2019年12月4日

製造業の輸出見通し、11月は2カ月ぶりに悪化

Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。

同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。

11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。

トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議

政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。

だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。

ストリートスクーター―米市場に来春進出―

ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は11月26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。

ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。

そのうち約1万台をドイツポストが使用している。

輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は－3.5％

中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。

耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。

10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。

消費者の34％がネット通販を週一以上で利用

「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。

「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。

「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。

解雇社員との和解、労働時間口座の取り扱いに要注意

解雇対象の被用者と法定で和解し、解雇日までの期間、勤務を全面免除することを取り決めた場合、労働時間口座に蓄えた「貯蓄」はどのように取り扱うべきなのだろうか。

同秘書は解雇の発効後、労働時間口座に計67.1時間の貯蓄が残っているとして、これを金銭（1,317.28ユーロプラス金利）に換算して支給することを同会計事務所に要求。

また、労働時間口座の貯蓄を勤務免除せ相殺することを法定和解で明確ないし含意的に取り決めておけば、同貯蓄を金銭化して支給する義務はなくなるが、原告と被告の和解文書にはそうした取り決めがなかったと言い渡した。

ノバルティス―がん免疫治療薬「キムリア」を欧州でも製造へ―

患者から取り出したT細胞の遺伝子を操作し、がん細胞を認識・攻撃するようにした製品だ。

同社は需給のひっ迫を緩和するためにシュタイン工場内にキムリアの製造施設を開設した。

市場では同薬の売上高が10億ドルを突破すると予想されているものの、今年1～9月の実績は1億8,200万ドルにとどまった。

外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

エーオン―顧客工場にバイオマス発電施設設置―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は11月28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。

同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。

同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。

ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。

インフレ率は11月も1.1％に

ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。

11月は失業者が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月29日発表した同月の失業者数は前月を2万4,000人下回る218万人へと縮小した。

失業者数は前年同月比では600人減少している。

11月の求人件数は73万6,000件で、前年同月を7万1,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万1,000件減少した。

エーオン―英国事業を再編、大量の人員削減か―

独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。

エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。

そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。

アウディ―電動車に過去最高の120億ユーロ投資―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は11月29日、2020～24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。

VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。

EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。

BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―

BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。

新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

ダイムラー―組織スリム化へ、従業員1万人以上を削減―

ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。

整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。

ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。

IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大

Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。

企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。

「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。

ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―

これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。

クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。

応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。

ランクセス―南米の殺生物剤メーカーを買収―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。

取引金額は公表しないことで合意した。

ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。

連立批判派が与党社民党の次期党首に

エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。

両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。

この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。

12月の法令改正

配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納義務が発生。

下請企業が社会保険料を納めているかどうかは健康保険組合と同業組合（ベルーフスゲノッセンシャフト）で確認できる。

この確認手続きを行っていれば、下請企業が保険料を支払っていなくても元請企業に代納義務は発生しない。

米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。

スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。

AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。

「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に

VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。

製薬は2％増加する。

VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。

シュターダ―ウクライナ企業から事業買収―

製薬大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。

シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体（CIS）諸国事業の部分買収を明らかにしていた。

バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。

土曜の郵便配達を廃止か

土曜日の郵便配達がドイツで廃止される可能性が出てきた。

郵便事業者は現在、郵便物を月曜～土曜の計6日、配達することを義務づけられている。

ドイツも5日に減らせば郵便市場への参入障壁が低下し、競争が活性化するとの見方を示した。

ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。

両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。

顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。

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