欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗
欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能(AI)の開発に弾みをつける狙いだ。
データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。
欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。
欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能(AI)の開発に弾みをつける狙いだ。
データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。
欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
本社移転後のベレニエにはハイセンス・グループの欧州サービスセンターとコンピテンスセンターが設置される。
現在、ベレニエで年産能力100万台のテレビ工場の建設を計画しているほか、同地の冷蔵庫生産を今年1月1日付でセルビアのヴァリエヴォ工場に移管した。
日本発条はこのほど、ハンガリー北西部のタタにある拠点の拡張工事を完了した。自動車サスペンションの受注増加に対応するため、既存工場に隣接して新工場を設置した。投資額は8,400万ユーロ。163人を新規雇用する。 以前の報道
自動車部品大手の独ボッシュは1日、量子コンピューターを開発・販売する米新興企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いことから、イオンQが実施した総額
英高級車大手のジャガーランドローバー(JLR)は10月23日、ドバイで開催された「自動運転交通の世界会議」に合わせ、完全電気自動車(EV)「Iペース」をベースに開発した自動運転車の試作モデルを使って公道走行試験を実施したと発表した。
「Iペース」はJLR初の純粋なEVモデルで、新開発したEV専用のプラットフォームを採用する。
90kWhのリチウムイオン電池を搭載し、最大航続距離で470キロメートル(WLTP)を確保する。
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブが10月25日発表した2019年7-9月期(第3四半期)連結決算は、売上高が前年同期比0.3%減の20億2,800万米ドル、営業利益は5.7%減の1億8,300万米ドルにとどまり、3四半期連続の減収減益となった。
キャッシュフローも2億3,800万ドルから1億9,500万ドルと18%減少した。
1-9月期でも、売上高は前年同期比2%減の63億5,600万ドル、営業利益は同20%減の5億3,200万ドル、営業利益率は1.9ポイント減の8.4%、キャッシュフローは37%減の3億2,800万ドルに悪化した。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は10月22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車(BEV)向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
英法人で欧州事業を統括するホンダ・モーター・ヨーロッパのトム・ガードナー上級副社長(シニア・バイスプレジデント)が10月23日に明らかにした。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車にすると発表。
家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ(Hisni Aparati)を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。
BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場(旧称ゴレニアMGA)を取得して同国に進出した。
ヘッセン・テューリンゲン州立銀行(Helaba)のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。
すでに貸倒が発生していることを明らかにした。
バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行(LBBW)のマンフレート・ロッホナー取締役(企業顧客担当)は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
地域別では欧州(0.8%減の100億ユーロ)とアジア(2.2%減の39億ユーロ)が減少。
先進国向けが3.1%増の916億ユーロ、新興国向けが4.0%増の508億ユーロに拡大。
地域別でも欧州が2.3%増の904億ユーロ、アジアが2.7%増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4%増の174億ユーロへと伸びた。
スウェーデンの自動車部品大手ハルデックスは22日、電子ブレーキシステムとエアサスペンションの生産を、独ハイデルベルク工場からハンガリー工場に移管すると発表した。
ハルデックスは、「欧州事業の採算性が見込み通りに向上しなかった」とし、「今後、景気減速が見込まれることや、ドイツの賃金水準を考慮した結果、生産移管を決めた」と説明した。
ハルデックスは今月初め、北米での生産をメキシコに移管する計画も発表している。
乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。
メランティックスが開発したソフト「ヴァラ(Vara)」は人工知能(AI)を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。
メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。
化学大手の独エボニック(エッセン)は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは25日、風力発電設備子会社ZFウインド・パワーが中国同業の遠景能源(エンビジョン・エナジー)と協業合意したと発表した。
ブランド、技術、市場でそれぞれの強みを持ち寄り、価格競争力のある製品を共同開発・販売する。
独SEWオイロドライブは24日、サンクトペテルブルグの北端に接するコラブセリキで新工場を開所した。
75人を雇用する。
ロシアには1993年に進出し、これまでは生産棟(面積約3,000平方メートル)を賃貸して生産してきた。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は25日、主要市場の欧州、日本、北米(NAFTA)で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素(CO2)を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。
同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。
トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。
水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド航空機を、ドイツ航空宇宙センター(DLR)のヨーゼフ・カロ教授を中心とするチームが開発している。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、動力源に蓄電池のみを使用する航空機には実用化のチャンスがほとんどないとみている。
離陸時と急上昇時は大量のパワーを必要とすることから、高出力のリチウムイオン電池を使用するものの、それ以外はタンク中の水素と空気中の酸素を反応させて電力を生み出す燃料電池を使用する。
2023年までに400人を雇用する。
乗用車用照明機器の開発促進を目的に当初10人を雇用し、年内に20人、3年以内に40人に増員する。
バイラクタルラルは2011年にドイツの自動車部品メーカーだったオデロを買収した。
フィンランドの電装品大手PKCがセルビアのスメデレヴォにある拠点を拡張する。
PKCは2014年にセルビアに進出し、スメデレヴォでリース工場での操業と並行して自社工場を建設した。
同社は主に自動車産業向けにワイヤーハーネスや電子部品を生産している。
石炭・褐炭の発電量は前年同期の1,711億kWhから約1,250億kWhへと27%減少した。
CO2排出量が石炭・褐炭に比べて少ない天然ガス発電は11%増の660億kWhへと拡大した。
再生エネのなかで発電量が最も大きかったのは陸上風力発電で、前年同期の614億kWhから17%増えて約720億kWhとなった。
ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。
キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。
ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。
東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。
風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。
ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。
日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ(NMA)がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。
投資額は1億6,500万ズロチ(3,840万ユーロ)で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム(ABS)向けに最新のブラシレスモーターを生産する。
日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車にすると発表。
ガードナー氏はアムステルダムで、「当社は22年までに全車を電動化できると確信している」と述べ、計画を3年前倒しする意向を表明した。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車(BEV)向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
独化学大手のエボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルの新興企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙いがある。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車(EV)モデルを投入していく計画を明らかにした。
3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2(EMP2)を採用する。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車(PHV)を設定している。
米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。
併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器(ウォールボックス)「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。
フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。
乗車定員は最大150人で、同クラスのディーゼルモデルと比べてエネルギー消費を80%低減している。
ボルボはまた、「7900」をベースとするハイブリッド(HV)とプラグインハイブリッド(PHV)仕様車も開発した。
エネルギー消費はディーゼルモデルに比べそれぞれ40%、60%向上している。
仏タイヤ大手のミシュランは今月23日までブリュッセルで開催されたバスの国際見本市「バスワールド」で、電気バスに最適な新製品「X Incity Energy Z」を出展した。
軸荷重をこれまでの7.5トンから8トンに引き上げ、増大する電気バスの車体重量に対応する。
骨格層(カーカス)を特殊ケーブルで強化しているほか、接地面と側面は市街地走行に最適な設計となっており、転がり抵抗と騒音を低減している。
面積1万平方メートルの施設に1,500台の試験装置を備え、洗濯機と乾燥機について熱効率、騒音性能、機械性能などをテストする。
BSHはウッチで洗濯機と乾燥機を生産するほか、先月には年産能力300万台の食洗機工場を開設した。
昨年には面積7万9,000平方メートルの物流施設が完工している。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は21日、スイスの鉄道会社BLSカーゴから機関車「ベクトロンMS」25台を受注したと発表した。
BLSは発注した車両を、欧州を南北に縦断する路線へと投入する。
ベクトロンは複数の国の鉄道電化方式に適合しているため、オランダ、ベルギーからドイツ、スイス経由でイタリアに至る「ライン~アルペン回廊(DACHINL)」を、機関車を交換せずに走行できる。
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは21日、欧州で展開する陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場をシーメンスの子会社である同業のシーメンス・ガメサに売却することで合意したと発表した。
同社はインド事業や欧州域外のサービス事業も売却する意向で、現在、売却先を模索している。
売却のメドが立たない事業は清算する。
これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。
リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。
同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。
同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。
経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。
世界の自動車生産台数が今年は6%減少すると予想している。
日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ(NMA)がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。
投資額は1億6,500万ズロチ(3,840万ユーロ)で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム(ABS)向けに最新のブラシレスモーターを生産する。
日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。
同社の対オスラムTOBは今月上旬に失敗したばかり。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意した場合は1年以内でも再びTOBを行えることから、AMSはオスラム経営陣を説得し2度目のTOBに踏み切る意向だ。
AMSはオスラムに対するTOBを今月1日まで実施した。
再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する考えで、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役(技術担当)は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。
「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。
同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80%以上、低下したためだ。
景気低迷と、太陽電池の原料である多結晶シリコンの大幅な価格下落を受けたもので、売上高を従来予測の前期比「約5%増」から「前期並み」へと下方修正。
純利益は前期の2億6,000万ユーロを「大幅に下回る」から「小規模な黒字」へと下方修正している。
多結晶シリコン市場は中国のソーラー発電助成削減を受けて昨年、悪化した。
高級車大手のポルシェで15日、大規模なITシステム障害が発生した。
2工場で一時、生産ができなくなったほか、交換部品倉庫など他の分野にも支障が出た。
その後、拡大していった。
トーマス・コールフィールド最高経営責任者(CEO)が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開(IPO)で調達するとしている。
半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。
回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。
ドイツ産業連盟(BDI)は18日、ベルリンで第一回宇宙会議を開催し、宇宙予算を大幅に引き上げるよう政府に要求した。
同国は宇宙の研究と産業分野で優れた業績や技術を持つものの、宇宙の商業利用を大きく進展させるためには、その前提となるインフラを政府の投資で作り出す必要があると強調している。
これにより衛星打ち上げ分野の国内企業の発展が加速するとしている。
医薬品製造機器や実験室用機器の有力企業である独ザルトリウスは21日、米医療機器大手ダナハーからライフサイエンス事業の一部を現金およそ7億5,000万ドルで取得することで合意したと発表した。
市場が急成長するバイオ分析、生体処理工学分野でポートフォリオを拡充する狙い。
取引の成立は、ダナハーによるゼネラル・エレクトリック(GE)のバイオ医薬品向け機器事業買収計画が当局から承認されることを前提としている。
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する方針で、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役(技術担当)は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。
「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。
同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80%以上、低下したためだ。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。
ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。
同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合(EU)の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン(最高出力710PS)を搭載する。