経済力強化戦略を経済相が発表、中国の台頭やIT分野での米の優位背景に
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は5日、同国と欧州連合（EU）の経済競争力強化に向けた長期戦略「国家産業戦略2030」を発表した。中国の台頭やIT分野における米国の優位性を背景に欧州の地盤沈下が進むのを阻止し、経済 […]
2019年2月6日
シムライズ―米社買収でペットフード添加剤事業強化へ―
香料大手の独シムライズ（ホルツミンデン）は1月31日、プロテイン製品製造の米ADF／IDF（アメリカン・ディーハイドレイテッド・フーズ／インターナショナル・ディーハイドレイテッド・フーズ）を買収することで合意したと発表し
ドイツ銀行―コメ銀との合併観測を頭取が否定―
独最大手銀のドイツ銀行（フランクフルト）は1日の決算記者会見で、同行が独同業コメルツ銀行と合併するとの観測を否定した。ドイツ政府は両行の合併を強く促しているとされるものの、ドイツ銀のクリスティアン・ゼーヴィング頭取は「わ
メッセフランクフルト―日本で保育博開催へ―
独見本市大手メッセフランクフルトは1月31日、日本初の保育見本市「保育博（チャイルド・エデゥ・アンド・ケア・ジャパン）」を開催すると発表した。保育施設の需要が日本で拡大していることから、同分野の製品、サービスを一堂に集め
乗用車新車登録5カ月連続減少、１月は－1.4％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した1月の乗用車新車登録台数は26万5,702台となり、前年同月を1.4％下回った。比較対象の2018年1月は同11.6％増の26万9,429台と大きく伸び1999年以来の高水準に達し
独水素ステーション網、長城汽車が出資取り止め
燃料電池車（FCEV）の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは1日、中国の自動車大手・長城汽車が同社への出資計画を撤回したと発表した。長城汽車は将来のFCEV販売の準備として、燃料である
NOx許容濃度超過地点、昨年は39％に低下
ドイツ連邦環境庁（UBA）は1月31日、国内の都市に設置した大気観測設備のうち欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）基準を順守できなかったのは昨年、およそ39％（暫定値）だったと発表した。前年の45％から約6ポイント低下
VWでディーゼル車の受注比率が上昇
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1月30日、VWブランド乗用車がドイツで受注した新車に占めるディーゼル車の割合が2018年は43％に上り、前年の39％から4ポイント上昇したと発表した。特に個人顧客からの受注が大
「合意なき離脱」で個人データの移転に支障の恐れ
英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱する「合意なき離脱」が起きると、EUに残留する27カ国と英国の間で個人情報を円滑にやり取りできなくなる恐れがる。英国とEUが締結した離脱協定が英議会で否決され、合意なき離脱
欧州委が8行に異議告知書、国債取引でカルテルの疑い
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月31日、ユーロ圏各国の国債取引でトレーダーらが共謀し、EU競争法に違反した疑いがあるとして、計8銀行に異議告知書を送付したと発表した。対象となった銀行の具体名は公表していないが、欧米メデ
日立化成―再生医療製品の独社買収―
日立化成は1月31日、再生医療等製品を受託製造する独アプセス・バイオファーマ（アプセスバイオ）の全株式を取得し子会社することで合意したと発表した。米国に次ぐ世界2位の再生医療市場である欧州で事業を拡大する狙い。買収金額は
メルク―がん免疫治療薬開発でGSKと協業―
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は5日、同社が開発中のがん免疫治療薬「M7824」を英同業グラクソ・スミスクライン（GSK）との共同開発に切り替えると発表した。非小細胞肺がんなど治療が困難な複数のがんを対象に協働す
バイエル―京大と研究提携、肺疾患の新薬開発に向け―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は1月31日、京都大学と肺疾患の新薬開発に向けて研究提携を締結したと発表した。特発性肺線維症（IPF）という疾患の新しい創薬標的を特定する。バイエルは提携の成果を独占的に使用するオプ
メルケル首相訪日、多国間主義などで一致
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4日から2日間、日本を公式訪問した。訪日は2年半ぶりで5度目。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定 (EPA)が1日に発効した直後の訪日であり、多国間主義に基づく自由で開かれた通商体制の意
インフレ率が11カ月来の低水準に、1月は1.4％
ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増にとどまり、インフレ率（物価の変動率）は11カ月来の低水準となった。石油価格の下落が反映された格好で、政策金融機関KfWのエコノミス
輸入物価2年連続上昇、18年は＋2.6％に
ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2018年の輸入物価指数は前年比2.6％増となり、2年連続で拡大した。エネルギーが20.5％増と大きく伸びて全体を強く押し上げた。エネルギーを除いたベースでは上げ幅が0.5％にとどまっ
消費者景況感2カ月連続で改善
市場調査大手のGfKが12月23日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は9.9となり、12月の確定値（9.8）を0.1ポイント上回った。
景気の見通しに関する12月の指数（1月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を1.1ポイント上回る16.4となり、3カ月連続で上昇した。
所得の見通しに関する12月の指数（同）は前月を11.1ポイント上回る55.6へと急上昇し、4カ月ぶりに改善した。
1月の失業者数が実質減に
ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。連邦雇用庁（BA）の発表によると、1月の失業者数は季節柄、前月から19万6,000人増加し240万6,000人となったものの、季節要因を加味した実質では2,000人減少した。求人需要は
CATL―独電池工場の生産能力100GWhに拡大も―
中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）はドイツに建設予定のリチウムイオン電池セル工場の生産能力を当初計画から大幅に引き上げる見通しだ。欧州連合（EU）が乗用車の二酸化炭素（CO2）排出規制を大幅に強化する方向
東レ―自動車分野の開発拠点を独に開設―
東レは1月下旬、独ミュンヘン近郊で「オートモーティブセンター欧州（以下「AMCEU」）」の開所式を行った。環境規制で先行する欧州で、同社の自動車向け高機能素材、先端技術を活かしたグリーンイノベーション事業を拡大するための
ボッシュ―AI開発要員を4倍に、グーグルなどに対抗―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1月30日の決算発表で、人工知能（AI）開発要員の大幅拡大方針を明らかにした。米国や中国のIT大手が同分野で先行していることに危機感を持っているためで、現在1,000人にと
シーメンス―「EU競争法は時代遅れ」＝社長―
独電機大手シーメンス（ミュンヘン）のジョー・ケーザー社長は1月30日の株主総会で、欧州連合（EU）の競争法は現在の市場環境に見合わない時代遅れの規制になっているとの見方を示した。同社と仏アルストムの鉄道事業の統合計画に対
ヤマハ―UC販売業務を米子会社から欧州に移管―
ヤマハは1月30日、これまで米子会社ヤマハ・ユニファイド・コミュニケーションズ（YUC）で行ってきたユニファイドコミュニケーション（UC）製品の販売業務を4月から、楽器・音響機器の欧州販売統括会社である独ヤマハ・ミュージ
有期雇用契約の制限ルールで最高裁が法解釈を変更
雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は契約回数が複数にわたる場合でも合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間が計2年を