ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。
両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。
ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。
IT産業
子ども向けコーディング教室運営 ハンガリー
学習コースには大きく、教室を利用した継続学習コースと、サマーキャンプによる短期体験コースの2種類がある。
それぞれ、プログラミング言語を使ってコンピューターゲームを自作したり、ロボットの原理や動作を学んだりすることができる。
※コーディング：プログラミング言語を使ってコンピューターへの指令を記述していく作業を指す。
イケア、バルト3国共通のオンラインストアをオープン
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
イケア、バルト3国共通のオンラインストアをオープン
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
伊テレコムとボーダフォンの基地局合弁、欧州委が条件付きで承認
当初はイタリア国内の通信インフラ市場で公正な競争が阻害される恐れがあるとの見方を示していたが、両社が欧州委に提示した国内4,000基の通信塔を第三者に開放するなどの対応策を実行することを条件に、合弁計画を承認した。
欧州委によると、両社は同委が競争上の懸念を表明した直後にインフラ共有計画を縮小し、人口の30％以上、利用されるデータ通信量の33％以上が集中する都市部を対象から除外した。
欧州委は新たな提案によって通信インフラ市場で競争が阻害される恐れはなくなったと判断し、一連の対応策を確実に実行することを条件に基地局運営の合弁計画を承認した。
ノキアのCEO交代、5Gでの巻き返しへ
欧州通信機器大手のノキア（フィンランド）は2日、ラジーブ・スリ最高経営責任者（CEO）が8月末に退任すると発表した。
後任のルンドマルク氏は、1990年から2000年にノキアに在籍し、ネットワーク部門の副社長などを務めた経歴を持つ。
ノキアはリスト・シラスマ会長も4月の年次株主総会で退任し、サリ・バルダウフ副会長が新会長に就任することが決定済み。
コンチネンタル、構造改革の追加措置を検討
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
ボッシュ―自動運転の中国スタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
メルク―錠剤の積層造形で3Dプリンターメーカーと協業―
ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。
メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。
メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。
エストニアの電子住民サービスポータル、独ワイヤーカードと提携
エストニアの電子住民（Eレジデント）向けポータルを運営するショロ（Xolo）が、独金融サービス大手のワイヤーカードと提携し、サイト上で銀行サービスを開始した。
また、利用者にはワイヤーカードの発行するデビッドカードを送付する。
ショロは自営業者やマイクロビジネス、旅行しながら働くデジタルノマド向けのサービスサイトを運営する。
産婦人科向け電子医療機器開発 ハンガリー
胎児の脳波（EEG）と心電図（ECG）を測定し、生理学的な診断につなげるツールを開発している。
子宮内の胎児の客観的な情報をリアルタイムで取得することにより、重篤な症状をもたらす胎児の低酸素状態を正確に検出し、分娩時の事故を防ぐことを目指している。
同社によると、IT技術を駆使することで、これまで医療機器市場に存在しなかった診断ツールの開発に成功した。
フォルクスワーゲン―アウディを完全傘下に、MANはトレイトンが吸収―
VWは現在、アウディ株99.64％を保有している。
完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。
VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者（CEO）がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。
英レボリュート、欧州有数のフィンテック企業に
英国の新興フィンテック企業レボリュートは2月25日、シリーズDと呼ばれる資金調達ラウンドで、総額5億ドルの資金を調達したと発表した。
それでも成長性が高く評価され、企業価値は前回（2018年4月）の資金調達時の17億ドルから3倍以上に拡大した。
新たに調達した資金は欧州での事業拡大、新サービスの開発などに充てる。
ボッシュ、自動運転の中国スタートアップに出資
自動車部品大手の独ボッシュは2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきた?甘沙氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
アマゾンのネットサービス事業、トルコのスタートアップを買収
AWSが提供するデータウエアハウス（DWH）サービス「アマゾン・レッドシフト」向けのソフトを開発している同社の買収により、同サービスの一層の利便性向上を図る。
データロウは今後、アマゾン・レッドシフトが擁する膨大なデータからユーザーが任意のデータを検索・可視化できるツールを開発していく。
2017年設立の同社はこれまでも、レッドシフトのデータへの簡便なアクセスと管理・運用を目的とするデータ活用ツールを提供してきた。
民泊運用代行サービス チェコ
Airbnb（エアビーアンドビー）などの短期滞在用物件（民泊）仲介プラットフォームの運用代行サービスを提供する。
これまで4万2,000人のゲストが同サイト経由で民泊サービスを利用しており、掲載物件の稼働率は85％、家主の収益率は50％を実現している。
作成したプロフィールはAirbnb、Booking.com、HomeAway、TripAdvisor、Expediaなど35以上の仲介サイトに掲載される。
欧州の自動車産業に対し中東欧諸国での研究開発投資を推奨=マッキンゼー調査
コンサルティング大手のマッキンゼーは先ごろ、中東欧の自動車産業の研究開発に関する現状とその未来に関する報告書を発表した。
同報告書はアジア諸国との競争の激化や自動運転、電気自動車（EV）といった新技術の登場など同産業を取り巻く環境が急速に変化しているのを踏まえ、欧州の自動車関連産業によるさらなる研究開発投資の必要性と中東欧地域の活用を訴えるものとなっている。
マッキンゼーは、欧州の自動車メーカーは研究開発戦略を慎重に検討する必要があり、その際中東欧地域が鍵となるとの見方だ。
キルギスと日本が経済協力促進、東京でフォーラム開催
キルギス共和国と日本の経済協力促進を目的としたフォーラムが14日、東京で開かれた。
フォーラムでは企業のビジネスマッチングも行われ、日本企業からはキルギスを訪問し提携の可能性をさらに話し合いたいという声も聞かれた。
両国の参加者は同様のフォーラムをキルギスでも開催することや、ROTOBOの主導で今年3月、IT・人材分野での協力を視野に入れた日本代表団をキルギスに派遣することでも合意した。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も
中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。
プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。
アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。
トレイトン―サイバーセキュリティとAIで研究機関と協業―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は21日、RISEスウェーデン国研究機構と戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。
サイバーセキュリティの研究者数はスウェーデンで最大という。
大企業や研究機関、行政機関が2016年に設立した「欧州サイバーセキュリティ機構（ECSO）」に加盟している。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
EU域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
フェイスブックの対応「不十分」、欧州委が有害情報対策の強化要請
フェイスブックは同日公表した「未来への展望：オンラインコンテンツ規制」と題する提案書で、違法・有害情報対策ではグローバルな政策が必要で、情報の「媒体」にすぎないインターネット企業にプラットフォーム上のコンテンツに対する責任を負わせた場合、言論の自由が制限される恐れがあると指摘。
「欧州で展開するプラットフォームが欧州委の求める条件を尊重しないのであれば、より厳格な方法で介入しなければならない」と警告した。
また、ヨウロヴァ副委員長（価値・透明性担当）は「フェイスブックはすべての責任から逃れられない。有害なコンテンツを排除するための取り組みをさらに強化してもらいたい」と述べた。
ボッシュ、IoT子会社を設立
自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット（IoT）事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の約3万人の社員と協業する。
NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟
電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。
今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。
ボッシュ―IoT子会社を設立―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
コメルツ銀行―追加コスト削減へ―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。
フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。
営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
ビベンディ、ユニバーサル・ミュージックのIPO計画
仏メディア・通信大手のビベンディは13日、傘下の音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）の新規株式公開（IPO）を計画していることを明らかにした。
ビベンディは17年にUMGのIPOを実施する計画だったが断念し、18年には株式の最大50％を「戦略的なパートナー」に売却する方針を打ち出した。
これに伴い、19年12月にUMGの株式10％を中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊控股）を中心とするコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表していた。
アトラスコプコ、品質検査技術の独イスラを買収へ
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、さらなる成長を目指す。
蘭トムトム、19年通期は子会社売却で14倍の増益に
売上高は前年比2％増の7億80万ユーロ。
売上高を部門別にみると、ロケーションテクノロジー部門が14％増の4億2,600万ユーロに拡大した一方、コンシューマー部門は13％減の2億7,480万ユーロに大きく後退した。
2020年通期の見通しについて、売上高はロケーションテクノロジー部門で4億5,000万～4億7,500万ユーロに拡大するものの、全体の売上高は6億5,000万～6億7,500万ユーロにとどまるとしている。
ボーダフォンが欧州で中核部分から華為排除へ、他社製品への交換に2億ユーロ
英携帯大手ボーダフォン・グループは5日、欧州の通信網の中核部分から中国の華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を明らかにした。
一方、欧州委員会は1月末に公表した5Gの安全性強化に向けた勧告で、加盟国に対し「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、ファーウェイ製品の完全な排除は求めなかった。
こうした事態に備えてファーウェイ製品を欧州の中核ネットワークから排除し、他社製品に交換すると表明。
金融スタートアップへの投資額、昨年は44％増加
ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44％増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。
保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。
家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。
アトラスコプコ―品質検査技術の独イスラを買収へ―
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコ（ナッカ）は10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する狙い。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。
N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―
同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
ダイムラー―19年純利益67％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。
乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。
バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。
総合物流プラットフォーム チェコ
貨物輸送の手配を自動化できる総合物流プラットフォームを運営している。
輸送の最適な経路と手段を自動で設定することにより、ディスパッチャーの作業時間を最大70％短縮できる。
「航空券の予約と同じ感覚で貨物輸送の予約を行える」手軽さをアピールしている。
仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上
電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。
取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。
ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。
ボーダフォンが欧州で中核部分から華為排除へ、他社製品への交換に2億ユーロ
英携帯大手ボーダフォン・グループは5日、欧州の通信網の中核部分から中国の華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を明らかにした。
一方、欧州委員会は1月末に公表した5Gの安全性強化に向けた勧告で、加盟国に対し「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、ファーウェイ製品の完全な排除は求めなかった。
こうした事態に備えてファーウェイ製品を欧州の中核ネットワークから排除し、他社製品に交換すると表明。
米フォードと独EOS、3Dプリンターでホイールのロックナット作製
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。
このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。
ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収
米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。
買収は株式交換方式で実施される。
買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。
ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44％減に―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。
主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。
自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。
データセンターの電力料金、独は周辺国の6倍
独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、ドイツのデータセンターの電力料金は周辺諸国の最大6倍に上ることを明らかにした。
ドイツのデータセンターが支払う電力の付加コストは1メガワット時（MWh）当たり113.11ユーロに上る。
Bitkomはさらに、経済・消費者データの管理が主にアマゾンなど米IT大手のクラウド上で行われている現状を改め「デジタル主権」を取り戻すという、ドイツ政府が打ち出したクラウド構想「ガイアX」を実現するうえでデータセンターが果たす戦略的な役割も指摘し、電力料金負担軽減の意義を強調した。
タイムレコーダーでの生体情報利用、GDPRに違反の可能性も
ミニューシーと指紋を照合して本人確認を行う方式を採用している。
指紋自体はシステムに記録されておらず、ミニューシーから指紋を再現することもできない。
原告社員はZEUSによる勤怠管理を拒否し、8月1日以降も従来方式のタイムカードを使用し続けた。
エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始
エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。
両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。
エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。
三菱自が排ガス不正を否定、1.6ｌエンジンは制御も含めPSAから調達
三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。
これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。