再保険エルゴ、長城汽車と中国で合弁
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは10月28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地勢が強い中国の自動車保険市場に食い込む狙いがある。現地当局の承認を経て来年第1 […]
IT産業
ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ
ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられた。新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。 プラグインハイブリッド車（PHV）と電気
FCAとPSAが経営統合で合意、販売台数で世界4位に
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAは10月31日、経営統合することで合意したと発表した。実現すれば販売台数で世界4位の自動車メーカーが誕生する。プラットフォームの共通化や
ボルボ・グループがイスラエル企業に投資、コネクテッドカーの安全システム開発で
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。
アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。
今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。
商用車大手スカニア、イノベーション創出でスタートアップ・ハブと協働
選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。
多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。
4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。
ポルシェ、オンライン販売開始
国内に88カ所あるディーラー（ポルシェ・センター）がオンライン販売に参加している。
オンライン販売では、予約を完了すると2,500ユーロが自動引き落としされ、オンライン販売の車両から削除される仕組み。
同氏によると、国内のすべてのディーラーがオンライン販売に参加しており、ディーラーが保有する車両の半数がすでにオンライン販売されている。
量子コンピューターで通行ルート最適化、VWがリスボンでデモへ
量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。
その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。
交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。
ウイルス対策ソフトのチェコ・アバスト、サイバー攻撃の被害に
犯人は特定されていないが、チェコ保安情報庁（BIS）によると、中国から侵入したと推定される。
BISが外国機関からの情報と合わせて分析したところ、誰かが中国から攻撃したと推定される。
改ざんがなかったことを確認したうえで今月15日にユーザーにアップデートを公開し、従来の資格認証を無効にした。
乳がん検査の支援ソフトを独社が開発
乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。
メランティックスが開発したソフト「ヴァラ（Vara）」は人工知能（AI）を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。
メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。
ハンガリー・イスラエル企業、自動運転バスの通信システム開発で合弁
ハンガリーとイスラエルの企業が、自動運転バスの運行者及び乗客向け通信システムを開発する合弁会社WeVidを設立した。
在テルアビブ・ハンガリー大使館のソルノキ科学技術担当館員は27日、ハンガリーMTI通信の取材に対し、「ハンガリー・イスラエル研究開発基金に資金助成を申請するよう関係企業に勧めた」ことを明らかにした。
同基金にはハンガリーとイスラエルが300万ユーロずつ拠出している。
エルゴ―長城汽車と中国で合弁―
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。
中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。
フォルクスワーゲン―自動運転の開発子会社を設立―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。
SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。
開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。
書評・交流サイト運営 ポーランド
本についてのブログ記事をコンテンツの中核としているのが特徴で、ユーザーは自身のブログサイトやウェブサイトをブックライクにリンクさせることができる。
アカウントを作成して個人ページを持つと、読んだ本の感想や評価を執筆・登録できる。
同種のサービスとして先行する米グッドリード（Goodreads）のアカウントを持つユーザーは自身の投稿内容をブックライクにインポートすることができる。
ノルウェーIT大手ビスマラボズ、スロバキアにサービスセンター設置
ノルウェーのIT大手ビスマ・ラブズ（Visma Labs）がスロバキア東部のコシツェにビジネスサービスセンターの設置を計画している。
同センターは賃貸オフィスを利用する。
ビジネスサービスセンターでは主にクラウドや人工知能（AI）、アルゴリズム、モバイル端末、オートメーション、サイバーセキュリティなどに関連した開発を行う。
ブロードコムに「反競争的」契約条項の排除命令、調査終了前に異例の暫定措置
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
ドイツ鉄道が音声アシスト導入へ
ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル担当）が明らかにしたもので、2021年から駅やインターネットで利用できるようにする。
DBは人工知能（AI）をベースとする独自の音声アシスト「ゼンミ（Semmi）」を開発している。
これまでにベルリン中央駅とフランクフルト空港駅で実施したテストでは利用者の74％が性能に「満足した」と回答した。
印IT大手、ルーマニアにR＆Dセンター開設
印複合企業マヒンドラグループ傘下のIT会社テック・マヒンドラは16日、ルーマニア西部のティミショアラに研究開発（R＆D）センターを開設した。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。
世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。
SAP―MSとの販売協業が奏功、クラウド新規受注39％増加―
独ソフト大手SAP（ヴァルドルフ）は21日、2019年第3四半期（7～9月）のクラウド新規受注高が前年同期比39％増の5億7,200万ユーロへと大きく拡大したことを明らかにした。
ソフトライセンス・サポート事業は4％増の38億4,000万ユーロだった。
営業利益は20％増の20億8,600万ユーロ、税引き後利益は15％増の15億6,400万ユーロへと拡大した。
スマートシティ独1位はハンブルク
「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。
ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。
5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。
アクセス解析ツール開発 トルコ
サイト訪問者の視点による動きの再現などを通じ、クリックやページ移動、サイト離脱などの行動を可視化する。
サイト訪問者の行動データを可視化したグラフ「ヒートマップ」、訪問者の動きを録画し再生する「セッションリプレイ」、サイトからの離脱行動を分析する「ファネル分析」など、アクセス解析の代表的な手法を一括して提供している。
説明によると、ウェブページ解析の競合ツールであるグーグル・アナリティクスが訪問者の行動データを数値化して提示するのに対し、VisitorLABのサービスはデータの視覚化を通じ、訪問者の関心をピンポイントで解析できるようになっている。
ポルシェでシステム障害、2工場で生産停止に
高級車大手のポルシェで15日、大規模なITシステム障害が発生した。
2工場で一時、生産ができなくなったほか、交換部品倉庫など他の分野にも支障が出た。
その後、拡大していった。
グローバルファウンドリーズ―独生産能力拡張を視野に―
トーマス・コールフィールド最高経営責任者（CEO）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開（IPO）で調達するとしている。
半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。
回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。
クロスレンド―3500万ユーロ調達―
独フィンテックのクロスレンド（ベルリン）がスペインのサンタンデール銀行を中心とする投資家から総額3,500万ユーロの資金を調達するもようだ。
ブルームバーグ通信が消息筋の情報として16日、報じたもので、クロスレンドは調達資金を新たな市場の開拓に充てる。
今回の資金調達は同社を1億ユーロ超と評価して行われた。
三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―
三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
スロベニアのメカトロニクス企業、新工場設置へ
投資額はおよそ3,000万ユーロで、来年初めに生産棟が、来年末までに事務棟が完成する予定だ。
従業員700人で昨年は売上高8,800万ユーロ、純益100万ユーロ弱を計上した。
今年は売上高が9,000万ユーロ、純益が最大400万ユーロに拡大すると見込まれている。
ブロードコムに「反競争的」契約条項の排除命令、調査終了前に異例の暫定措置
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
三井物産、ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資
16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
印IT大手、ルーマニアにR&Dセンター開設
欧州の顧客企業のネットワークシステム管理業務を独自の人工知能（AI）技術とITソリューションを通じて自動化していく。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。
世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
ポルシェ、ITシステム不具合で国内2工場の生産停止
独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。
『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。
ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。
英ダイソン、EV開発プロジェクトを中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
アリババ、露ネット通販合弁会社が始動
電子商取引（EC）世界大手の中国アリババのロシア合弁事業がスタートした。
政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFによる4者合弁「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
ボッシュ
独自動車部品大手ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
エストニア投資大手、バルト地域最大手のアップル再販業者を買収
エストニアの投資会社UPインベストが、アップル製品再販大手の地場企業IMアルヴティド（Arvutid）を買収する。
IPインベストは出資先のOUクラール（Klaar）を通してB2B（企業間取引）形態でエストニア市場に参入しているが、同社の買収でラトビア、フィンランドにも市場を拡大し、事業成長を加速させる戦略だ。
買収後も現店舗ブランドのまま事業を継続するとしている。
欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
州立銀Helabaと貯蓄銀のファンド会社Dekaが合併協議へ
貯蓄銀行の全国組織である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は8日、貯蓄銀行の中央金融機関を設立する構想の具体化を貯蓄銀行地域団体の会長会などが決議したと発表した。
貯蓄銀行と州が共同出資する州立銀行、および貯蓄銀行独自の金融機関を統合し、貯蓄銀が競争力を維持できるようにする狙いだ。
これらの貯蓄銀はそれぞれの所在地の州とともに州立銀行に出資している。
BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―
乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。
ブルガリアのソフト開発企業、リコーとの提携に期待
同社に20％を出資する独ドキュウェアをリコーが買収したためで、提携を通じて事業の新しい展望が開け、グローバルレベルのプロジェクトに参加する機会が生まれると見込んでいる。
ネメチェク・ブルガリアによると、リコーは15日にドキュウェアの買収手続きを完了した。
リコーが高く評価するドキュウェアのソリューションの開発において「最も大きな役割を果たしてきた」とし、リコーとドキュウェアの提携が自社の前進につながると歓迎している。
中国の人型ロボットメーカー楽聚、セルビア進出を検討
人型ロボットを製造販売する中国の楽聚機器人技術（Leju Robotics）がセルビア進出に関心を示している。
楽聚はセルビアに注目した理由として、欧州・中東・アジア・アフリカの中心に位置する地の利に加え、中国人のビザなし渡航が可能なことを挙げている。
同社は人型ロボット「アーロス（Aeros）」、「パンド（Pando）」、「タロス（Talos）」を製造するほか、HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）技術を開発する。
独ボッシュ、ブルガリアにエンジニアリングセンター開設
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアでエンジニアリングセンターの開所式を行った。
自動車産業向けに革新的なソフトウエア・ソリューションを開発する目的。
開発業務では、ハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンター及び自動車大手と協力していく。
ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止
ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。
ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。
3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。
SEOソリューション開発 ポーランド
規模の大きな企業向けにSEO（検索エンジン最適化）対策のソリューションを開発している。
グーグルの検索結果で上位表示されるために、基となるビッグデータを機械学習のアルゴリズムにより解析し、有効なキーワードを設定していく。
提供するサービスには、自社のサイトに最適なキーワードについて複数の言語や地域を対象に設定できる「キーワードリサーチ」、選択したキーワードのグーグルにおけるボリュームや競合他社の使用状況を追跡・監視する「ランクトラッカー」、検索結果の上位表示に有効なコンテンツを提案する「スマートコンテンツプランニング」、自サイト内を行き来するためのリンク（内部リンク）を効果的に設定する「インターナル・リンキング」などがある。
欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
ボルボと吉利が内燃エンジン部門を分離・統合、EVに経営資源集中へ
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発（R&D）部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
英ダイソン、EV開発事業を中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
通信インフラ大手セルネックス、英アルキーバの通信部門買収
欧州の通信・放送インフラ大手セルネックス・テレコム（スペイン）は8日、英同業アルキーバの通信部門を買収することで合意したと発表した。
セルネックスはアルキーバが分離して新設する通信インフラ会社の全株式を取得する。
セルネックスは買収により、英国で保有する通信インフラが約8,000施設に拡大。
アリババ、露ネット通販合弁会社が始動
電子商取引（EC）大手のアリババ（中国）のロシアでの合弁事業が始動した。
政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFの合弁会社「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
仏フォルシア、イスラエルでサイバーセキュリティのプラットフォーム
仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。
これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間（エンドツーエンド）ソリューションを開発していく。
フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。
NTTデータ―独子会社がブラジル社買収―
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。