ヤンデックスのスパコン、世界性能ランキングで19位に
●「シェルヴォニェンキス」は演算速度が21.53ペタ ●同ランキングの1位は4期連続で日本の「富岳」 ロシアのIT大手ヤンデックスはこのほど、スーパーコンピューター(スパコン)の性能ランキング「トップ500」で自社のスパ […]
●「シェルヴォニェンキス」は演算速度が21.53ペタ ●同ランキングの1位は4期連続で日本の「富岳」 ロシアのIT大手ヤンデックスはこのほど、スーパーコンピューター(スパコン)の性能ランキング「トップ500」で自社のスパ […]
●公的機関用に国内開発のOSを搭載して供給 ●一般向けには「アンドロイド11」を搭載 ロシア国営テクノロジー企業ロステックの子会社であるスマートエコシステムが11月初め、盗聴防止機能付きスマートフォン「AYYA T1」の
●ガブテックやスマートシティに関する分野が有望 ●公共サービスの90%以上がオンライン化されている カザフスタンのIT産業が急成長している。高い能力を持つITエンジニアを安価に雇用できるほか、政府がデジタル・ハブや経済特
●米モメンタム社はUXやCX、製品デザインを手掛ける ●セルビアのHTECはニューヨーク証取への上場を目指す IT企業向けソフトウエアやデジタル製品を開発するセルビアのHTECはこのほど、米カリフォルニア州シリコンバレー
次期政権を樹立予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ
自動車大手の独ダイムラーは11月24日、傘下のマイクロバス製造会社メルセデスベンツ・ミニバスを独投資会社AEQUITAに売却すると発表した。バス分野の経営資源を8トン以上の車両・シャシーに絞り込む方針に基づく措置。取引金
独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3%下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている
●巨大市場であるドイツでの事業を強化する狙い ●利用者数は医療関係者200万人、患者数は10万人まで拡大 ポーランド初のユニコーン(評価額10億ドル超の未上場企業)で、医療サービスのポータルサイトを運営するドックプランナ
●英国での地盤強化が目的 ●ゲティシュの企業価値は現在、77億ドルに上昇 トルコ即配サービスのゲティシュ(Getir)は11月23日、英同業ウィージーを買収すると発表した。これによって英国事業の強化を図る。取引金額は明ら
●バルト海をデジタルで再現し、様々なシミュレーションを行う ●汚染の進む同海の環境回復と経済成長を両立させる狙い ラトビアがバルト海のデジタルツインを開発するイニシアチブを立ち上げた。気候変動の影響に対処する狙い。現実世
欧州委員会は25日、インターネット上の政治広告に対する規制案を発表した。大手IT企業などに広告の目的や手法、資金源に関する情報開示を義務付けるほか、ターゲティング広告で機微な個人情報の利用を禁止する内容。ロシアや中国を念
欧州議会の域内市場・消費者保護委員会は23日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業に対する新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」の修正案を賛成多数で可決した。プラットフォーマーと呼ばれる大手に対し、他社のサービ
ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは22日、クラウド通信サービスを手がける米ボネージを62億ドル(約7,100億円)で買収することで合意したと発表した。エリクソンは通信事業者向けのビジネスに集中投資する戦略を進めており
自動車大手の独ダイムラーは24日、傘下のマイクロバス製造会社メルセデスベンツ・ミニバスを独投資会社エクイタに売却すると発表した。バス分野の経営資源を8トン以上の車両・シャシーに絞り込む戦略に基づくものだ。取引額は公表して
ポーランド初のユニコーン(評価額10億ドル超の未上場企業)で、医療サービスのポータルサイトを運営するドックプランナーはこのほど、独同業のヤメダを買収したと発表した。同国への本格進出に向けた事業基盤強化が狙い。買収額は明ら
ロシア国営テクノロジー企業ロステックの子会社であるスマートエコシステムが11月初め、盗聴防止機能付きスマートフォン「AYYA T1」の販売を開始した。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド11」を搭載した機種を1万
●積極買収に伴う投資総額は16.6億ルーブルに上る ●傘下のヤクラスは生徒約1,200万人に学習サービスを提供 ロシアのインターネット大手VK(旧メール・ル)がITを教育に活用するエドテック事業を強化している。最近の企業
植林にドローンを使う環境保全ソリューションを開発している。山火事や干ばつなどに見舞われた土地や地域に対し、上空からシードボール※を散布することで森林の再生を支援する。ドローンならではの遠隔操作により、アクセスが困難な場所
●ハイエンド製品の同社買収により自転車事業を強化する ●同社のトレッキングモデルは航続距離100キロメートル 独高級車メーカーのポルシェは19日、クロアチアの電動(EV)ハイパーカーメーカー、リマックの電動アシスト自転車
高級乗用車大手の独ポルシェは19日、クロアチアの電気自動車(EV)メーカー、リマックから電動アシスト自転車子会社グレイプ・バイクスを買収すると発表した。自転車事業を強化する狙い。取引成立には競争当局の承認が必要。年内の買
独軍需大手ラインメタルは23日、無人偵察機製造の独EMTを買収することで合意したと発表した。デジタル事業強化策の一環。買収金額は公表しないことで合意した。今年末から来年初頭の取引完了を見込む。 EMTは1978年の設立で
モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は18日、米国市場から撤退すると発表した。同市場での激しい競争に勝ち抜く見通しが立たないためとみられる。今後は欧州事業に注力する。同社は英国市場からも昨年に撤退しており
モバイルバンキングサービスを手がけるドイツの新興企業N26は18日、米国市場から撤退すると発表した。同市場での激しい競争に勝ち抜く見通しが立たないためとみられる。今後は欧州事業に注力する。 米国でのサービスは2022年1
●セルビアではコロナ禍を機に未払い請求書や支払い遅延が増加 ●18年設立の同社の取引実績は総額5,500万ユーロ以上 ルーマニアのファクタリング(売掛債権買取り)サービス企業インスタント・ファクタリング(Instant
●欧州含む10カ国で事業を展開 ●同社はコロナ禍の巣ごもり需要を取り込み急成長 トルコの食料品即配大手ゲティシュ(Getir)は11日、世界最大の小売市場を擁する米国へ進出したと発表した。シカゴを手始めに、年末までにニュ
●ハイテク分野での情報交換を通じ、業界との提携を模索 ●欧州評議会はテック世界大手14社と提携 ロシアの国営テクノロジー・金融大手ズベルは10日、自社主催の国際AI(人工知能)会議で、欧州評議会によるテクノロジー企業提携
コワーキングスペースの管理用プラットフォームを開発している。スペースの運営企業や物件オーナー、不動産管理会社、それに利用団体などが煩雑な作業にとらわれず柔軟にスペースを活用できるようサポートする。新型コロナの流行でオフィ
電機大手の独シーメンスが道路信号子会社ユネックスの売却手続きを進めている。経済紙『ハンデルスブラット』の報道によると、売却先候補を5社に絞り込んだもようだ。関連各社は報道内容へのコメントを控えている。 ユネックスは交通料
電機大手の独シーメンスが11日発表した2021年9月通期決算の純利益は前期比53%増の61億6,100万ユーロと大幅に伸びた。中核事業の好調のほか、周辺事業の売却で水準が押し上げられた。売上高は13%増の622億6,50
独情報通信業界連盟(Bitkom)は10日、デジタル技術を活用することで建造物部門の二酸化炭素(CO2)排出削減目標の3割を達成できるとの見解を発表した。断熱リフォーム・暖房交換支援など政府が重視する従来型の政策はコスト
欧州司法裁判所の一般裁判所は10日、米グーグルがEU競争法に違反したとして、同社に24億2,000万ユーロ(約3,170億円)の制裁金を科した欧州委員会の決定を支持する判断を示した。グーグルは決定の取り消しを求めて提訴し
英財務省と中銀のイングランド銀行は9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進めるかどうかについて、2022年に正式な検討に入ると発表した。意見募集を実施して法定デジタル通貨を発行する必要性やリスク、金融セクターへの
特殊化学大手の英ジョンソン・マッセイは11日、電池材料事業から撤退すると発表した。電気自動車(EV)向け電池材料の需要が拡大する一方、中国メーカーなどとの激しい競争にさらされており、さらなる投資を正当化するだけの十分な収
英大型エンジン大手ロールスロイスの独子会社ロールスロイス・パワー・システムズ(RRPS)は8日、燃料電池ベースの緊急発電機を開発・製造すると発表した。経済の脱炭素化を背景に二酸化炭素(CO2)を排出しない緊急発電機の需要
主に航空宇宙分野向けに、ブロックチェーン技術をベースとする「サービスとしてのソフトウエア(SaaS)」プラットフォームを開発している。宇宙船部品の品質管理向上や品質検査にブロックチェーンシステムを用いることで、コスト削減
英大型エンジン・発電機大手ロールスロイスの独子会社ロールスロイス・パワー・システムズ(RRPS)は8日、燃料電池ベースの緊急発電機を開発・製造すると発表した。経済の脱炭素化を背景に二酸化炭素(CO2)を排出しない緊急発電
高級車大手の独ダイムラーは8日、クレジットカード大手VISAと協業しEコマースの車内決済(インカーペイメンツ)を簡単に行えるようにすると発表した。コネクテッドカーの増加などを背景に今後、ドライバーが決済を行うケースが増え
●買収により市場規模と人口は2倍に拡大 ●買収額8.8億ユーロは「伸びしろを考えると妥当」=投資筋 ポーランドの電子商取引(EC)大手アレグロが、ロックアウェイ・キャピタル・インベストメント、PPF、ECインベストメンツ
●若手の農業従事者が最新技術の活用に積極的 ●アグリテック企業は化学肥料に代わる有効成分分野に注目 ポーランドの農家が最新技術の利用に積極的な姿勢を見せている。同国のクラクフ農業大学がこのほど行った調査によると、肥料の利
●安全運転であるほど保険料が割安に ●同社は6月から運転者の態度を評価する仕組みを導入 ロシアのIT大手ヤンデックスはこのほど、国内保険会社ルネサンス・インシュアランスと提携し、自社のカーシェアリング・サービス利用者にテ
●来年第1四半期に運営を開始し、「最先端技術の地平を開く」 ●ズベルの関連企業が進めるAIプロジェクトの数は1,000以上 ロシアの金融・テクノロジー大手ズベルが、西欧における初の研究開発(R&D)拠点をベルリ
●スマートドライビング社はコネクテッドバスのデータを収集 ●単一インフラによる大規模フリートの管理システムも実用化 デジタル技術をモビリティ分野に活用することに取り組むロシア企業が元気だ。規模の大小に関わらず、新しい移動
●インフォビップは積極買収を通じ事業を拡大 ●米VOIP市場でシェアを大幅拡大する狙い クロアチアのクラウドコミュニケーションサービス大手インフォビップ(Infobip)は3日、VOIP(インターネット・IPネット上での
自動車大手の独ダイムラーが10月29日発表した2021年7-9月期決算の営業利益(EBIT)は35億7,900万ユーロとなり、前年同期を17%上回った。車両販売は大きく落ち込んだものの、良好な製品ミックス、旺盛な需要を背
●垂直農法は壁を耕地にすることで農地不足を補う発想 ●年中栽培が可能。地産地消でサプライチェーンの無駄もない 垂直農法ソリューションを開発するイスラエルのバーティカル・フィールド(Vertical Field)が先月、ロ
●オンライン教育、5G開発、スマートシティなどで協力の方針 ●華為はハンガリーのI4.0環境を整えたい意向 ハンガリー政府は10月26日、中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)と長期提携に向けた基本合意書(MoU)を
●今後2年間にエンジニアを中心に100人以上を採用 ●拠点開設は「エンジニアの技術力の高さと協調性」を評価 米技術コンサルティング企業HTECはこのほど、スロベニアの首都リュブリャナにハイテク技術センターを開設することを
●モスクワでロボット36台を用い試験事業を実施 ●ロシア郵便にとり業務自動化やサービス改善につながる可能性 国営ロシア郵便はIT大手ヤンデックスと提携し、このほどモスクワで自律走行ロボットを用いた小包配達を開始した。まず
次世代型の電子商取引(EC)プラットフォームとされるヘッドレス・コマース※を開発運営している。2016年の設立で、すでにトルコ国内では小売業上位100社の約半分を顧客に抱える。このほど実施したシリーズBの資金調達ラウンド