2022年3月16日

余白一滴

「ニュースの通りだな～」と思った。1週間分の食材購入に近所のスーパーに出かけると、陳列棚の一部がガランとしていた。小麦粉は全くなく、食用油のコーナーにはオリーブオイルが残っているだけである。トイレットペーパーはあるものの […]

ロシア産石炭・石油への依存、「年内脱却可」＝経済相

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ』紙のインタビューで、ロシアへのエネルギー依存を短期的に大幅に低減できる見通しを明らかにした。それによると、石炭については今秋までに依存を脱

再生エネ助成分担金を7月に廃止、全額国庫負担方式へと転換

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

エネルギー高騰でインフレ率が一段と上昇

ドイツ連邦統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月を5.1％上回り、上げ幅は前月の同4.9％から一段と拡大した。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が川下に転嫁されていることや、エネルギー価格の高騰

2月の卸売物価16.6％上昇、戦争は未反映

ドイツ連邦統計局が14日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比16.6％増となり、4カ月連続で16％台の大きな上げ幅を記録した。前年同月を上回るのは13カ月連続。コロナ禍からの世界経済の回復やそれに伴う原材料・部品不足が

鉱工業生産4カ月連続増加、戦争で再び悪化の懸念

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で100.3（暫定値）となり、前月を2.7％上回った。増加は4カ月連続。建設業が前月の4.0％減か

20日からコロナ規制を大幅緩和、ホットスポットには個別対応

ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域（ホットスポット）限

ノースボルト―独北部に工場建設―

スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは15日、ドイツ北部のハイデに工場を建設する計画を発表した。ドイツには有力な自動車メーカーが多いことから白羽の矢を立てた。ピーター・カールソン最高経営責任者（CEO）

フォルクスワーゲン―フォード向けのBEV車台供給を倍増―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は14日、米同業フォードとの協業を深化させると発表した。VWが開発した電気自動車（BEV）専用車台「MEB」の供給量を従来計画の2倍に拡大。フォードは同車台ベースのBEVを独ケルン

クノールブレムゼ―ロシア事業を凍結―

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは7日、ロシア事業を凍結することを明らかにした。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けすでにロシア向けの供給を停止していたが、今後は現地事業も見合わせる。 具体的には露商用車大手カマズとの合

ルフトハンザ―ロシア機向けメンテナンス停止―

航空大手の独ルフトハンザがロシアの航空会社向けのメンテナンスサービスを全面停止した。メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクのヨハンネス・ブスマン社長が9日に明らかにしたもので、露航空会社12社の機材およそ400機が該当

バイエル―非農業分野の薬剤事業を投資会社に売却―

ライフサイエンス大手の独バイエルは10日、非農業分野の業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」を投資会社シンヴェンに売却することで合意したと発表した。農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

BMW

乗用車大手の独BMWは10日、次世代自動運転技術の開発で半導体大手クアルコム・テクノロジーズ、ソフト大手アーリバーと長期協業すると発表した。BMWの自動運転ソフト・スタックをベースに米「新車アセスメントプログラム（NCA

鉄鋼メーカーが生産停止、電力コスト大幅増でペイせず

鉄鋼製造の独レッヒシュタールヴェルケ（LSW）が本社所在地マイチンゲンにある工場の操業を停止した。電力コストの大幅上昇を受けた措置。広報担当者は10日、「生産は経済的に見合わない」と述べた。ロイター通信が報じた。 同工場

露国営石油大手の独法人にサイバー攻撃

ロシア国営石油大手ロスネフチの独法人がサイバー攻撃を受けたことが分かった。独連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）の確認を得た情報として日刊紙『ヴェルト』などが14日に報じたもので、国際ハッカー集団「アノニマス」の犯行と推

独仏英などへの郵便物、日本郵便が船便以外を停止

日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か

27年までにロシア産化石燃料への依存脱却、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）は11日、フランスで首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依存

ECBの量的緩和7-9月期にも終了、年内の利上げ視野に

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7-9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ

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