2020年7月8日

乗用車新車登録、今年は23%減少見通し

ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した6月の乗用車新車登録台数は22万272台となり、前年同月比で32.3%減少した。減少幅は4月(61.1%)と5月(49.5%)を下回ったものの、新型コロナ危機が響いて依然として大き […]

独企業の20%以上で経営破綻の恐れ

新型コロナ危機の影響でドイツ企業の21%が経営破綻の恐れがあると考えていることが、Ifo経済研究所の6月のアンケート調査で分かった。調査担当者は「今後数カ月で倒産の波が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らした。 倒産懸念が

5月製造業受注10%増加、自動車は上げ幅44%に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した5月の製造業新規受注指数(2015年=100、暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比10.4%増となり、統計を開始した1991年以降で最大の伸びを記

5月鉱工業生産8%増加

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した5月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比7.8%増となり、前月の同17.5%減から大幅に好転した。同指数の上昇は3カ月ぶり。新型

失業者の増加幅が大きく縮小

ドイツ連邦雇用庁(BA)が1日発表した6月の失業者数は285万3,000人となり、前月から4万人増加した。増加幅は大きいものの、4月の同30万8,000人、5月の16万9,000人から大幅に縮小しており、BAのデートレフ

石炭発電廃止法案を両院が可決

ドイツ連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は3日、石炭発電廃止法案をそれぞれ可決した。これで同国は早ければ2035年、遅くとも38年までに石炭発電を全廃することが確定。ペーター・アルトマイヤー経済相は「ドイツの化石燃料の

フォルクスワーゲン―トルコ工場の建設計画を撤回―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(ヴォルフスブルク)がトルコに完成車工場を建設する計画を撤回した。業界紙『オートモビルボッヘ』が報じ、同社が追認したもので、広報担当者は新型コロナ危機に伴う自動車需要の世界的な激減を受けて

ポルシェ―ロボットメーカーを買収―

フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェは1日、無人輸送システムを手がける独新興企業セルヴァ・トランスポート・システムズを買収すると発表した。セルヴァはポルシェが本社所在地シュツットガルトに建設した工場に設備を供

BMW―上期販売23%減少、中国は第2四半期に17%増加―

高級乗用車大手の独BMW(ミュンヘン)が7日発表した上半期(1~6月)のグループ新車販売台数は96万2,575台となり、前年同期比で23.0%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界各地で販売店の営業が停止され

ボッシュ―独操舵システム工場で人員削減―

自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は2日、同国西南部のシュベービッシュ・グミュントにある操舵システム工場での人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。4,700人のうち1,850人を2026年末までに整理

メルセデス―中国電池メーカーと戦略協業―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ(シュツットガルト)は3日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーと戦略協業合意したと発表した。2039年までにカーボンニュートラルを実現するという目標実現

MTUエアロ―最大15%の人員削減へ―

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズ(ミュンヘン)は6日、世界の従業員の10~15%を2021年末までに削減すると発表した。新型コロナ危機の直撃を受けて航空機需要が激減していることに対応する。主要顧客である欧州

BASF―JA全農とスマート農業で協業―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と協業合意したと発表した。人工知能(AI)ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャ

ビオンテック―コロナワクチンの治験で好結果―

独バイオ企業ビオンテック(マインツ)は1日、米製薬大手ファイザーと共同で進めている新型コロナウイルス用ワクチンの治験中間報告を発表した。副作用が少ないうえ、高い水準の抗体産出も確認されたことから、両社は今後、約3万人を対

テスラ―ワクチン開発の独キュアヴァクと協業―

電気自動車(EV)製造の米テスラがワクチン開発の独キュアヴァクと協業している。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターで「テスラはサブプロジェクトとしてキュアヴァク、およびもしかしたら他の企業向けにも

ドイツ銀行―グーグルとクラウド分野で戦略協業―

独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)は7日、米IT大手グーグルと戦略協業することで基本合意したと発表した。グーグルのクラウドサービスを利用するほか、ITベースの次世代金融商品を共同開発していく。今後数カ月で本契約を結

コメルツ銀行―頭取と監査役会長が辞任へ―

独民間2位銀行のコメルツ銀行(フランクフルト)は3日、マルティン・ツィールケ頭取が辞意を表明したことを明らかにした。踏み込んだ経営改革を求める株主と、これに抵抗する従業員の板挟みとなっていたことが原因とみられる。同頭取の

BMW

自動車大手の独BMWは3日、同国南東部のディンゴルフィング工場内に電動車用駆動部品の新生産施設を開設した。今後さらに5億ユーロを投じて同生産施設の床面積を現在の10倍の8万平方メートルへと拡大。年50万台分の駆動装置を生

バイヤスドルフ

化学大手の独バイヤスドルフが6日発表した2020年上半期(1~6月)の暫定売上高は為替と事業整理を除いた実質ベースで35億1,300万ユーロとなり、前年同期を10.7%割り込んだ。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が響

コベストロ

化学大手の独コベストロは7日、研究開発での量子コンピューターの活用に向け米IT大手グーグルと協業すると発表した。複雑な化学反応のシミュレーションの可能性などを模索する。グーグルからハードウエアと量子コンピューター分野のノ

郡全域のロックダウンは違法、州政府の措置を裁判所が無効化

食肉工場で新型コロナウイルスの巨大のクラスター(感染者集団)が発生したことを受けて独西部のノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府がギュータースロー郡全域をロックダウン(都市封鎖)していることは違法との決定をNR

電動車購入補助金、8日から引き上げ

ドイツ連邦経済省は7日、電動車購入補助金を引き上げると発表した。消費者は電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)をこれまで以上に低価格で購入できるようになる。 同補助金は電動車の普及を

キャンピングカーにコロナ特需

ドイツ連邦陸運局(KBA)のデータをもとに連邦統計局が2日発表したキャンピングカーの5月の国内新車登録台数は前年同月比29%強増の1万460台へと拡大した。乗用車新車登録が約50%減少するなかで、キャンピングカーは唯一、

自動車業界の先行き見通し改善、現状はなお厳しく

Ifo経済研究所は2日、独自動車業界の先行き見通しが大幅に改善していることを明らかにした。今後6カ月の見通しを示す期待指数(業績「改善」を予想する企業の割合から「悪化」を予想する企業の割合を引いた数値=DI)は前月のマイ

ユーロ圏16行が欧州独自の決済システム構築へ

ドイツやフランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを共同で立ち上げる計画を発表した。欧州連合(EU)全域で利用できるクレジットカードやオンラインなどの電子決済システムを構築し、2022年に

機械業界受注5月も激減

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3日発表した独業界の5月の新規受注高は前年同月比で実質28%減となり、前月(同31%減)に引き続き大きく落ち込んだ。VDMAのチーフエコノミストは「4月と5月は多くの顧客の大きな不安が鮮明

5月小売売上が前月比14%増に、営業制限の反動で

ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数(自動車販売店を除く、暫定値)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比13.9%増となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月と4月は新型コロナウ

新築住宅の67%が再生エネ暖房を装備

2019年に新築された住宅10万8,100軒のうち再生可能エネルギー暖房を装備するものは67.2%に上り、前年の66.6%から0.6ポイント拡大したことが、連邦統計局の発表で分かった。再生エネ暖房をメイン暖房として使用す

フリーランサーに報酬基準などの開示請求権はあるのか

被用者は自身の給与がどのような基準で算出されているのか、あるいは同等の業務を行う被用者の給与の開示を雇用主に請求する権利がある。これは報酬透明法(EntgTranspG)10条2項で保障された権利である。では、被用者に近

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