EU財政ルール見直しの協議が本格化、環境投資の赤字除外など焦点に
EUは10~11日にスロベニアのブルドで財務相理事会を開き、財政ルールの見直しについて協議した。新型コロナウイルス感染拡大による経済危機に対応するため、2022年末までEU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を […]
EUは10~11日にスロベニアのブルドで財務相理事会を開き、財政ルールの見直しについて協議した。新型コロナウイルス感染拡大による経済危機に対応するため、2022年末までEU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を […]
中国自動車大手の長城汽車は6日、2022年に電気自動車(EV)ブランド「欧拉(ORA)」のコンパクトカーと、高級SUVブランド「WEY」のプラグインハイブリッド車(PHV)を欧州市場に投入すると発表した。欧州のEV市場で
独フォルクスワーゲン(VW)は6日、ミュンヘンの国際自動車ショーで、低価格の小型電気自動車(EV)の試作車を公開した。同社は低価格の車両を市場に投入することで、EVをより多くの顧客が購入できるようにすることを狙っており、
東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー由来の電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で提携することで合意したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜をシーメンス・エナジーのPEM型大型
ポーランドの水素技術企業ハイドロジェン・ユートピア・インターナショナル(HUI)は5日、プラスチック廃棄物から水素を得る技術をポーランドに導入するプロジェクトで、独産業ガス大手リンデと提携する見通しだと発表した。廃プラ・
ロシア原子力公社(ロスアトム)は7日、風力発電設備の国産化を進める計画を発表した。風力発電事業子会社ノバウィンドを通じ、国産化比率を現在の80%から85%まで引き上げる。 ノバウィンドは2017年の設立で、ロストフ州のボ
英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは1日、2025年末までに英全土の5万カ所に電気自動車(EV)用路上充電設備を設置する計画を発表した。首都ロンドンでは充電設備が急速に増えているが、全国規模で普及拡大を
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した7月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.8(暫定値)となり、前月を1.0%上回った。増加は4カ月ぶり。経済省は、生産の支障となって
東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で「戦略的パートナーシップの構築」にかかわる基本合意書を締結したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜を
ポーランドのハイドロジェン・ユートピア・インターナショナル(HUI)は5日、プラスチック廃棄物から水素を得る技術をポーランドに導入するプロジェクトで、独工業ガス大手リンデと提携する見通しだと発表した。廃プラ・リサイクルの
高級乗用車大手の独BMWは2日、環境・資源対策の強化方針を発表した。車両が排出する二酸化炭素(CO2)の量をこれまで以上に削減するとともに、リサイクルされた再生材料の投入比率を拡大。乗用車を持続可能な移動手段へと改めてい
米IT大手グーグルは8月31日、2030年までにドイツに10億ユーロ以上を投資すると発表した。同社の対独投資では過去最大。クラウドサービス事業強化方針の一環として同国でデータセンターを拡充するとともに、その電力をすべて再
●1日40トンの廃プラを材料に、水素を3トン生産する計画 ●廃プラの合成ガスへの変換には英社の技術を使用 ポーランドの水素技術企業ハイドロジェン・ユートピア・インターナショナル(HUI)は5日、プラスチック廃棄物から水素
●発電容量1.2GWの風力発電所を設置 ●オルレンはバルト海の洋上風力発電容量を40年までに11GWへ ポーランド石油最大手の国営PKNオルレンはこのほど、米ゼネラルエレクトリック(GE)の再生可能エネルギー部門GEリニ
●水素とアンモニアの生産販売、CO2の回収と貯蔵などで協力 ●ノバテクはJBICとも低炭素プロジェクトに関する戦略協定 ロシアの民間ガス最大手ノバテクは2日、日本の経済産業省と持続可能なエネルギー開発で協力する覚書を交わ
●7段階のエネルギー効率表示を「A」~「G」に変更 ●厳格化に伴い大半の製品は「B」以下の評価に 欧州連合(EU)エネルギーラベルに関する新規則の適用が9月1日付で拡大され、新たに電球や照明器具が規制の対象に加わった。在
EUエネルギーラベルに関する新規則の適用が9月1日付で拡大され、新たに電球や照明器具が規制の対象に加わった。在庫を考慮して実店舗では今後18カ月にわたり、旧ラベルが表示された製品の販売が認められるが、オンラインでの販売に
英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは1日、2025年末までに英全土の5万カ所に電気自動車(EV)用路上充電設備を設置する計画を発表した。首都ロンドンでは充電設備が急速に増えているが、全国規模で普及拡大を
高級乗用車大手の独BMWは2日、環境・資源対策の強化戦略を発表した。車両が排出する二酸化炭素(CO2)の量をこれまで以上に削減するとともに、リサイクルされた再生材料の投入比率を拡大する。 BMWグループの車両が排出するC
ポーランド石油最大手の国営PKNオルレンはこのほど、米ゼネラルエレクトリック(GE)の再生可能エネルギー部門GEリニューアブル・エナジーとバルト海における洋上風力発電プロジェクトで提携すると発表した。発電容量が1.2ギガ
化学大手のBASFは8月31日、リチウムイオン電池材料の有力企業である中国の寧波杉杉(Shanshan)と同国に合弁会社を設立したと発表した。欧州、中国を除くアジア、北米に続き中国市場にもアクセス。リチウムイオン電池のす
電気自動車(EV)の購入に前向きなドライバーがドイツで増えていることが、ガソリンスタンド大手アラールの調査で分かった。それによると、今後1年半以内に自動車の購入を予定する人のうち15%がEVを考えている。ハイブリッド車(
●シュコダ自やアジア企業4社と交渉中 ●ギガファクトリーの建設費は20億ドルに上る見込み チェコ電力大手の国営CEZは25日、電気自動車(EV)用電池を大量生産する「ギガファクトリー」設置に向けた企業連合の設立について、
連邦議会選挙に向けた第1回目の首相候補テレビ討論会が8月29日に行われた。社会民主党(SPD)のショルツ首相候補は経験豊富な現職閣僚としての強みを発揮。有権者アンケートで高まっている優位性を討論の場でも保つことに成功した
ドイツ連邦統計局が8月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比3.9%増となり、インフレ率は約28年来の高水準となった前月を0.1ポイント上回った。石油や中間財の価格高騰を背景とする輸入物価上昇の影響が最
ドイツ連邦統計局が8月27日発表した7月の輸入物価指数は前年同月を15.0%上回り、上げ幅は第2次石油危機の渦中にあった1981年9月以来およそ40年ぶりの水準に達した。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押
チェコ電力大手の国営CEZは25日、電気自動車(EV)用電池を大量生産する「ギガファクトリー」設置に向けた企業連合の設立について、年内に結論を出す方針を発表した。ダニエル・ベネシュ社長によると、現在は4社のアジア企業と工
コンテナ海運世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)は19日、船舶用グリーンメタノールの調達契約を結んだと発表した。同社が2023年に投入する世界初のグリーンメタノール・コンテナ船で利用する。 グリーンメタノールは
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は18日、英国で実施される架線給電式道路(eロード)の実証事業に参加すると発表した。同国の道路貨物輸送の脱炭素化に向けたもので、プロジェクト期間は今月か
●プラントは出力1.2MW、地元自治体に電気・熱を供給 ●地域の年間8,000トンの林業廃棄物を処理 アイルランドの廃棄物ガス化技術企業、イーキューテック(EQTEC)がこのほど、クロアチア東部ベリシュチェのバイオマス発
ドイツ連邦統計局が11日に発表した7月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.8%となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7~12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており
ドイツ連邦統計局が20日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比10.4%増となり、第1次石油危機の余波が残る1975年1月以来51年6カ月ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は8カ月連続。エネルギーと中間財がこれ
関西電力は23日、日本国内での大規模な浮体式洋上風力発電事業の実現可能性を独エネルギー大手RWEと共同検討する契約を締結したと発表した。事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年までに差し引きでゼロにする炭素
商用車大手の独ダイムラー・トラックは欧州連合(EU)域内で販売するトラックに占める電気自動車と水素燃料電池車の割合を2030年までに40~60%へと拡大する見通しだ。アンドレアス・ゴルバッハ取締役(技術担当)がdpa通信
ドイツ連邦陸運局(KBA)が20日発表した電動車の1~7月の新車登録台数は36万8,163台となり、前年同期(19万9,935台)の2.8倍に拡大した。購入補助金が昨年7月以降、大幅に引き上げられたことが大きい。乗用車新
仏自動車大手ルノーは9日、中国の浙江吉利控股集団と提携し、中国および韓国でハイブリッド車(HV)事業を展開することで合意したと発表した。ルノーは2020年に東風汽車集団との乗用車合弁事業を解消したが、急拡大する中国のエコ
コンテナ海運世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)は19日、船舶用グリーンメタノールの調達契約を結んだと発表した。同社が2023年に投入する世界初のグリーンメタノール・コンテナ船で利用する。 グリーンメタノールは
家具大手のイケア(スウェーデン)は17日、温室効果ガス排出削減に寄与する戦略に沿って、再生可能エネルギーを使って発電した電力の家庭向け販売事業を立ち上げると発表した。9月からスウェーデンで販売を開始する。 同社は太陽光パ
アイルランドの廃棄物ガス化技術企業、イーキューテック(EQTEC)がこのほど、クロアチア東部ベリシュチェのバイオマス発電プラントを買収した。現地の事業開発会社センスESCOとの合弁会社を通じた取引で、買収額は220万ユー
独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した6月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で96.5(暫定値)となり、前月を1.3%下回った。減少は3カ月連続。原料や部品が幅広い業界で不足
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9%下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げ
エネルギー関連の統計データを収集・作成する民間団体AGEBが3日発表したドイツ国内の上半期のエネルギー消費量は2億1120万石炭換算トン(TCE)となり、前年同期を4.3%上回った。第2四半期のコロナ規制緩和で経済活動が
●炭鉱事業における減損処理が影響 ●電力販売の堅調から、通期の調整済み純利益予想は引き上げ チェコ電力最大手で国営のCEZが10日発表した2021年4-6月期(第2四半期)決算は、最終損失が67億7,000万コルナ(3億
●スイス重電大手ABBの急速充電設備を導入 ●CEZは今後5年で充電ステーションを800カ所まで増やす計画 チェコ電力大手の国営CEZは3日、ポーランド石油大手PKNオルレンのチェコ子会社オルレン・ウニペトロルと提携し、
●発電容量は30MW、年間発電量は3万世帯分に相当する96GWh ●財政支援や補助金を受けない初めての風力発電プロジェクト スロベニアのエネルギー大手ペトロルは4日、クロアチアに2つめの風力発電所を開設したと発表した。発
●天然ガス販売の減少をブルー水素輸出で補う狙い ●ロシアは30年までに世界水素市場シェア20%の獲得を目指す ロシアのエネルギー大手国営ガスプロムが、天然ガスの代替燃料として「ブルー水素」を中長期的に欧州に輸出することを
チェコ電力大手の国営CEZは3日、ポーランド石油大手PKNオルレンのチェコ子会社オルレン・ウニペトロルと提携し、電気自動車(EV)用の急速充電スタンドを国内に新設したと発表した。ウニペトロルが展開する石油小売チェーンのベ
スロベニアのエネルギー大手ペトロルは4日、クロアチアに2番目の風力発電所を開設したと発表した。発電容量は30メガワット(MW)で、年間の発電量は同国の3万世帯分に相当する96ギガワット時(GWh)に上る。ペトロルにとって
ドイツ連邦統計局が7月28日発表した6月の輸入物価指数は前年同月を12.9%上回り、上げ幅は第2次石油危機の渦中にあった1981年10月以来およそ40年ぶりの水準に達した。エネルギーと中間財が全体を強く押し上げた格好。エ