイヤズが国内の重機用ホイールメーカー、レヴィピョラを買収したと発表した。
林業、農業、土木用途で複数の企業向けにOEMとAMを手掛けるレヴィピョラの取得を通じて新たな成長機会を得るほか、既存顧客に対し一貫したサービスソリューションを提供していく。
南部のナストラに拠点を構え、ホイール製造と鉄骨構造の2つの事業を展開している。
ドイツ連邦統計局が26日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比2.0%減となり、下げ幅は前月の同0.3%から大きく拡大した。前年同月を割り込むのは2カ月連続。エネルギーの下落幅が4.1%から14.0%へと拡大したことが最
仏産業ガス大手のエア・リキードは22日、ロシアのシベリア南部ノヴォクズネクツで空気分離施設の建設を着工した。国内鉄鋼2位エヴラズへの長期的な供給体制を整備する目的。投資額は約1億3,000万ユーロで、2021年の稼働開始
独連邦交通省は26日、鉄道網への投資額を大幅に増やすことでドイツ鉄道(DB)と合意したと発表した。道路・航空輸送に比べて環境負荷の小さい鉄道輸送の強化を求める声が強まっていることを受けたもの。連邦議会(下院)の承認を経て
鉄鋼大手の独ティッセンクルップ(エッセン)は18日、同国西南部のアンダーナハにある工場に包装用鋼材のクロムメッキ施設を建設すると発表した。欧州連合(EU)の環境規制を受けてこれまでの製法が使えなくなるため、新規制に対応し
英鉄鋼大手リバティー・スティールは先ごろ、チェコのオストラバ工場の生産量を一時的に20%削減することを明らかにした。原材料費やCO2排出権の高騰、欧州連合(EU)域外国からの輸入増などが理由。今回の措置に伴う雇用削減は行