ダイムラー―第2四半期は11年ぶりの赤字に―
第1四半期（1～3月）のEBITは6億1,700万ユーロの黒字となったものの、前年同期を78％下回った。
販売台数が17％減の64万4,316台、売上高が6％減の372億2,300万ユーロと振るわなかった。
株主帰属の純利益は96％減って9,400万ユーロとなった。
2020年5月6日
フォルクスワーゲン―第1四半期営業益81％減少―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が4月29日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。
売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％へと縮小した。
原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。
千住金属をヘンケルなどが提訴、はんだ合金M794を共同特許侵害と批判
千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。
3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。
日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。
4月インフレ率0.8％に急落、石油が大きな押し下げ要因に
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。
消費者物価指数に占める比率が53％に上るサービスは上げ幅が1.5％から1.4％へと縮小した。
消費者物価指数は前月比では0.3％上昇した。
「2020年は戦後最大のマイナス成長に」＝政府予測
同予測は世界経済が現在以上に悪化しないほか、新型コロナウイルスのパンデミックが制御されることを前提としており、これらの前提が崩れた場合は下振れが避けられなくなる。
ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、新型コロナ危機からの脱却に向けて景気プログラムを実施する意向を表明した。
それにより雇用も維持されるとしている。
輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。
営業制限続けば3割の企業が3カ月以内に倒産
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、行われている営業制限が継続されると、ドイツ企業の29.2％が3カ月以内に経営破綻する見通しだ。
「現在の営業制限措置が長期化した場合、御社はどの程度の期間、存続できると思いますか」との質問に、2カ月未満（「1カ月未満」と「1カ月」の合計）と回答した企業は計3.7％と比較的少なかったものの、「2カ月」は同10.2％、「3カ月」は15.3％に上った。
6カ月以内は計52.7％と過半数に達しており、調査担当者は「今後の倒産の波を示唆する懸念すべき数値だ」と警鐘を鳴らした。
BASF―第1四半期減益に、第2四半期は赤字の可能性も―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が4月30日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前年同期比6％減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。
販売量が増えたこともあり、売上高は7％増の167億5,300万ユーロへと拡大している。
20年12月期の売上高で600億～630億ユーロ（前期実績593億ユーロ）、EBITで42億～48億ユーロ（同45億ユーロ）を見込むとした従来予測は撤回した。
4月失業者数が31万人増加、操短は最大1010万人に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月30日発表した同月の失業者数は264万4,000人となり、前月から30万8,000人増加した。
季節要因を加味した失業者数は37万3,000人、拡大した。
季節要因を加味した前月比でも6万6,000件減少している。
DMG Mori―営業益半減、4日から全工場を再稼働―
工作機械大手DMG森精機の独子会社DMG Moriが4月28日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益は2,500万ユーロとなり、前年同期から半減した。
同社は新型コロナの影響で欧州6工場を一時、閉鎖したものの、5月4日に再稼働した。
クリスティアン・テーネス社長は第2四半期（4～6月）も黒字を計上するとの見通しを明らかにした。
デリバリー・ヒーローズ―食品宅配強化へ―
注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。
注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。
20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。
ベルリン新空港10月末開港へ
ベルリン・ブランデンブルク空港の運営会社FBBは4月28日、同空港に対し建設監督当局の使用許可が下りたことを明らかにした。
同空港は当初、2012年6月の開港を予定していた。
このうち主力のテーゲル空港は新空港の開港から1週間以内に運営を停止する予定。
ボッシュ―63工場を閉鎖中―
中国工場が再稼働したことからピーク時の約100カ所から減少したものの、依然として多い。
フォルクマー・デンナー社長は22工場が停止している欧州で5月から操業を再開する意向を表明した。
同社は世界の自動車生産台数が少なくとも20％減少すると予想している。
5月1日付の法令改正
・自動車が自転車を追い越す場合、市街地では最低1.5メートル、郊外では最低2メートルの距離を保つことが義務に。
市街地で3.5トン以上の車両が右折する際は、徐行が義務に。
歩行者・自転車道に駐車した際の罰金を従来の15ユーロから最大100ユーロに引き上げ（4月28日付で施行）
BMW―車載ソフトをダウンロードでアップデート―
アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。
同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。
テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。
コンチネンタル
自動車部品大手の独コンチネンタルは4月30日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズのスピンオフと新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。
これまでは年内の実施を計画していたが、新型コロナ危機を受けて経済の先行きを読めなくなっていることから先送りを決めた。
ドイツ銀行―第1四半期純赤字計上―
税引き前ベースでは29％の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。
貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。
企業向け部門は54％減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38％減の1億3200万ユーロと振るわなかった。
動物園や博物館が再開、州に押される形で制限緩和の第二弾を決議
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
新型コロナ感染の恐れで自宅隔離、給与の継続支給は？
老人ホームの入居者は新型コロナに感染すると重症・重篤化して死亡するリスクが高く、同従業員が仕事をすると感染させる恐れがあったためだ。
雇用主と相談したうえで、2週間、自宅隔離することした。
隔離命令の対象となる被用者（第1グレードの接触者）を働かせるわけにはいかず、雇用主は勤務を免除したうえで給与を継続支給しなければならない。
新型コロナの感染者数は公式数の10倍以上に
感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。
同調査ではガンゲルト村の住民の約15％で感染が確認された。
クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。
トレイトン―第1四半期67％減益に―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）が4日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は1億6,100万ユーロとなり、前年同期比で67％減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した格好。
売上高は11％減の57億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の7.6％から2.8％へと下落した。
自動車業界の現状判断が過去最悪に
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低（－82.9ポイント）を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
3月小売売上2.8％減少、衣料品などは半減 スーパーや通販は新型コロナの追い風で大幅増に
薬局／コスメティック用品・医療品販売店も7.0％拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1％増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1％減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9％減、家具・家電販売店／ホームセンターが3.5％減と振るわなかった。
3月の空港利用者63％減少
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した3月の独空港利用者数は約710万人となり、前年同月比で62.9％減少した。
特に3月時点で感染が深刻だった中国、韓国、イタリア、イランとの間を行き来する人が大幅に減った。
到着便の利用者は390万人で、59.6％減少した。
コベストロ―コスト削減幅を50％拡大―
投資額は2億ユーロ減と7億ユーロとする。
20年第1四半期（1～3月）の売上高は前年同期比12.3％減の27億8,300万ユーロへと後退した。
営業利益（EBITDA）は42.5％減の2億5,400万ユーロ、純利益は88.8％減の2,000万ユーロだった。
エボニック―医薬品原薬の国内生産を拡大―
治験と商業生産向けの原薬などを欧州の製薬会社に供給する体制を改善する意向だ。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
生産能力の拡張は2023年末までに完了するとしている。
インフィニオン―20年9月期の利益率低下を予想―
半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12％となり、前期実績の16.4％から低下する見通しを明らかにした。
5日に発表した20年第2四半期（1～3月）決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8％下回った。
売上高は4％増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5％から13.8％へと下落した。
新車購入助成を政府が車業界と協議へ、新型コロナ危機からの脱却に向け
自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。
独自動車工業会（VDA）は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。
これは車齢9年以上の車を廃車処分したうえで、欧州排ガス基準「ユーロ4」以上に対応した新車を購入した個人に対し2,500ユーロを支給するというもの。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
アリアンツ―スペイン2位銀行とバンカシュアランスで提携―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。