露石油大手の独子会社を信託管理下に、制裁で製油所の原油を非ロシア産化
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット […]
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット […]
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置
ドイツ連邦統計局が20日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比45.8%増となり、上げ幅は前月に記録した統計開始(1949年)後の最高を8.6ポイントも上回った。エネルギーの上昇率が前月の105.0%から139.0%へ
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ
ドイツ連邦統計局が15日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を18.9%上回った。上げ幅は原料、中間財価格の高騰を背景にこれまでに引き続き大きかったものの、4カ月連続で縮小した。過去最高となった4月は23.8%に達してい
ドイツ連邦統計局が19日発表した7月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.7%上回る153.6(暫定値)となり、統計開始(15年)後の最高を6カ月連続で更新した。原料・部
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット
欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品を域内から締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対
ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日の適時開示で、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化
独砂糖大手ジュドツッカーのバイオ燃料子会社クロップエナジーズは19日、バイオエタノール生産能力の引き下げを検討すると発表した。エネルギー・原料価格の高騰を背景に欧州生産で採算の確保が難しくなっているため。今後数週間の市場
自動車業界が次世代車両の開発・生産をほぼ全面的に電気自動車(BEV)へと絞り込んでいる現状に、サプライヤー大手ボッシュのマルクス・ハイン社長が警鐘を鳴らしている。同氏は地元紙『シュツットガルター・ナハリヒテン』などのイン
電気自動車(BEV)大手のテスラは米テキサス州オースティンに建設する車載電池工場の完成を、独グリュンハイデの電池工場よりも優先する意向だ。同社の確認を得た情報として独メディアが報じた。米国で新しい法律が成立し、手厚い補助
高級乗用車・バン大手のメルセデスベンツは19日、独北部のパーペンブルクにある自社テストコースの敷地内に風力発電設備を設置すると発表した。生産での再生可能エネルギー電力使用を増やすとともに、外部へのエネルギー依存を引き下げ
欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場進出計画を凍結した。ロイター通信の問い合わせに同社が明らかにしたもので、利益の確保が難しいためと説明している。地政学リスクなどを踏まえた措置との見方もある。 オペルは
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは13日、ロシアの販売事業などを売却すると発表した。ロシアのウクライナ進攻を受けた措置。現地の販売パートナーに譲渡する。取引の成立には現地当局の承認が必要で、同社は来年第
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が16日発表した8月のグループ新車販売台数は70万100台となり、前年同月を12.7%上回った。増加は昨年6月以来で14カ月ぶり。比較対象の2021年8月は販売水準が極めて低かった
電機大手のシーメンスは14日、同社がゼネコンとして独南東部のヴンジーデルに設置したグリーン水素生産施設が操業を開始したと発表した。製造した水素は同市と周辺地域に供給する。 同社は2020年、再生可能エネルギーを用いて水素
化学大手の独ヘンケルは15日、米国の研究開発企業ナノラミック・ラボラトリーズから熱伝導性材料(TIM)事業を取得したと発表した。市場が急成長するTIM分野で自社のポートフォリオを拡充する狙い。買収金額は明らかにしていない
機械・設備製造の独デュル、マンツ、グロープは15日、リチウムイオン電池製造装置分野で戦略協業すると発表した。欧州電動車市場の急成長に連動して電池製造装置の需要が大幅に伸びると予想されることから、3社はそれぞれの強みを持ち
特殊化学大手の独エボニックは15日、窒素肥料の使用を大幅に削減する技術を開発していると発表した。窒素は製造に際し大量の二酸化炭素(CO2)が排出されるうえ、施肥量が多いと土壌・地下水汚染を引き起こす問題もあることから、そ
独経済省は15日、アラブ首長国連邦(UAE)からテスト輸送されたアンモニアがハンブルク港に到着したと発表した。水素分野の両国のパートナーシップに基づき、アンモニアがUAEから初めてドイツに輸出された。水素は燃焼時に二酸化
天然ガス価格の高騰を受け欧州の化学メーカーがアンモニアの生産量を大幅に引き下げた影響が幅広い分野に及んでいる。主要肥料の窒素やディーゼル車の排ガス浄化に欠かせない尿素水の不足はすでに指摘されていたが、ここにきて食品・飲料
独化学工業会(VCI)は14日、同国化学・製薬業界の2022年の生産予測を従来の前年比1.5%減から5.5%減へと大幅に引き下げた。天然ガス、電力価格の高騰を受けて多くの企業が生産を抑制していることを受けたもので、化学業
独電気電子工業会(ZVEI)が15日発表した同国の7月の電機製品輸入高は前年同月比21.2%増の202億ユーロとなり、輸出高(8.3%増の195億ユーロ)を4カ月連続で上回った。中間財価格の高騰やドル高ユーロ安が反映され
ドイツ政府の経済安定化基金(WSF)は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2%を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速
全日本空輸(ANA)は13日、羽田~独フランクフルト線の運航をこれまでの週10往復から週14往復(1日2便)に増やすと発表した。10月30日付で新ダイヤに移行する。期間は来年3月25日まで。
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は14日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で、エネルギー危機対策の見直しを提言した。ロシア産天然ガスの欧州向け供給が削減・停止され、冬季のエネルギー不足が懸念