EU

ロシア新車販売、11月は10.1％増加

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）はこのほど、同国の2018年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売が16万7,494台となり、前年同月に比べ10.1％増加したと発表した。1～11月の累計は、前年同期比13.7％増の16 […]

EIB、スロバキアの交通インフラ整備を支援

欧州投資銀行（EIB）は10日、スロバキアに対し3億1,960万ユーロを融資することで合意したと発表した。対象となるのは汎欧州輸送回廊に関連する交通インフラの整備事業で、道路や鉄道工事のほか、鉄道車両用エンジンや客車の購

「第4四半期GDPは大きく拡大」＝独連銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は17日に発行した最新月報で、第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は前期比で大幅な増加へと転じるとして、2四半期連続のマイナス成長は回避されるとの予想を示した。欧州連合（EU）の排ガス検

欧州中銀、量的緩和の年内終了を正式決定

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を年内に終了することを確認した。ユーロ圏では景気減速、米国の保護主義に起因する貿易戦争、英国のEU離脱問題の混迷など懸念材料があるものの、方針転換の必要

伊が19年予算案を修正、EUの制裁回避へ赤字圧縮

イタリアのコンテ首相は12日、EUから財政規律違反として批判されている2019年予算案の修正案を欧州委員会に提出したことを明らかにした。財政赤字を当初予定していた国内総生産（GDP）比2.4％から2.04％に削減するとい

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

シーメンスとアルストム、鉄道事業統合で譲歩案

独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムは12日、鉄道事業の統合計画をめぐり、欧州委員会に譲歩案を提出したことを明らかにした。欧州委が指摘する競争上の懸念を解消するため、信号システムと鉄道車両事業について改

ボーダフォンによるリバティの事業買収、欧州委が本格調査

欧州委員会は11日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからドイツなど欧州4カ国の事業を買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツとチェコで健全な競争を損なう恐れが浮

11月のEU新車販売8％減、3カ月連続で低迷

欧州自動車工業会（ACEA）が14日発表したEU（マルタを除く27カ国）の11月の新車販売（登録）台数は112万1,162台となり、前年同月から8％減少した。EUで9月に乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入されるのを前

ユーロ圏鉱工業生産、10月は0.2％上昇

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.2％上昇し、2カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.6％の低下だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが1.7％

ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は2.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.5％となり、上げ幅は前期の2.3％から0.2ポイント拡大した。（表参

みずほ証券、独で証券業の認可取得

みずほフィナンシャルグループは12日、中核子会社のみずほ証券が独連邦金融監督庁（BaFin）から現地証券業に関する認可を取得したと発表した。英国のEU離脱を見据えた措置。英法人みずほインターナショナルの子会社としてフラン

英メイ首相、不信任回避も苦境続く

英国の与党・保守党は12日、EU離脱案をめぐって批判を浴びているメイ党首の信任投票を行ったが、信任200、不信任117でメイ氏の党首と首相の続投が決まった。これによって首相が交代し、英国とEUとの離脱交渉に空白期間が生じ

欧州議会が日欧EPA承認、来年2月発効へ

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

欧州中銀、量的緩和の年内終了を正式決定

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を年内に終了することを確認した。ユーロ圏では景気減速、米国の保護主義に起因する貿易戦争、英国のEU離脱問題の混迷など懸念材料があるものの、方針転換の必要

中国FAW-VW、デュルの塗装ラインを導入へ

中国第一汽車と独フォルクスワーゲン（VW）の合弁会社であるFAW-VWは、中国で来年9月に稼働させる予定の新塗装工場に独設備大手デュルの塗装ライン「RoDipR E」を導入する。 「RoDipR E」は自動車ボディを塗装

日立、独クノールブレムゼに商用車用パワステ事業を譲渡

日立製作所の100％子会社である日立オートモティブシステムズ（東京都千代田区）は12月7日、ドイツの商用車・鉄道車両用ブレーキ大手のクノールブレムゼに商用車用パワーステアリング事業を譲渡すると発表した。同日、株式譲渡契約

シュコダ自、新型コンパクトモデル「スカラ」を初公開

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車はこのほど、イスラエルのテルアビブで新型コンパクトモデル「スカラ（Scala）」を初公開した。 同社は洗練されたデザインやデジタル化、都市モビリティ

独ストリート・スクーター、カーシェアリング用に500台受注

独郵便・物流大手のドイツポストDHLグループの子会社でデリバリバンの電気自動車を製造するストリート・スクーターはこのほど、ドイツのカーシェアリングの新興企業UZEモビリティから500台を受注した。独業界紙『オートモビルボ

BMW、ライプチヒ工場に水素燃料の構内運搬車70台を導入

独自動車大手のBMWグループは4日、ドイツのライプチヒ工場で水素を燃料とする構内運搬車70台を導入すると発表した。生産ラインへの部品運搬に使用する。 BMWは、構内ロジスティクス分野で持続可能でありながら、経済的に効率の

ダイムラー、ラインアップの電動化を加速

独自動車大手のダイムラーは、ラインアップの電動化を加速している。独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、メルセデスは今後4年間ですべてのモデルに電動車を用意する計画。 ダイムラーは2016年9月のパリ・モーターショーで電

BYD

中国の比亜迪（BYD）グループ は5日、仏子会社のBYDフランスがボーヴェ工場で製造した全長12メートルの100％電気駆動のEVバス2台を初出荷したと発表した。納入したのはボーヴェ市を中心とするボーヴァイス広域行政区で、

Volvo Cars

スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーズ が12月4日発表した2018年1～11月の世界新車販売は、前年同期比13.5％増の58万2,096台に拡大、残り1カ月を残してすでに2017年の年間販売実績（51万3,055台）を

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

POP.Up.Next

独自動車大手のアウディ、欧州航空機大手のエアバス、アウディの子会社である伊デザイン・エンジニアリング会社のイタルデザインが共同開発している「空飛ぶタクシー」のコンセプトモデル。自動運転の電気自動車とドローンを組み合わせて

英新車登録、11月は3.0％減少

英自動車工業会（SMMT）が5日発表した2018年11月の同国の乗用車新車登録は、15万8,639台となり、前年同月に比べ3.0％減少した。消費者の信頼感低下やモデルチェンジ、新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）の導入

ロシア新車販売、11月は10.1％増加

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は6日、同国の2018年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売が16万7,494台となり、前年同月に比べ10.1％増加したと発表した。1～11月の累計は、前年同期比13.7％増の162万

独ダイムラー、総額200億ユーロのバッテリーセル調達

独自動車大手のダイムラーは11日、電動車向けに総額200億ユーロ分のバッテリーセルを調達すると発表した。取引先などの詳細は公表していないが、一部の契約は調達期間が2030年にまで及ぶもよう。また、バッテリーセルのサプライ

BMWとダイムラーの合弁設立、来年に遅延

独自動車大手のBMWとダイムラーによる移動サービス事業の統合が来年にずれ込む見通しとなった。ダイムラーは6日、両社による合弁会社の設立について、欧州連合（EU）の欧州委員会から承認を得たものの、米国の競争当局との協議が現

BMW、ミュンヘン工場に2億ユーロ投資

独自動車大手のBMWグループは11日、旗艦工場であるドイツのミュンヘン工場に2019年から約2億ユーロを投資して電動車の生産設備を整備すると発表した。これにより、2021年に予定する純粋な電気自動車BMW「i4」の量産開

ショット氏、アウディ新社長に正式就任

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは12日、2018年6月から暫定社長を務めているブラム・ショット販売・マーケティング担当取締役（57）が2019年1月1日付けでアウディの新社長に正式に就任すると発表し

アルメニア議会選、改革派が圧勝

アルメニアで9日、議会選挙（定数132）が前倒しで実施され、パシニャン暫定首相（43）が率いる政党連合「マイ・ステップ」が70.43％を獲得して圧勝した。今春の反政府デモを率いたパシニャン氏への圧倒的な支持が明確になり、

ポーランドのソラリス、ラトビアにEVバス供給

ポーランドの商用車大手ソラリス は先ごろ、ラトビア北部のリゾート都市ユールマラ市から完全電動バス「ウルビーノ8.9 LEエレクトリック」を2台受注したと発表した。ソラリスが電動バスをバルト諸国の都市に出荷するのは初めてと

独自動車大手首脳が米大統領と会談、現地投資拡大など約束

ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長など独自動車大手3社の代表は4日、米ワシントンでトランプ大統領などと会談した。欧州連合（EU）との通商交渉を進める米国側の要請を受けたもので、フォルクスワーゲン（VW）とBMWは現地

欧州投資銀、リマックに3,000万ユーロ融資

欧州投資銀行（EIB）は7日、クロアチアの電動スーパーカーメーカー、リマック・アウトモビーリ（Rimac）に3,000万ユーロを融資すると発表した。欧州企業の事業拡大を支援する「欧州成長融資ファシリティー（EGFF）」に

製造業受注3カ月連続拡大、ユーロ圏がけん引し10月は0.3％増に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の10月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％増となり、3カ月連続で拡大した。投資財と中間財が好調だったユーロ圏（ドイ

鉱工業生産3カ月ぶり減少、10月は－0.5％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。製造業が0.4％、建設業が0.3％、エネルギ

ポーランド石油大手ロトス、水素燃料ステーションを整備

ポーランド2位の石油企業であるロトスが同国初の水素燃料ステーションを整備する。総額1,000万ユーロを投じ、来年末までにグダニスクとワルシャワの2カ所に充填機を合わせて50基備える供給所を設置する。欧州連合（EU）が域内

フォルクスワーゲン―最後のエンジンは26年開発開始―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）はエンジン車の開発を2030年頃までに打ち切る考えだ。地球温暖化防止に向けた2015年のパリ協定の目標から逆算すると、30年頃が期限になるとみているため。VWブラ

EIB、ラトビアの電子機器メーカーを支援

欧州投資銀行（EIB）は3日、ラトビアの電子機器メーカー、ハンザマトリックスに投資することで合意したと発表した。投資額は1,000万ユーロ。同社は今回の資金を生産能力の増強や研究開発に振り向ける。 今回の投資は欧州連合（

ジェイエイシー―独に進出―

人材紹介のジェイエイシーリクルートメントは7日、ドイツ進出計画を発表した。同国は日系企業が多いうえ、英国の欧州連合（EU）離脱を受けて日系企業が横流れしてくるという事情もあることから、現地事業を立ち上げる。 日系企業が特

静かな紛争地～モルドバ

ルーマニアとウクライナの間にあるモルドバ共和国。その中に紛争地域があることをご存じだろうか。ドニエストル川東岸、ウクライナ国境沿いにある「沿ドニエストル共和国」がそれだ。モルドバ共和国の国土の約12％を占め、1991～9

機械業界が生産予測据え置き、来年は成長率2％に低下

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の2018年の実質生産高が前年比5％増の2,280億ユーロとなり過去最高を更新するとした従来予測を据え置いた。1～10月の生産高が前年同期比3.7％増にとどまったうえ、通商摩

ESMの機能強化で合意、共通予算などは先送り＝EU財務相理

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。ただ、大きな焦点となっている共通予算の創設などについ

EUのデジタル税導入、年内合意を断念

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」の導入案について協議した。加盟国の意見が分かれる中、同案を支持するフランスとドイツが妥協案を提示したものの決

域外清算機関の監督強化法案、財務相理が採択

EUは3日開いた財務相理事会で、ユーロ建ての金融取引を扱うEU域外の清算機関に対する監督を強化する法案を採択した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システム

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