ウーバーのハイヤー手配は違法=最高裁
アプリを通して米ウーバーが提供するハイヤー手配サービス「ウーバー・ブラック」はドイツの乗客輸送法(PBefG)に違反するとしてベルリンのタクシー会社が同サービスの禁止を求めて起こしていた裁判で、最高裁の連邦司法裁判所(B […]
アプリを通して米ウーバーが提供するハイヤー手配サービス「ウーバー・ブラック」はドイツの乗客輸送法(PBefG)に違反するとしてベルリンのタクシー会社が同サービスの禁止を求めて起こしていた裁判で、最高裁の連邦司法裁判所(B […]
欧州投資銀行(EIB)は10日、スロバキアに対し3億1,960万ユーロを融資することで合意したと発表した。対象となるのは汎欧州輸送回廊に関連する交通インフラの整備事業で、道路や鉄道工事のほか、鉄道車両用エンジンや客車の購
高速輸送システム「ハイパーループ」の開発を手がける米HTTと独ハンブルク港運営会社HHLAは5日、コンテナ輸送へのハイパーループ投入実現に向けて協働すると発表した。同輸送システムをコンテナ用に開発するのは世界初。コンテナ
天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは5日、北極圏ヤマル半島のボバネンコボ・ガス田で、第3生産ラインとウフタ・トルズク第2パイプラインの稼働を祝う式典を行った。これにより、同ガス田での主要施設がすべてそろったことにな
ロシア検索サイト最大手のヤンデックスは10日、イスラエルでタクシー配車サービス「ヤンゴー(Yango)」(旧ヤンデックス・タクシー)の運営を開始したと発表した。テルアビブ圏(グッシュ・ダン)のほか、ハイファ、アシュケロン
トルコのトゥハン運輸インフラ相は5日、アゼルバイジャンと共同で、両国をジョージア経由で結ぶ鉄道路線(BTK線)で使用する貨物列車の生産を計画していることを明らかにした。トルコ日刊紙『ヒュリエットデイリー』によると、生産工
ドイツ鉄道(DB)は11月30日、首都ベルリンと同国南部のミュンヘンを結ぶ鉄道の利用者数がこの1年で2倍の440万人に拡大したと発表した。両都市間に新路線を開設し、運行時間を大幅に短縮したことが大きい。 DBは昨年12月
天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは11月30日、トルコからブルガリア経由でセルビアに天然ガスを輸送する方針を明らかにした。ロシアとトルコを結ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」を通じて中欧にガスを供給する。これに
ライドシェアやタクシー配車サービスを手掛けるエストニアのタクシファイ(Taxify)は先ごろ、クロアチアのザグレブでサービスを開始することを明らかにした。同社の関係者によると、クロアチアでは最近になり新法が採択され、新た
電動車と自動運転車が今後、本格的に普及していくと、移動のあり方や車の利用方法が大きく変わっていく。そうした変化をビジネスチャンスとしてガソリンスタンドが活用していくためには何が必要なのか。この問題についての調査レポートを
独化学大手のBASFは26日、ルートヴィヒスハーフェン本社工場でトルエンジイソシアネート(TDI)の生産を停止すると発表した。ライン川の水位低下で、原料を確保できなくなったため。パイプライン、トラック、鉄道輸送を強化した
労働組合が従業員に対するスト参加の呼びかけをスト対象企業の敷地外で行うことに法的な問題はない。では、そうした活動を敷地内で行った場合はどうなのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が20日に判決(
自動車大手の独BMWは、英国が協定を結ばないままEUを離脱する「合意なき離脱」に至る場合の準備を進めている。無秩序な離脱が現実になると、EU~英国間の物流が大幅に滞りEU製の部品を予定通りに英工場に輸送できなくなる恐れが
自動車大手の独BMW(ミュンヘン)は英国が通商協定を締結せずにEUを離脱する「無秩序離脱」への準備を進めている。無秩序離脱が現実になると、EU~英国間の物流が大幅に滞りEU製部品をジャストインタイムで英工場に輸送できなく
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は20日、2018年12月期の営業利益(EBITDA)予測を下方修正した。競争激化とコスト拡大、引当金の計上を踏まえたもので、前期実績(34億4,000万ユーロ)を「上回る」として
ブルガリアとギリシャの両政府は2日、両国間を結ぶ鉄道路線の改修および高速道路建設プロジェクトの実施で合意したと発表した。ギリシャのテッサロニキとブルガリアのバルナを結ぶ鉄道路線を改修するほか、ギリシャのアレクサンドロポリ
ブルガリアとギリシャの両政府は2日、両国間を結ぶ鉄道路線の改修および高速道路建設プロジェクトの実施で合意したと発表した。ギリシャのテッサロニキとブルガリアのバルナを結ぶ鉄道路線を改修するほか、ギリシャのアレクサンドロポリ
中国に対する警戒感がドイツの政財界でこれまで以上に強まってきた。中国事業に伴うリスクが近年、高まっているためで、独産業連盟(BDI)は加盟企業に中国依存の低減を呼びかける意向だ。ペーター・アルトマイヤー経済相は就任後初の
ベアリング大手の独シェフラー(ヘアツォーゲンアウラハ)は6日、英国事業の再編計画を発表した。競争力を長期的に確保する目的で2016年に開始したプログラム「アジェンダ4プラス・ワン」に基づく措置で、2工場を含む3拠点を閉鎖
独自動車輸送会社のモゾルフ(MOSOLF)は、2019年第1四半期から、欧州で生産した完成車を鉄道で中国へ輸送するサービスを開始する計画だ。完成車の中国への輸出はこれまで海上輸送で行われている。また、自動車部品の中国工場
ドイツ鉄道(DB、ベルリン)は22日、超小型衛星を用いた通信網を構築中のカナダのスタートアップ企業ケプラーに資本参加すると発表した。物流サービス分野でケプラーの通信網を活用する考え。出資比率と出資額は明らかにしていない。
物資を河川経由で輸送する企業が頭を抱えている。記録的な猛暑は去ったものの、秋になっても雨が少ないことから水位が一段と低下し、船舶の航行に支障が出ているためだ。化学大手のBASFは17日、ライン川に面したルートヴィヒスハー
カザフスタンの投資促進機関カザフインベストは8日、英国輸出信用保証局とエネルギーなど4つの分野における投資プロジェクトに参加することで合意し、基本合意書を交わした。両者は今後、カザフスタンが重点を置く分野で協力してプロジ
経済のグローバル化が進むなか、欧州のトラック輸送も増え続けているが、これを支える運転手の多くが欧州連合(EU)以外の出身者であることをご存じだろうか。EU市場の統合で運輸業界に誕生したダンピング・システムが広まっているた
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は1日、商用車子会社MANトラック・アンド・バスがハンブルク港運営会社HHLAと自動運転トラックの実用化に向けた共同プロジェクトを実施すると発表した。自動運転トラックをコンテナ取り
独デパート大手カールシュタット(エッセン)は9月26日、独物流大手フィーゲと合弁会社フィーゲXログを設立すると発表した。新会社は2020年からカールシュタットの全物流業務を引き受けるほか、第三者企業向けにもサービスを提供
エストニアの首都タリンのタービ・アース市長はこのほど、今年7月に公共バスが全国的に無料化されたことで利用者が大幅に増加したとの見方を明らかにした。無料化された路線を利用した人の数が8月に33%増えたことが需要を掘り出した
ドイツ政府は8月30日、トラック走行料金徴収会社トル・コレクトを9月1日付で国有化すると発表した。同社との料金徴収委託契約が8月末で失効するにもかかわらず、次の委託先が未定であることから、国が一時的に同社株を取得。現在実
ハンブルク港マーケティング協会が23日発表した同港の上半期の海運貨物取扱量は6,650万トンとなり、前年同期比で4.9%減少した。ばら積み貨物は10.4%減の2,110万トンと大きく後退。一般貨物も2.2%減って4,55
ポーランド国鉄の物流子会社PKPカーゴはこのほど、中国・鄭州市と提携覚書を交わしたと発表した。ポーランド東部のマワセヴィツェ物流センターを中国とEUを結ぶ貨物輸送ハブとして積極的に活用することを目指す。鄭州市は中国が提唱
イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落した事故を巡り、EUの財政規律に問題があると主張するイタリア政府と欧州委員会の溝が深まっている。今回の事故を受け、政府は全国規模でインフラの保守点検や改修を進める方針だが、政権
北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社
ハンガリーの石油・ガス最大手MOLは7月31日、同国でバス事業などを行うITKホールディングを買収すると発表した。ブダペストや東部のデブレツェンなどで200台以上のバスを運用するITKを傘下に収め、サービス分野における事
リトアニアの国家サイバーセキュリティ・センターは7月31日、ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスが提供する配車アプリをインストールしないよう市民に勧告した。ユーザー情報を不正に収集している疑いがあるためで、特に公務員に対
中国電子商取引(EC)2位の京東商城がドイツ市場に進出する。創業者の劉強東最高経営責任者(CEO)が『ハンデルスブラット(HB)』紙に明らかにしたもので、まずは年内にも事務所を構える予定だ。中国EC最大手のアリババも独市
タクシーやリムジンの配車アプリを開発する。アプリはホワイトラベル方式(相手先ブランド製造=OEM )で提供されるため、事業者は料金や決済手段など自分たちの業態に合った仕様のアプリを投入できる。 配車サービスはクラウドベー
三菱重工は11日、子会社三菱重工サーマルシステムズがドイツの空調・冷凍機器販売会社ハイフォと輸送冷凍機の合弁販売会社を設立すると発表した。欧州での機動的な営業力と技術提案・保守面の支援機能を強化し、販売拡大につなげる狙い
ポーランドのアダムチク社会基盤相とスロバキアのエールシェク運輸相は16日、スロバキアで建設される高速道路R4号線とポーランドの自動車専用道S19号線を接続することで合意した。東欧を南北に縦断する幹線道路「ヴィア・カルパチ
欧州委員会は6日、イタリアの運輸インフラ会社アトランティアとスペイン建設大手ACSがスペインの有料道路運営会社アベルティスを共同買収する計画を承認したと発表した。アトランティアとACSも道路運営を手がけており、アベルティ
超高速の次世代交通システム「ハイパーループ」の実用化を目指す米ハイパーループ・トランスポーテンション・テクノロジーズ(HTT)は14日、ウクライナ社会基盤省と提携合意した。同システムの商業利用実現に共同で取り組む内容で、
自治体や廃棄物処理業者向けに、IoTを活用したゴミ収集ソリューションを開発・提供している。ゴミ収集管理サービスをスマート化することで、コスト削減と環境負荷の低減を実現する。同社の事業は欧州連合(EU)の助成金を獲得してい
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は13日、高速鉄道「ヴェラロ」の次世代モデル「ヴェラロ・ノボ」を9月の業界見本市イノトランス(ベルリン)で公開すると発表した。同モデルは長距離バス・航空会社との競争に苦しむ鉄道会社のニ
投資先としての欧州の魅力が高まっている。監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査によると、欧州を対象とした2017年の外国直接投資の件数は前年比10%増の6,653件となり、5年連続で拡大。過去最高を更新した
ドイツポスト(ボン)は8日、国内郵便・小包(PeP)部門の再編方針を発表した。郵便需要の減少と小包需要の拡大を背景に事業効率が悪化し利益が圧迫されているため。生産性の引き上げに向けた投資や人員整理を行うことから、同社は2
ドイツポスト(ボン)の配達用電気自動車(EV)製造子会社であるストリート・スクーターの第2工場が5月30日、独西部のデューレンに開設された。年産能力は1万台。ストリート・スクーター全体の生産能力は2万台に倍増した。 スト
ルーマニアの天然ガスパイプライン運営事業者トランスガスは4日、東欧4カ国を縦断する新パイプライン(BRUA)の敷設工事に着手した。欧州連合(EU)のエネルギー安全保障政策に基づくもので、天然ガス調達手段の多様化を狙う。ル
チェコ政府が計画するドナウ・オーデル・エルベ運河の建設費は6,100億コルナ(約235億ユーロ)に上ることが、交通省が実施した実現可能性調査(FS)で分かった。費用は基本プランだけを対象に試算したもので、3本の支流と隣国
オーストリア・ポストが南東欧事業を強化する方針だ。市場成長を追い風に、企業買収も含めた事業拡大を目指す。トルコでは近く、関連会社の完全子会社化を予定する。 オーストリア・ポストは15年前に南東欧市場へ進出した。クロアチア
欧州委員会は17日、安全で環境に配慮した、効率的な輸送システムを実現するための取り組みをまとめた政策文書を発表した。欧州における人や物資の移動と輸送の近代化を目的としたイニシアチブの最終段階にあたるもので、完全自動運転車
欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、安全で環境に配慮した、効率的な輸送システムを実現するための取り組みをまとめた政策文書を発表した。欧州における人や物資の移動と輸送の近代化を目的としたイニシアチブの最終段階にあたるもの