電気通信

独ボッシュ、ローカル5Gライセンス申請

独自動車部品大手のボッシュは21日、ドイツの連邦ネットワーク庁に第5世代移動通信システム（5G）のローカルライセンス（特定の範囲内で限定的に5Gを使用できるライセンス）を申請したと発表した。

来年にも提携先と協力してローカル5Gネットワークを構築する。

2拠点では、5Gネットワークを活用した生産のデジタル化（インダストリー4.0）に関する技術を研究し、競争力を強化する。

ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。

ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

独電子部品メーカー、リトアニアに新拠点

独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ（Leesys）がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。

3年以内に最大40人を雇用する。

1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム（Quantum）・キャピタル・パートナーズに売却された。

被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。

住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

アウディ―独従業員9.5千人削減へ―

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

BASF、仏3D印刷サービス会社を買収

化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。

住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社SCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフと提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

蘭トムトムとアムステルダム大、自動運転技術の研究で提携

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは14日、アムステルダム大学（UvA）と共同で研究プロジェクト「アトラスラボ」を立ち上げたと発表した。

同プロジェクトはUvAおよびアムステルダム自由大学が主導するAI研究のイニシアチブの一環となる。

アトラスラボのテオ・ゲーバー氏は「UvAではこれまでも画像や動画内の対象物を自動認識する技術を研究してきた。しかし、走行中の車から周囲を認識してHDマップを作製する技術は依然として大きな挑戦だ。トムトムとの提携により、新たな次元のAI研究が可能になる」と述べた。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供

アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。

アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。

インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。

通信機器大手ノキア、ハンガリーにコンピテンシーセンター開設

エンドツーエンド5G、モノのインターネット（IoT）、クラウド関連の需要に応える狙い。

ノキアはブダペストを選んだことについて、ハンガリーが自社にとって重要な立地であることに加え、ハンガリー人の才能と、仕事に対する姿勢を高く評価しているとコメントした。

新センターの開発の重点は、◇5G製品・ソリューション◇人工知能（AI）◇企業資源計画（ERP）◇サイバーセキュリティ◇人事労務管理（HR）◇品質保証・法令順守関連ソリューション――など。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資

ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。

政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。

政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。

中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点

中国通信モジュール製造最大手のクエクテル・ワイヤレスソリューションズ（Quectel Wireless Solutions）は12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。

欧州における同社の開発拠点として整備する。

本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。

テリアによるボニエのテレビ事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は12日、スウェーデンの通信大手テリアが同国のメディア大手ボニエのテレビ部門ボニエ・ブロードキャスティングを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。

テリアは3月、EUに買収認可を申請したが、欧州委は初期調査の結果、買収が実現すればスウェーデンとフィンランドでテリアの市場支配力が強まり、ライバル企業がボニエからテレビ番組を買い付けることができなくなったり、テリアとボニエが運営するテレビ放送での広告から締め出される恐れがあるとして、5月から本格的な調査を開始していた。

これに対してテリアが、欧州委の懸念に対応する競争上の是正策を提案したことから、その実行を条件に買収を承認した。

米テスラ、欧州初のEV工場を独ベルリンに開設

電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。

バッテリーやパワートレインも生産する。

マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。

VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

欧州通信3社が独基地局設置で提携、5Gコスト負担軽減へ

欧州通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点

中国の通信モジュール製造最大手クエクテル・ワイヤレスソリューションズは12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。

新R&Dセンターは、主要顧客に対するモノのインターネット（IoT）機器向けモジュールの設計、ソフトウェアのカスタマイズ、システムやサービスに必要なアプリケーション機能の開発を行う。

本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。

西内装部品大手アントリン、イノベーションプログラム第2弾を開始

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ（Ennomotive）と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。

同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1）車内冷房2）製品のトレーサビリティ3）内装照明の3つの課題が提起されている。

具体的には、1）については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調（HVAC）に代わる新たな冷房手段を見つけること」2）は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3）では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。

フォルクスワーゲン―自動運転用ソフトで10秒後の交通状況を予測―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。

VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。

VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。

シーメンス―9月通期の営業益は微増―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。

産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。

第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。

ゾンネン―電動車リース事業に参入―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。

同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。

蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。

ダイムラー―独管理職の10％を削減か―

自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。

ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。

ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。

移動通信3社が基地局設置で提携、5G入札のコスト負担が投資予算圧迫

電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

健康アプリが健保の給付対象に

給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。

公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。

同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。

アウディのハンガリー工場、モーターとエンジン生産拡大へ

独高級車大手アウディが2020年にハンガリーのジュール工場でのエンジンと、モーターの生産数を年間225万基に引き上げる。電気自動車（EV）用駆動モーターの量産化が背景にある。ロイター通信が4日、シーヤールトー外務貿易相の

ツァランド―カーボンニュートラル実現へ―

ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者

独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま

ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変

ハンガリー、ファーウェイによる5G構築を容認

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は5日、上海市で開かれた「第2回中国国際輸入博覧会・虹橋国際経済フォーラム」で、国内電気通信企業が次世代移動通信網（5G）の構築で華為技術（ファーウェイ）と提携することを認める姿勢を明確

欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗

欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。

データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。

欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。

ヤンデックス、自動運転車をデトロイトモーターショーに出展

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが来年6月に開催される米デトロイト国際モーターショーに自動運転車の出展を計画している。

7月には現代自のセダン「ソナタ」をベースにした自動運転車の試作モデルを発表していた。

ヤンデックスは今年5月に自動運転車の公道実証試験を開始した。

独DBシェンカー、クロアチア企業の自律搬送ロボを導入

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。

搭載する立体カメラに映る画像を人工知能（AI）で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。

今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。

FCAとPSAが経営統合で合意、販売台数で世界4位に

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAは10月31日、経営統合することで合意したと発表した。実現すれば販売台数で世界4位の自動車メーカーが誕生する。プラットフォームの共通化や

中国・復星集団、英トーマス・クックのブランド取得

中国の民営投資会社、復星集団は1日、経営破綻した英旅行大手トーマス・クック・グループのブランドを1,100万ポンド（約15億4,000万円）で取得すると発表した。トーマス・クックの筆頭株主だった復星は、仏リゾート施設運営

再保険エルゴ、長城汽車と中国で合弁

独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは10月28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地勢が強い中国の自動車保険市場に食い込む狙いがある。現地当局の承認を経て来年第1

ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ

ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられた。新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。 プラグインハイブリッド車（PHV）と電気

JLRがドバイで「Iペース」自動運転車の公道試験

英高級車大手のジャガーランドローバー（JLR）は10月23日、ドバイで開催された「自動運転交通の世界会議」に合わせ、完全電気自動車（EV）「Iペース」をベースに開発した自動運転車の試作モデルを使って公道走行試験を実施したと発表した。

「Iペース」はJLR初の純粋なEVモデルで、新開発したEV専用のプラットフォームを採用する。

90kWhのリチウムイオン電池を搭載し、最大航続距離で470キロメートル（WLTP）を確保する。

ボルボ・グループがイスラエル企業に投資、コネクテッドカーの安全システム開発で

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。

アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。

今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。

量子コンピューターで通行ルート最適化、VWがリスボンでデモへ

量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。

その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。

交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。

ハンガリー・イスラエル企業、自動運転バスの通信システム開発で合弁

ハンガリーとイスラエルの企業が、自動運転バスの運行者及び乗客向け通信システムを開発する合弁会社WeVidを設立した。

在テルアビブ・ハンガリー大使館のソルノキ科学技術担当館員は27日、ハンガリーMTI通信の取材に対し、「ハンガリー・イスラエル研究開発基金に資金助成を申請するよう関係企業に勧めた」ことを明らかにした。

同基金にはハンガリーとイスラエルが300万ユーロずつ拠出している。

エルゴ―長城汽車と中国で合弁―

独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。

新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。

中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。

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