2011年9月28日

EFSFへの融資保証拡大に市民の大半は反対

財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金（EFSF）」の機能強化に向けたドイツの国内法案が29日の連邦議会（下院）で採決される。メルケル政権内には造反の動きがあるものの、 […]

スイスと租税協定締結、野党は批准阻止の構え

ドイツ政府は21日、スイスとの租税協定に調印した。スイスの銀行を利用したドイツの納税義務者の脱税を防止するのが柱で、過去の脱税についても追徴課税が行われる。両国は今後、批准手続きを進め、2013年1月の発効を目指す。ただ

CO2貯蔵法案が上院で否決

国内16州の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に向けた連邦政府案を否決した。CO2の地下貯蔵に対する市民の批判が強く多くの州が反対に回ったためで、連邦政府が法

経済界が資源会社設立を検討、希土類などの確保狙い

ドイツの経済界が資源の確保に向け事業会社の設立を検討している。経済誌『マネージャー・マガジン』が報じ、独産業連盟（BDI）が追認した。 \ 鉱山資源は近年、新興国の経済発展や中国の希土類輸出制限を受けて価格が高騰し、確保

独企業景況感、3カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が26日発表した2011年9月のドイツ企業景況感指数は前月の108.7から107.5へと1.2ポイント低下し、3カ月連続で悪化した。今後6カ月の見通しを示す期待指数がこれまでに引き続き大きく後退。足を強く

独消費者景況感、10月向け予測値は横ばいに

市場調査大手のGfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は前月と同じ5.2％を保った。欧米の財政危機が深刻化し景気見通しが悪化しているものの、雇用の安定がプラス要因となりマイナス効果を相殺した格好だ。

第2四半期も賃金が大幅上昇、前年同期比4.2％に

ドイツ連邦統計局が22日発表したフルタイム就労者の2011年第2四半期の賃金上昇率（支給額ベース）は前年同期比で名目4.2％に達し、2008年以降の最高を記録した。4％を超えるのは2四半期連続。景気回復が反映された格好で

日清紡ホールディングス―ブレーキ摩耗材のTMD買収―

日清紡は26日、ルクセンブルクに本社を置くブレーキ用摩耗材メーカーTMD Frictionを完全買収すると発表した。グローバルプレーヤーとしての地位を強化する狙いで、独禁当局の承認を経て取引が成立すると、同社は当該分野の

森精機―提携先のGildemeister買収視野に―

森精機が戦略提携先の独Gildemeisterの買収を視野に入れている。森雅彦社長が独『ヴェルト』紙に対し明らかにした。 \ 両社は金融・経済危機を受けて2009年に提携合意。株式をそれぞれ5％持ち合うほか、製造、調達、

Volkswagen AG―MAN買収を欧州委が承認―

欧州連合（EU）の欧州委員会は26日、欧州自動車最大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）が独トラック大手MANを買収する計画を承認したと発表した。大型トラック、バス、ディーゼルエンジン分野の競争に及ぼす影

―福田汽車とのトラック合弁、中国当局が承認―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は26日、中・大型トラックを中国の福田汽車と共同生産する計画が現地当局から承認されたと発表した。昨年7月の合弁契約調印から1年2カ月でようやくゴーサインを確保、Daimle

Bureau Veritas―独で3社買収見通し―

技術検査・認証世界2位の仏Bureau Veritas（パリ）が独同業数社を買収する見通しだ。同社のFrank Piedelievre社長が独『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し明らかにしたもので、「少なくとも3社

Airbus S. A. S.―経営難のサプライヤー買収へ―

欧州航空機大手のAirbus（仏トゥールーズ）が経営難に陥った独サプライヤーPFW Aerospaceを買収する方向だ。22日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が報じたもので、同サプライヤーが倒産する

Repower Systems SE―中国事業から撤退―

印Suzlon傘下の独風力タービン大手Repower（ハンブルク）は21日の株主総会で、中国事業からの撤退方針を明らかにした。価格競争が激しく、品質やサービスを重視する同社には採算が合わないと判断したためで、現地工場は来

Siemens AG―ソーラー事業見直しへ―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）がソーラー発電設備事業の見直し作業を進める。経営資源を太陽熱発電に絞り込んだこれまでの姿勢を改め、太陽光発電事業への参入を検討する。同社エネルギー部門のミヒャエル・ジュース取締役が2

BASF SE―肥料事業を露EuroChemに部分売却―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は27日、ベルギーのアントワープにある肥料工場をロシアの農業化学メーカーEuroChemに売却する契約に調印したと発表した。今後さらに肥料合弁会社PEC-Rhinの資本50

Evonik Industries AG―IPO見送りに―

化学大手Evonik（エッセン）の過半数資本を持つRAG財団は23日、今秋に予定していた同社の株式公開（IPO）を見送ると発表した。金融・資本市場が不安定で、リスクが大きいと判断した。IPOの準備は済んでいるため、市場環

Linde AG―クリーニング事業から撤退―

工業ガス大手の独Linde（ミュンヘン）が5年前に立ち上げた衣類のクリーニングサービス事業から撤退する。当初の予想に反して需要が低迷しているためで、すでに国内で展開する10拠点のうち7拠点をクリーニング事業者に売却。残り

Celesio AG―米Medcoとの合弁解消―

医薬品販売大手の独Celesio（シュツットガルト）は27日、薬剤給付管理大手の米Medco Health Solutionsとの合弁会社Medco Celesio B.V.から全面撤退すると発表した。理由は明らかにして

Lufthansa

航空独最大手のLufthansaがデュッセルドルフ空港発着のアジア向け直行便を初めて開設する。同空港の利用シェアでトップのAir Berlinを追撃する狙いで、2012年夏から運行を開始する。目的地は東京とニューデリーで

Thysenkrupp

鉄鋼系複合企業の独Thysenkruppが経営難の造船子会社Blohm+Vossを英投資会社Star Capital Partnersに売却する方向で独占交渉しているもようだ。関係筋の情報として26日付『ファイナンシャル

Bosch

自動車部品大手の独Boschがソーラーインバーター市場に参入する。すでに開発子会社を立ち上げており、準備ができ次第、量産を開始。世界最大手の独SMA Solarを追撃する。ボッシュの広報担当者などへの取材をもとに27日付

Schaeffler

ベアリング大手のSchaefflerは26日の監査役会で会社形態を現在の有限会社（GmbH）から株式会社（AG）に変更することを決議した。10月にも商業登記する予定。株式会社化することで同社の経営は透明性が高まり、社債の

自律走行車、市街地で80キロ走行に成功

コンピューター制御の完全自律走行車が17日、ベルリン市街地での公道走行試験に成功した。「MadeInGermany」と名付けられた同自動車を開発したのはベルリン自由大学のラウル・ロハス教授を中心とするプロジェクトチーム「

韓国でドイツ車ブーム、FTAの効果か

欧州連合（EU）と韓国の自由貿易協定（FTA）が発行した7月以降、ドイツ車の販売が韓国で急増している。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙が韓国自動車工業会（KAMA）のデータをもとに22日付で報じた。 \ それ

送電網4社、高圧送電インフラ整備に大型投資

ドイツ国内の高圧送電網管理・運営を手がけるTennet（エーオンの元子会社）、50Hertz（バッテンフォールの元子会社）、Amprion（RWEが25.1％出資）、EnBW Transportnetzeの4社は、合わせ

電機業界12年生産成長率5％を予想、売上は記録更新へ

独電気電子工業会（ZVEI）は26日、独業界の2012年生産高が5％増となり、今年（同10％増）に引き続き拡大するとの予測を発表した。ユーロ圏の財政危機に歯止めがかかることを前提としており、下方修正に含みを残している。

官民連携の道路建設、民間側は透明性確保へ

独建設業全国連盟（HDB）のトーマス・バウアー会長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、官民連携（PPP）方式のアウトバーン（高速道路）建設プロジェクトで建設業界側の情報開示を推進する方針を明らかにした。企業秘密

公的健保の薬剤費支出、10年は4.3％増

ドイツの公的健康保険の薬剤費支出動向をまとめた『医薬品処方レポート』の2011年版がこのほど発表された。それによると、2010年の国内薬剤費支出は297億ユーロで、前年に比べて4.3％（12億2,000万ユーロ）増加。処

災害リスク管理へ関心高まる

ハリケーンや地震の頻度や被害規模の拡大を受け、自然災害リスク管理に取り組む企業が増えている。部品生産の外部委託や生産拠点の国外移転によってサプライチェーンが複雑化した結果、供給が1カ所で途絶しただけでも業務中断を余儀なく

独生保市場、10年後には10％縮小

ドイツの生命保険業界が市場構造の変化への対応を迫られている。少子化による若年層の減少に伴い被保険者の絶対数が減っているためで、各年齢層の保険契約状況が現在と同じように推移すると、新規契約の保険料収入は2010年の1,57

ネット広告市場、今年は16％拡大見通し

独デジタル産業全国連盟（BVDW）は21日、ドイツのインターネット広告市場規模が今年62億3,00万ユーロとなり、前年比で16％拡大するとの見通しを発表した。企業のブランドマーケティングでネットの意義が高まっていることが

ユーロ危機で消費意欲減退も、独小売業界が警戒

ドイツの小売業界が消費者の購買意欲の衰えを警戒している。独小売業中央連盟（HDE）のシュテファン・ゲント専務理事は22日、ユーロ加盟国の財政危機は最大のリスク要因だと指摘。政府やユーロ加盟国に対し有効な対策を打ち出すよう

資産運用、個人投資家では預貯金が人気

トランザクションバンキング大手のdwp Bankはこのほど、ドイツの個人・機関投資家の投資・資産運用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、今後の資産運用先として「株式の割合を減らす予定」と回答した個人投資

男も美容整形の時代か、患者の16％占める

男性の間で美容整形の人気がじわじわと高まっている。独美容整形外科協会（DGAEPC）が21日発表したアンケート調査の結果で分かった。 \ 同調査では美容整形外科の患者1,107人を対象にアンケートを実施。回答者の82.3

未消化の有給休暇は遺産相続の対象か

雇用関係の終了に伴い消化できなかった有給休暇は金銭に換算して被用者に支給される。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。では、被用者が死亡したために消化できなかった場合、有給休暇はどう取り扱われる

育休手当、1人で14カ月は取得できず＝憲法裁

ドイツでは育児休暇手当てが2007年1月に導入された。育児休暇を取得したパートナー（結婚していれば配偶者）に最大12か月間、国が手取り収入の67％（上限額：月1,800ユーロ）を支給するという制度で、両親が2人とも育児休

EU域内でのVAT還付手続き

EU域内で発生したVATの還付申請手続きはすべて電子申告で行われます。売上額1,000EUR（燃料の場合は250EUR）を超えた請求書及び輸入証明書は、連邦中央税務庁が提供する電子申請サービスを介して提出します。還付申請

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