独BMWのハンガリー新工場、来春着工へ
独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市に新設する工場が来春に着工すると発表した。
BMWは昨年7月にデブレツェン工場建設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。
欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。
電子、電機
現代エレクトリック、ブルガリア変圧器事業を売却
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器子会社ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
1997年に現代重工業が買収し、同社の変圧器とタップチェンジャーの欧州生産拠点となった。
昨年初めに現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環として、同社の傘下に入った。
蘭ヒアの位置情報サービス、車両追跡大手の印VSTが製品に採用
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは11月26日、同社の位置情報サービスがインドの車両追跡サービス大手の印VSTモビリティの新製品「Eclipse」に採用されたと発表した。
Eclipseは、あらかじめ端末と一体化されたSIMカードであるeSIMと、インド版GPS（全地球測位システム）のIRNSSを組み合わせた車両追跡システム。
VSTはヒアのサービスを活用することにより、◇車両の正確な到着時刻の予測◇ドライバーの運転状況をリアルタイムで追跡することによる安全性の向上◇運転後の分析・検証プロセスの改善――などの効果を期待している。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。
アウディ―電動車に過去最高の120億ユーロ投資―
フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は11月29日、2020～24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。
VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。
EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。
BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―
BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。
新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。
BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。
IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大
Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。
企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。
「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。
ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―
これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。
クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。
応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。
独車部品シェフラー、ハンガリー・ソンバトヘイ拠点を増強
独自動車部品大手シェフラーはこのほど、ハンガリー西部のソンバトヘイにある拠点を増強すると発表した。
150人の雇用を創出する。
シェフラー・サバリアは1997年にLUKの社名で設立された。
予測メンテナンスツール開発 チェコ
人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）、音響センサーを組み合わせて対象機器の異常を検知し、故障を未然に防ぐソリューションを提供する。
収集したデータを、人間の脳の神経回路を模したニューラルネットワークによる深層学習機能にかけて分析し、確率論的な手法を用いて個々の機器が停止するリスクを判断する。
異常を検出した場合は視覚化してリアルタイムで管理担当者などに通知する――というものだ。
英樹脂部品大手カークロー、車照明子会社のチェコ事業を売却
英プラスチック部品メーカーのカークロー（Carclo）はこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパック（Wipac）のチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。
1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。
チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。
製造業の輸出見通し、11月は2カ月ぶりに悪化
Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。
同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。
11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。
ストリートスクーター―米市場に来春進出―
ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は11月26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。
ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。
そのうち約1万台をドイツポストが使用している。
輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％
中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。
耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。
10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。
消費者の34％がネット通販を週一以上で利用
「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。
「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。
「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。
アウディ、独従業員9500人を削減
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
自動車部品ZF、中国3カ所目のR&D拠点開設
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。
英樹脂部品大手カークロー、車照明子会社のチェコ事業を売却
英プラスチック部品メーカーのカークローはこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパックのチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。
1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。
チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手がけていく。
ズベルバンクはロシアにおけるデジタル経済分野への進出を強化している。
独ZF、中国の電気モーターメーカーと合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国の臥龍電気駆動集団と電気モーターと部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。
eモビリティ事業を強化する戦略の一環で、電動車向けの製品ラインアップを拡充するとともに、中国市場における競争力を強化する。
製品はZFのパワートレイン向けに供給するほか、他のメーカーにも販売する。
独ZF、ヨット用電動推進システムを開発
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、セーリングヨット用の完全電動推進システムを開発したと発表した。
ZFの電動システムは最大出力125キロワットの電気モーターを搭載し、操船性の良いポッド式推進システムと組み合わせる。
同システムを搭載したヨットは今年9月からイタリア北部のガルダ湖で試験航行をしている。
仏PSA、トレムリー工場で電動パワートレインの組立ラインを開設
仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。
今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。
買収金額は公表しないことで合意した。
韓国電装品メーカー京信、セルビアに欧州初の生産拠点
中部のスメデレブスカ・パランカのグベラシュ工業団地に建設し、1,000人を雇用して電装部品を製造する。
工場の生産能力や工期などは明らかにされていない。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、主に韓国メーカーに供給している。
アウディ―独従業員9.5千人削減へ―
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。
同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。
同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。
ブルガリア国鉄、電気機関車メンテナンスの入札開始
ブルガリア国鉄（BDZ）は18日、電気機関車10台に対するメンテナンスサービスの入札を開始したことを明らかにした。
入札の受付は来月16日までで、その後選ばれた事業者のみが来年2月28日までに入札書を提出する流れになる。
このため先週には電気機関車8台のリース契約に向けた入札を開始している。
ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か
米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。
米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。
華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。
独フィースマン、ポーランドの温水器メーカーを買収
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ
スロバキア、EV普及策に500万ユーロ
購入者に補助金を支給する内容で、500万ユーロの予算がなくなり次第、終了する。
登録手続きを行うと、申請に必要な番号（コード）が送られてくるので、申請フォームに他の項目と合わせ記入し、オンラインで提出する。
申請が承認された場合、12カ月以内の自動車購入が補助金交付の条件となる。
フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。
これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。
VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。
BMW―セル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。
ロボット・自動化設備業界、売上が6年ぶり減少へ
世界経済の失速、主要市場の飽和、先行き見通しの悪化を背景とする投資抑制が響いて新規受注が低迷していることが響く。
状況改善の兆しは出ておらず、来年は業界売上の減少幅が10％に拡大すると予想している。
19年売上は同業界の3部門すべてで減少する。
電機輸出2カ月ぶり増加、9月は＋2％に
トルコ（37.9％増の2億5,000万ユーロ）、メキシコ（22.0％増の2億4,100万ユーロ）、ロシア（20.2％増の4億1,000万ユーロ）、中国（12.5％増の19億ユーロ）、韓国（10.2％増の2億5,300万ユーロ）向けが2ケタ台の伸びを記録。
主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7％減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8％減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0％減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4％減の8億9,300万ユーロへと後退した。
ユーロ圏向けが3.7％増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0％増の1,090億ユーロとともに拡大した。
ティッセンクルップ―通期純赤字5倍に拡大―
産業ソリューション部門（プラントエンジニアリング）の赤字が34％増の1億7,000万ユーロへと膨らんだほか、印タタ製鉄の欧州事業と合併に失敗した鉄鋼部門の利益が95％減の3,100万ユーロへと激減したことなどが響いた。
自動車部品部門は18％増の2億3,300万ユーロ、エレベーター部門は5％増の9億700万ユーロと増益を確保した。
売上高は1％増の419億9,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の3.5％から1.9％へと低下した。
独モーターショー、会場外イベント重視へ
独自動車工業会（VDA）は22日、乗用車を対象とするモーターショーの新コンセプトを発表した。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
今回のコンセプトはこれを受けて作成したもので、これまで見本市会場に限られていた新モデルや試作車の試乗といった体験イベントを、今後は路上やアリーナに設置した特設会場で提供していく。
独電子部品メーカー、リトアニアに新拠点
独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ（Leesys）がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。
3年以内に最大40人を雇用する。
1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム（Quantum）・キャピタル・パートナーズに売却された。
ベラルーシBKM、英国で電動バスを現地生産
BKMは先月、英バーミンガムで開催された見本市「コーチ・アンド・バスUK」へ新型電動バス「E4200P」の右ハンドル仕様モデルを出品した。
BKMはミンスクを本拠とする。
電動バス3モデルを出荷するほか、トロリーバスや路面電車の生産を手がける。
ポーランド化学素材製造シントス、独シーメンスのガス蒸気タービン設置
ポーランドの化学素材メーカー、シントス（Synthos）はこのほど、子会社シントス・ドゥヴォリ（オシフィエンチム）のガス・蒸気タービン設置計画で、独電機大手シーメンスに工事を委託する方針を固めた。
シントス・ドゥヴォりは既存の火力発電所にガス・蒸気タービンを加えることで、将来的な排ガス規制の厳格化に対応する。
シーメンスの設置するタービンは、同社の「SGS-800」型タービンをベースにしたものとなる。
ゴレニアのセルビア給湯器子会社、スウェーデン暖房機器大手に売却
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ（Tiki）をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
BASF、仏3D印刷サービス会社を買収
化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。
ZFが中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。
ZF以外の企業にも製品を販売する。
ゴレニアのセルビア給湯器子会社、スウェーデン暖房機器大手に売却
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキをスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
英イージージェットが全便でカーボンオフセット実施、大手で初の取り組み
英格安航空会社イージージェットは19日、同日から運航する全ての便を対象にカーボンオフセットを実施すると発表した。
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルな航空輸送サービスの実現に向けた取り組みの一環で、大手航空会社による全運航便でのカーボンオフセットは世界初となる。
同スキームは発展途上国での排出量削減プロジェクトの資金調達を支援する一方、資金を提供する側はプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量（クレジット）を購入することができる。
BMWがセル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも
高級車大手の独BMWは21日、車載電池セルの調達額を当初計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ超に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。
仏ルノー、コンセプトストア「ルノー・シティ」をパリ近郊にオープン
仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。
最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）を展示するスペースや、車をカスタマイズ（特別仕様）した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。
ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。
スウェーデンのオートリブ、フロントセンターエアバッグを開発
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは18日、側面衝突時に乗員の被害を防ぐフロントセンターエアバッグを新たに開発したと発表した。
新システムは運転席と助手席の間に収納されるもので、乗員同士や乗員と内装品との衝突による頭部や肩部、胸部の負傷を防ぐ効果が期待される。
オートリブのスコット・ダーシェム開発担当副社長によると、新しいフロントセンターエアバッグは乗員同士の衝突による負傷を最大80％軽減できるほか、助手席に誰もいない場合には、助手席側の衝撃からドライバーを保護する。
フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。
電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。
ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。