電子、電機

インフィニオン―車載製品けん引で増益に―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）が2日発表した2016年10-12月期（第1四半期）の営業利益（特別要因を除く）は前年同期比12％増の2億4,600万ユーロへと拡大した。車載半導体部門が好調で全体が押し上げられ […]

ダイムラー―研究開発費や引当金が利益の足かせに―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が2日発表した2016年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比2％減の129億200万ユーロへと落ち込んだ。研究開発費が膨らんだほか、トラックカルテルやタカタ製エアバックの

シーメンス―利益率見通し引き上げ―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は1月31日の決算発表で、2017年9月通期の業績見通しを上方修正した。第1四半期（16年10～12月）の利益が好調だったためで、製造分野全体の売上高税引き前利益率を従来予測の10.5

ボッシュ―電力需給調整の蓄電池で合弁―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3日、独電力大手EnBWと電力受給の調整に用いる蓄電池の分野で提携すると発表した。合弁会社を設立。ボッシュは蓄電池の設計、開発を引き受ける。EnBWは建設、送電網への

エボニック―デジタル化に向け子会社設立―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は7日、事業のデジタル化を推進する目的で子会社エボニック・デジタルを年初に設立したと発表した。デジタル化の分野で競合企業に先んじることで競争力を高める狙い。デジタル活動を統括する役職

旭化成―独にテクニカルセンター開設―

旭化成は1日、ドイツ西部のドルマーゲンにある子会社、旭化成スパンデックスヨーロッパ内に「旭化成ヨーロッパ機能樹脂テクニカルセンター」を6日付で開設すると発表した。欧州における自動車関連ビジネスなどの拡大に向け、樹脂コンパ

架線給電電気トラックの試験区間、高速道2カ所に設置

ドイツ連邦環境省は2日、架線給電電気トラックの試験区間をアウトバーン（高速道路）2カ所に設置すると発表した。環境に優しいトラック貨物輸送の実現に向けた取り組みで、環境省は約4,000万ユーロの補助金を交付する。ドイツの公

3Dプリンター製ガスタービン翼、シーメンスが実用試験に成功

電機大手の独シーメンスは6日、3Dプリンターで製造したガスタービン翼の実用試験に初めて成功したと発表した。ガスタービン翼は高温など過酷な環境にさらされる部品で、強い耐久性が要求される。同社のパワー＆ガス部門のヴィリー・マ

独通信機器大手、ハンガリー国鉄から設備受注

ドイツの通信機器大手フンクヴェルクはこのほど、ハンガリー国鉄（MAV）から鉄道運行管理用の無線通信設備を受注した。運転席に設置する通信設備「Cab Radio」285台を納入する。そのうち203台は2つの制御要素を持ち、

シーメンス、トルコの病院から臨床検査サービスを受託

独電機大手シーメンスの医療機器部門ヘルシニアーズは2日、トルコの病院から臨床検査サービスを受注したと発表した。契約期間は5年。最低契約額は3,000万ユーロだが、シーメンスでは実際の金額を1億ユーロ超と見込んでいる。 発

ティッセンクルップ―ノルウェーに潜水艦供給へ―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は3日、軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）がノルウェー海軍に潜水艦を供給すると発表した。TKMSは昨年、オーストラリアの潜水艦入札で仏競合DCN

シーメンス、10～12月期の純利益25％増

電機大手の独シーメンスが1月31日発表した2016年10～12月期（第1四半期）決算の純利益は19億500万ユーロで、前年同期から25％増加した。鉄道設備事業の減収で減益となったモビリティ部門を除いく全部門で増益を確保。

中国企業の対欧M&Aが急増、対独では総額が24倍に

独・欧州企業を対象とする中国資本のM&A（企業の合併・買収）活動は昨年、これまでの規模を件数、金額ともに圧倒する水準へと達した。中国経済の成長鈍化を受けて新たな市場や事業分野を開拓する同国企業が増えていることが

輸入物価が約5年ぶりの上げ幅、12月は3.5％に

ドイツ連邦統計局が1月27日発表した2016年12月の輸入物価指数は前年同月を3.5％上回り、12年1月以来の大きな上げ幅となった。同物価の上昇は2カ月連続。上げ幅は前月の同0.3％から急拡大した。これまで長く物価を押し

ボッシュ―IoTなどで開発費増加、営業減益に―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月27日発表した2016年12月期暫定決算の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前期比6.5％減の43億ユーロへと落ち込んだ。為替差損や組織再編のほか、研究開発費の増加

SMAソーラー―販売価格急落で減収に―

ソーラーインバーター大手の独SMAソーラー（ニーステタール）は1月26日、2016年の売上高（暫定値）が9億4,000万ユーロ強となり、前年の9億8,180万ユーロから減少したと発表した。販売規模は前年の7.3ギガワット

情報通信業界好調、企業の8割が売上増を予想

独情報通信業界連盟（Bitkom）が国内の業界企業を対象に実施したアンケート調査によると、「今年上半期に売上高が増加する」との回答は80％に達し「減少する」の9％を大幅に上回った。売上増を予想する企業は特にソフトウエアと

独電機業界売上、今年は過去最高水準に

独電気電子工業会（ZVEI）は1月24日、独業界の生産高が今年は物価調整後の実質で1.5％増加するとの予測を発表した。売上高（ソフトウエアとサービスを含む）も昨年の1,790億ユーロ（見通し）から増加し、2008年に記録

独サプライヤーがテスラを提訴も、キャンセルを不当と批判

独自動車部品メーカーSHWは1月24日、子会社SHWオートモティブが電気自動車製造の米テスラから同日付でキャンセルの通知を受けたと発表した。SHWはこれを不当して、損害賠償訴訟も辞さない構えだ。キャンセルの背景には保護主

IGBオートモーティブ、セルビアに新工場棟開設

自動車シート用暖房やセンサー部品を手がける独IGBオートモーティブは1月24日、セルビアの首都ベオグラード近郊のインジヤ工場に新生産棟を開設した。投資規模は450万ユーロに上る。 新生産棟の床面積は7,800平方メートル

米ワールプール、ポーランド事業に追加投資

米白物家電大手のワ―ルプールがポーランド事業に5,800万ユーロを追加投資する。1月26日付の現地経済紙『プルス・ビズネス』が報じたもので、2015年秋に発表した向こう3年間の投資総額2億3,500万ユーロに上積みする。

ボッシュがハンガリーに物流拠点開設、I4.0に対応

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュは1月26日、ハンガリー東部のハトヴァンに中東欧地域の物流拠点を開設すると発表した。稼働開始は2018年の予定。敷地面積は6万2,000平方メートルで、250人を新規雇用する。投資額は

シーメンス、ブカレスト地下鉄に信号設備を納入

電機大手の独シーメンスは先ごろ、ルーマニアの首都ブカレストの地下鉄運営事業者メトロレックスから信号設備を受注したと発表した。同設備は地下鉄4号線の延長区間に投入されるもので、シーメンスのスペイン子会社レール・オートメーシ

照明器具大手の墺ツムトーベル、セルビアに工場設置

オーストリアの照明器具大手ツムトーベル（Zumtobel）は1月27日、セルビアに新工場を建設すると発表した。成長市場である東欧に地歩を築くとともに、生産経費を削減して欧州市場における価格競争力を強化する。投資規模は3,

トルコのナノテク企業、米NASAに顕微鏡の納入を開始

トルコのナノテク企業であるナノマニエティク（Nanomanyetik）は先ごろ、米航空宇宙局（NASA）への高性能顕微鏡の納入を開始したと発表した。この顕微鏡はナノメーター・原子サイズの解像力があり、物理や化学、材料科学

フィリップスの通期、純利益が急増

欧州電機大手のフィリップス（オランダ）が24日発表した2016年12月通期決算は、純利益が14億9,100万ユーロとなり、前期の6億5,900万ユーロから126％増加した。売上高は1％増と245億1,600万ユーロと伸び

ボッシュがハンガリーに物流拠点開設、I4.0に対応

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュは26日、ハンガリー東部のハトヴァンに中東欧地域の物流拠点を開設すると発表した。稼働開始は2018年の予定。敷地面積は6万2,000平方メートルで、250人を新規雇用する。投資額は明ら

ルノーのスロベニア子会社、340人を増員

仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズでは1月末までに従業員340人を増員する。3月にルノーの小型乗用車「クリオ」のマイナーチェンジモデルの生産を開始するためで、同工場では生産台数が30％拡大する見通し。業界紙『オー

安川電機、スロベニアのコチェーヴィエに新工場

安川電機がスロベニアの新工場を南部のコチェーヴィエに開設するもようだ。同国のSTA通信がこのほど、同市のウラジーミル・プレビリツ市長の話として報じた。投資額は2,500万ユーロ。うち20～25％を助成するという。 新工場

ドローン規制強化へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、無人機（ドローン）規制法案を了承した。無人機の増加に伴い事故やプライバシー侵害などのリスクが高まっていることに対応する狙い。同法案は今後、州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議・採決

トムトム―自動走行技術のスタートアップ買収―

カーナビ・デジタル地図大手の蘭トムトム（アムステルダム）は18日、自動走行技術の独スタートアップ企業オートノモスを買収したと発表した。自動走行分野の競争力を高め、競合のヒア、グーグルに対抗する。買収金額など取引の詳細は公

GLM―独ソフト会社と協業―

スポーツ車タイプの電気自動車（EV）を日本で初め量産した京都のベンチャー企業GLMは17日、ドイツの自動車向けソフトウエア会社ATSアドバンスド・テレマティック・システムズと協業すると発表した。GLMが2019年の量産開

マンツ―過去最高の受注獲得―

経営不振の独特殊機械メーカー、マンツ（ロイトリンゲン）は23日、中国メーカー2社から薄型太陽電池製造装置を受注したと発表した。受注高は同社史上でダントツ1位の計2億6,300万ユーロ。2015年の売上高（2億2,000万

MHIヴェスタス―独で大型受注―

三菱重工業は17日、デンマーク企業ヴェスタスとの洋上風力発電設備合弁MHIヴェスタス・オフショア・ウインド（オーフス）が、デンマークの風力発電大手DONGエナジーから大型受注を獲得したと発表した。DONGがドイツで計画す

ゾンネン―電力販売をスタート―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネン（ヴィルトポルツリード）は23日、一般世帯向けに電力販売を開始した。新たな事業分野を切り開き、成長を加速する考えだ。フィリップ・シュレーダー社長への取材をもとに23日付『フランク

メディア・ザトゥーン―商品レンタルを試験導入―

家電販売大手のメディア・ザツゥーン（インゴルシュタット）は20日、傘下の家電量販チェーン、メディア・マルクトで商品のレンタルサービス「ミート・ミッヒ（Miet mich）！」を同日から試験導入すると発表した。消費者ニーズ

アルノ―従業員6分の1を削減へ―

独キッチン家具メーカー、アルノ（プレンドルフ）は20日、人員削減計画を発表した。同社は1995年の株式公開（IPO）以降、ほぼ一貫して赤字が続いており、筆頭株主だった米家電大手ワールプールは昨年秋に資本撤退。その後に筆頭

出光興産―スイスに新会社、有機EL材料を開発―

出光興産は18日、有機EL材料の開発会社をスイスに設立すると発表した。有機ELディスプレーの需要拡大を受けた措置で、今月中にも新会社、出光OLED・マテリアルズ・ヨーロッパを設立する予定だ。 有機ELディスプレーは近年、

シーメンス

電機大手の独シーメンスは23日、イランのプラントメーカー、ハンパ・エンジニアリング（Hampa Engineering）から天然ガス処理プラント向けのコンプレッサートレインを12セット受注したと発表した。受注高は千万ユー

東芝がカルテル制裁めぐり敗訴、欧州裁が連帯責任認定

欧州司法裁判所は18日、ブラウン管をめぐるカルテルでEUから制裁を科された東芝が、他社との連帯責任による制裁の無効化を求めている訴訟で、同社の訴えを退ける判決を下した。 EUの欧州委員会は2012年、東芝とパナソニック、

出光興産がスイスに新会社、有機EL材料を開発

出光興産は18日、有機EL材料の開発会社をスイスに設立すると発表した。有機ELディスプレーの需要拡大を受けたもので、今月中にも新会社「出光OLED・マテリアルズ・ヨーロッパ」を設立する。 有機ELディスプレーはスマートフ

JSEM

中国の機械メーカー、江西特種電機 がポーランドでの電気自動車（EV）生産を検討している。現地紙『ジェンニク・ガゼタ・プラヴナ』が11日報じたもので、9億ズロチ（約2億600万ユーロ）を投じてワルシャワ近郊に生産拠点を開設

独アウディのハンガリー子会社、16年の生産減少

独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリア・モーターは1月18日、2016年通期のエンジン生産が192万6,638基、自動車生産は12万2,975台となったと発表した。2015年はエンジン生産が200万基

ルノーのスロベニア子会社、340人を増員

仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズでは1月末までに従業員340人を増員する。3月にルノーの小型乗用車「クリオ」のマイナーチェンジモデルの生産を開始するためで、同工場では生産台数が30％拡大する見通し。業界紙『オー

卸売物価が4年2カ月来の上げ幅に、12月2.8％

ドイツ連邦統計局が13日発表した2016年12月の卸売物価指数は前年同月比で2.8％上昇し、4年2カ月ぶりの大きな上げ幅となった。同物価の上昇は3カ月連続。上げ幅は10月の0.5％、11月の0.8％を大きく上回っており、

自動走行技術で日独が協力

鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化

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